議会と選挙のはざまで

　12月14日投票の衆院選挙は、自民党と真っ向から対決できる日本共産党が議席を大きく伸ばす結果となった。小金井市民が投票した票を開票する総合体育館で日本共産党の開票立会人を務めていた私のもとには、我が党の議席獲得状況が携帯メールにひんぱんに飛び込んでくる。それを見ながら、私は久々の興奮を覚えた。

　開票はまず、小選挙区からすすめられた。我が党の「ゆうき亮」票は、自民党や民主党の票とは比べるほどにもならないが、それでも、この会場でこれまでに見たこともない数をはじきだしていた。小選挙区制になってから、小金井市では初めての８千票台を示したのである。

　では、政党名を書く比例票はどうであろうか。小選挙区は候補者が３名なので、「ゆうき亮」が一定の票数を得ることは十分にありうることである。しかし比例票は違う。政党が10も出ているのである。当然に票が分かれ、「ゆうき亮」ほどにはいかないであろう、と私は思った。

　比例票の開票作業がすすむなかで、政党ごとに票を束ねる机の上では、「自民党」と「民主党」が激しい争いを繰り広げる。前段の「土屋正忠」と「菅直人」の争いを見るがごとくである。しかし、その傍らで「日本共産党」も必死に健闘をつづけ、「維新の党」も仲間に加わる勢いを示していた。一方、「公明党」は後れをとり、「次世代の党」や「社民党」ははるかかなたであえいでいる。「生活の党」はどうやら肉離れを起こしたようである。

　開票が終わってみると、「自民党」や「民主党」には一馬身も二馬身も離されたが、「日本共産党」は堂々の３位。票数も「ゆうき亮」を100票余上回っていた。大健闘である。日本共産党は改選前の８議席から、予算を伴わない法案を衆院で単独で提出できる21議席へと大躍進。我が党のもう一人の開票立会人と固い握手を交わした。

　衆院選挙は12月２日からスタートしたが、その４日前の11月28日から小金井市の定例市議会がスタート。文字通り、議会と選挙の二足の草鞋となった。その両翼にはさまるなかで、私は11月29日(土)の午後、市政報告会を開催。選挙を間近に控えた時期にもかかわらず、大勢の人においでいただいた。ＰＤＦで当日配付した２つのレジュメを掲載しますので、お時間のある方はご一読ください。

「リース庁舎買収」騒動の顛末と課題（PDF267KB）
来年度「有料化・委託化」オンパレード（PDF235KB）

（2014年12月19日付）

集会施設有料化の説明会

　来年４月から集会施設４箇所の有料化を計画している小金井市は、10月28日から各施設で利用者説明会をスタート。私は10月30日(木)午後７時からの前原町西之台会館の説明会に顔を出した。参加者は私含めて18人、市側は部長、課長、係長など４人である。

　冒頭、市側から、有料化導入の考え方に至った理由と利用料金の予定額および金額の根拠が話された。これに対して出席者からは、市が述べる「受益者負担」の考え方や「施設を使う人と使わない人とで公平性に欠く」との説明に異論が出され、小金井市のお金の使い方への疑問が述べられた。また「有料となれば、会の会費を引き上げるか利用回数を減らさないとならない」との意見も出され、集会施設利用団体の大半を占める市民サークルの運営に影響が起きることへの懸念が示された。一方、有料化方針を支持する意見も出され、「西之台会館は東京都から行政財産の使用許可を得て無償で市が借りており、利用料金を取ることになると、行政財産無償使用の許可要件に反するのではないか」との専門的な意見を述べる人もいた。

　説明会は質疑応答が淡々と行なわれ。参加者の大半は“有料化になった場合、自分の団体は月にどれくらいの負担になるのだろうか”とのイメージを思いめぐらしている様子であった。そこには「有料化は困るけれど、有料となった場合には、どれくらいお金が必要になるのだろうか」との漠然とした思いで参加しているというふうである。

　そのことは、小金井市が７月11日から８月13日まで実施した利用者アンケートの結果にも現れている。「無料で良い」(66.8％)「できれば無料の方が良い」(25.3％)が92.1％を占め、「有料でも良い(有料でもやむをえない)」(5.3％)「有料であるべき」(0.8％)の６.1％とは比較にならない数字を示していながら、有料した場合の利用意向については「有料なら利用しない」は28.2％に対して、「少額なら利用したい」(54.1％)「有料でも利用したい」(9.5％)が合わせて63.6％となっていることと符合する。ようするに、施設数が少ないことから、たとえ有料になったとしても、いつも利用しているその施設を使わざるをえないということである。よって、アンケート結果や利用者説明会の結果が「有料化を認めた」というふうにはならないのである。

