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労働運動総合研究所

Japan Research Institute of Labour Movement


 2017年6月13日更新



労働総研の提言・政策・調査

・2017春闘提言・労働者のたたかいこそ展望を切り開く力 (2017年1月17日)

・[試算]最低賃金引き上げと地域経済―都道府県別経済効果 (2016年7月20日)

・2016春闘提言「アベノミクス」を止め、政治・経済の転換を (2016年1月20日)

・2015春闘提言・目先の利益ばかり追求する経営を改めさせ大幅賃上げを!(2015年1月7日)

・“残業代ゼロ提言”で年収450万円層の残業代年間39万円減少(PDF257KB)(2014年7月1日)

・【試算】安倍「雇用改革」で労働者の賃金42兆円減(2014年2月14日)

・14春闘提言・内部留保の積み上げをやめ、大幅賃上げを(2014年2月14日)

・広がる賃上げ必要論と春闘回答へのマスコミ評(PDF377KB)(2013年5月21日)

・提言・ディーセントワークの実現へ―暴走する新自由主義との対抗戦略(2013年4月25日)

・提言・電機産業の大リストラから日本経済と国民生活を守るために(2013年1月30日)

・【2013年春闘提言】「賃上げと雇用の改善で『デフレ不況』の打開を―外需依存型から内需充実型に転換し経済基盤を再構築―」(2012年12月26日)

・最低賃金の引き上げは日本経済再生の第一歩(2012年5月24日)

・【試算】消費税10%で、GDP2.5%低下、雇用100万人以上減少(2012年2月20日)

・【2012年春闘提言】賃上げと雇用条件改善で超円高・デフレ不況の克服を―内部留保をわずか3.94%活用すれば可能(2012年1月19日)

・内部留保をめぐるいくつかの議論について―内部留保の活用は可能である(2011年6月8日)

・公務員人件費を「2割削減」した場合の経済へのマイナス影響と、その特徴について(2011年5月19日)

・緊急提言・雇用と就業の確保を基軸にした、住民本位の復興―東日本大震災の被災者に勇気と展望を(2011年4月22日)

・緊急提案・国民生活と経済活動を混乱させる「計画停電」をやめ、政府の責任で、電力の供給力確保と大口需要家の電力規制を(2011年4月22日)

・働くものの待遇改善こそデフレ打開の鍵―企業の社会的責任を問う(2010年12月14日)

・「住みやすさ」と住みつづけたい地域づくり運動・政策にかんする調査研究―中間報告―(2010年7月)

・経済危機打開のための緊急提言・内部留保を労働者と社会に還元し、内需の拡大を!(2009年11月18日)

・大学生の労働組合観に関するアンケート調査の結果について(2009年10月1日)

・東北で働く単身者に保障されるべき最低生計費はいくらか(2009年7月27日)

・解雇規制と失業保障、雇用創出のための緊急提言(2009年3月5日)

・《試算》非正規雇用の正規化と働くルールの厳守による雇用増で日本経済の体質改善を(2008年10月31日)

・首都圏・若年単身労働者世帯の最低生計費試算中間報告の概要(2008年7月18日)

・すべての労働者に1,000円以上の最低賃金を保障せよ―《試算》・最低賃金アップが「日本経済の健全な発展」をもたらす―(2007年2月26日)

・残業代11.6兆円の横取りを法認するホワイトカラー・エグゼンプション(2006年11月8日)


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