一般社団法人労働運動総合研究所（労働総研）は２月７日、「最低賃金が全国一律1500円になったら 生活はどう変化し、経済はどう変わるか」と題する報告を発表しました。本報告は、日本の最低賃金制を全国一律制に改め、その水準は最低生計費試算調査に裏付けられた1500円とすることをめざして運動を進めている全国労働組合総連合（全労連）の依頼に基づいて取りまとめたものです。