　ところで小金井市は、今回の利用者説明会で利用者から何を聞こうと思ったのであろうか。利用者説明会を案内する「市報」10月15日付では、次のように記している。「市では、第３次行財政改革大綱に基づき、婦人会館、上之原会館、前原町西之台会館および桜町上水会館の有料化について検討してきたところですが、市として一定の考えがまとまったことから、各館利用者を対象に、説明会を開催します」。また、説明会時に配付された資料では「有料化について検討してきたところですが、一定の方向性が定まりつつあることから、事前に利用者の方々にご説明の上、ご意見を伺うため、説明会を開催させていただきました」と述べている。つまり「有料化に対する一定の考え、方向性がまとまってきたので、意見をうかがいたい」ということである。では、意見をうかがってどうするのか。

　有料化が前提となっている。しかも来年４月からだという。そのうえで意見をうかがうということは、説明会で「有料化は反対」が多数を占めたとしても、意に介せずということではないか。あるいは、利用料金額を予定額よりも下げてもかまわない、あるいは利用料金の減免範囲や利用時間枠について、検討の余地があるということなのだろうか。

　そのことは、７月中旬から８月中旬にかけて行なわれた利用者アンケートでも言える。アンケートでは「無料で良い」「できれば無料の方が良い」が92.1％を占めていたにもかかわらず、小金井市は有料化に向けての具体化をすすめてきたのである。

　利用者アンケートの結果は、小金井市としてはかならずしも期待したものとはならなかったといえる。そのため利用者説明会では、利用者アンケート結果を示した資料が提出されなかったのである。結局のところ、利用者アンケートも利用者説明会も、形だけのものにすぎないのである。「先に有料化ありき」が、小金井市の基本姿勢となっている。なお、小金井市が利用者説明会で示した有料化概要(予定)は以下のとおりである。

（2014年11月３日付）

直接請求

　地方自治法第74条は「条例の制定または改廃」を普通地方公共団体の長に対して請求することができると規定している。この条文は一般的には「直接請求」と呼ばれており、小金井市ではこの規定を活用して、７月18日から８月17日までの１カ月間、直接請求署名運動が展開されている。

　直接請求で求めているのは、小金井市が、民間が行なう武蔵小金井駅南口第２地区再開発事業に税金を投入しようとしていること、および、小金井市がこの再開発において用途地域や容積率・建ぺい率を緩和し、超高層ビル２棟が建てられる計画になっていることに対して、小金井市民の有権者の投票によってこの再開発事業を行なうか中止するかを決めさせてほしい、そのことをうたった条例を制定してほしいというもの。小金井市の玄関口である駅前のまちの在り方は市民が決めるべきという、至極当たり前の取り組みである。

　署名運動の一員である私も、署名初日の７月18日を皮切りにスーパーや駅頭でハンドマイクを握り、署名の呼びかけを行なっているが、自身の生年月日を記入しなければならない署名にもかかわらず、若い女性含めて、多くの方々が署名に応じてくれている。

　この署名運動は法律にもとづいて行なわれていることから、地方自治法第74条の４では、この運動を保障するための規定がうたわれている。具体的には、「署名権者又は署名運動者に対し、暴行若しくは威力を加え、又はこれをかどわかしたとき」「交通若しくは集会の便を妨げ、又は演説を妨害し、その他偽計詐術等不正の方法をもって署名の自由を妨害したとき」「署名権者若しくは署名運動者又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して署名権者又は署名運動者を威迫したとき」は、４年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金。「条例の制定若しくは改廃の請求者の署名を偽造し若しくはその数を増減した者又は署名簿その他の条例の制定若しくは改廃の請求に必要な関係書類を抑留、毀壊若しくは奪取した者」は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金、というものである。

　署名運動が進展し、市民のなかに再開発事業の問題点が浸透するなかで、この署名運動をこころよく思っていない一部の間から、「小金井市はお金は出さない」とか「この署名運動はデタラメだ」などと意図的に流布する動きが出ている。それだけ、彼らは焦りはじめているということであろう。

　思い返していただきたいのは、６年前の秋、武蔵小金井駅南口の再開発ビル内に市役所庁舎を入れる計画が具体化しだしたときに直接請求運動が起き、この運動に敵対した自民党の現職議員のうち２人が翌年３月の市議選で落選したという事実である。市民の意思に反する勢力は、市民から厳しい審判を受けるということを忘れてはならないのである。

　梅雨が開け、猛暑の日々を迎えた。「板倉さんは身体が細いから、暑さには強いでしょ？」と言う人がいる。しかしそれは実態をあまりにも知らなさ過ぎる見方である。干からびるのである。七輪の上にスルメを置いたごとく、夏場の細身の身体は反り返るように干からびる。炎天下でハンドマイクを終えた私は、干からびた身体を生き返らせるために、今夜もカミさんに睨まれながら泡の出るモノを一気に飲み干す。

　なお、７月19日の市政報告会で配布したレジュメをＰＤＦファイルで掲載しますので、ご参照いただければ幸いです。

権利者の利益のための南口第２地区再開発（PDF716KB）

（2014年７月30日付）

街をこわす武蔵小金井駅南口第２地区再開発

　高校を卒業したのは37年前の３月８日。それから15日後の３月23日に、右も左もわからない東京に単身上京。上京したその日に小金井市に身を置き、以来、今日まで小金井市に住み続けている。

　最初に住んだのは梶野町４丁目。会社に行くために利用する東小金井駅の上りホームは高架ではなく、なのにホームから富士山を見ることができた。次に身を置いたのは東町４丁目。その時には富士山の見える方向に建物が建ち並び、ホームからは富士山を拝むことはできなくなっていた。

　武蔵小金井駅を利用するようになったのは、市議会議員になる半年前の、貫井南町４丁目に移り住んだ1992年10月からである。その頃の武蔵小金井駅は今とは比べようもないほどに古びた木造の駅舎であったが、過ぎればどことなく郷愁の念にひたるこの頃である。

　街が変わりゆくのは、なんら不思議ではない。人がいて、そこで生活する人がいれば、農地や空き地が他のものに姿を変え、建物がつくられ、駅舎がつくり変えられ、線路が高架化していくのは道理である。しかし、駅前開発はそう単純ではない。ことに今回の再開発事業は、街づくりとしては異質であり、街の在り方そのものが問われるものとなる。

　４月26日に開いた私の市政報告会では、「駅前がこんなふうにされてしまうのは困る」「小金井市にはこんな街づくりは似合わない」「なんとか止めてほしい」の声が続出した。駅前が賑わいあるものになることには、だれも異論はない。しかし、超高層ビルがさらに２つもつくられ、駅前だけが賑わうような街の在り方には問題があると、参加者は口をそろえて言う。

　再開発区域内の権利者は60人である。その60人のために補助金が60億円も充てられ、しかも超高層ビルが建ち並ぶ−−。この在り方を不思議に感じない稲葉市長は、市民感覚と根本からズレていると言わざるを得ない。みなさんはいかが思いだろうか。

　市政報告会では、小金井市が示した武蔵小金井駅南口第２地区再開発事業の概要をまとめたレジュメを配布。ＰＤＦファイルで掲載するので、ぜひご覧いただきたい。なお、レジュメ３枚目の「小金井市はいくつも大きな事業を抱えている」の表中の「新ゴミ処理施設建設(３市共同)」の「28億4,330万円」は、昨年11月28日付の新聞に掲載された数値である。

街をこわす武蔵小金井駅南口第２地区再開発（PDF941KB）

（2014年５月２日付）

心身障がい児(者)の介護人派遣事業を縮小

　市の説明は、事業を検討する市役所内の「行政評価」において、「事業縮小となったことから」というもの。では、この事業に対して、どのような評価がされたのであろうか。

　「事務事業評価シート」では、以下の記載が登場する。「現在までに実施方法の見直し等を行なっていない」理由について、「本事業は自立支援法が施行される前から続いており、居宅介護等が充実してきた現在の福祉には合わない事業だと感じる。しかし、毎年利用希望者がいる状況で見直しを行うと、介護人の登録者数及び、派遣件数の減少が見込まれ、市民の不利益になると考えられるため現状を維持した」。「問題点」については、「原則市内在住の民間篤志家(主に介護人派遣希望者の近隣や友人)を介護人として登録し、その介護派遣費用を公費で負担する実施方法に問題がある。申請理由や介護実績等を厳密に確認できないなか、ヘルパー資格を持っていない者が身障者(児)の介護を行うことは危ぶまれる」。よって「申請理由を明確にするために申請理由確認書や介護人の実績報告書の提出を求めるようにする。また、ヘルパー資格を有しない者が介護を行う危険性については、事故が起こらない方策を検討していく。それに伴い、徐々に要綱の整備を行っていきたい。」と結んでいる。この「評価シート」をもとに、庁内でこの事業をどうしていくかの検討が行なわれ、「活動量は『要改善』」「予算は『縮小』」となり、今年度から派遣回数の縮小とされたわけである。

　しかし、事業担当課の自立生活支援課はこの事業に対して「介護人派遣の申請件数は増加傾向にあり、在宅の障害者(児)の福祉の向上のため、必要な事業である」と「第１次評価」で述べており、「縮小」の判断は事業の必要性からいっても問題があると言わざるを得ない。問題点とされる「申請理由を厳密に確認できない」に対しては、「申請理由確認書や介護人の実績報告書の提出を求める」こと、「ヘルパー資格のない者が障害者(児)の介護を行うこと」については、「介護人の研修講座」などを行なうべきではないだろうか。そのことさえも行なわずに「縮小」は、拙速である。

　昨年４月から、それまでの「自立支援法」が「総合支援法」に変更となった。「評価シート」では「居宅介護等が充実してきた現在の福祉には合わない事業だと感じる」と述べているが、これは実態とはそぐわない記述である。障がい者・児童は、「障害支援区分」にもとづいて支給サービスの量が決まる。しかるに、今回の「介護人派遣事業」は「家族の突発的な病気や急用等で、一時的に介護を必要とする」場合に活用する制度であり、支給サービス量が決められている（制限されている）「総合支援法」では対処できないケースをまかなっているのである。だから、担当課である自立生活支援課も「介護人派遣の申請件数は増加傾向にあり、在宅の障害者(児)の福祉の向上のため、必要な事業である」(第１次評価）と述べているのである。

　そもそもこの事業、そんなに大きな財源を必要とするものではない。冒頭述べているように、2012年度決算では「22万6,100円」である。しかも、そのうちの半分は国庫補助金が交付されており、市の負担は半額にすぎない。「在宅の障害者(児)の福祉の向上のため、必要な事業」と認識しているならば、「行政評価」の俎上にのせて「見直し協議」の対象にすること事態、いかがかと思う。

　今回の見直しは３月14日付で関係する市民に送付されている。３月14日といえば、市議会予算委員会の真っ最中。しかも、民生費を審議しているちょうどその日である。自立生活支援課長や福祉保健部長は、一切、このことを語らなかった。

　今回の見直しの件を知らせてくれた人は述べる。「現行の居宅介護サービスでは、緊急に介護が必要となる場合に対応できない。他に使えるサービスがないなかで、この事業があることで救われている家庭も多い。必要性は増しており、縮小することは問題。批准された障害者権利条約の精神にも反している」。市は今年度からの縮小にあたって、関係者への事前説明をせず、決定文書を送付するのみであった。

（2014年４月３日付）

市職員団体が学童保育所委託で合意

　学童保育業務の民間委託の実施を合意し、平成27年４月から、あかね学童保育所、さわらび学童保育所、まえはら学童保育所、みどり学童保育所を民間委託する。民間委託する条件として、下記のとおり合意する。

１．平成27年４月においては、たまむし学童保育所、ほんちょう学童保育所、さくらなみ学童保育所、たけとんぼ学童保育所、みなみ学童保育所は直営とし、ほんちょう学童保育所、みなみ学童保育所は平成29年４月を目途に民間委託する。

２．平成27年４月から、たまむし学童保育所、さくらなみ学童保育所、たけとんぼ学童保育所に学童保育指導員を１人加配することにより、障がいのある児童の対応を充実することとし、業務内容については別途協議する。なお、学童保育所の保育時間は、平日は19時まで、学校休業日は８時から19時までとし、原則として、ひろば事業を実施する。

３．職員体制は、たまむし学童保育所、さくらなみ学童保育所、たけとんぼ学童保育所は正規職員３人、ほんちょう学童保育所、みなみ学童保育所は正規職員２人を基本とする。

４．平成27年４月の委託による職員配置は13人のため削減数は７人、平成29年４月の委託による職員配置は９人のため削減数は４人となり、任用換を行なう。

５．委託に伴う任用換については、平成22年度以降の採用時の条件を基本として本人の希望も尊重しつつ学童保育所正規職員全員を対象とする。なお、任用換の希望が過員人数を上回る場合の選考基準など、任用換に必要な事項については、事前に労使で確認する。

６．委託業者選定に関しては別途協議する。

７．委託での開所に当たっては、児童、保護者の不安解消のため、必要な引継ぎ期間を設けるものとする。

８．実施してきた事業等については、委託後も引き続き実施するものとする。

９．委託での職員体制については、児童、保護者の不安のないように努めるものとする。

10．民間委託については、事業の検証を労使で実施するとともに、業務の見直しについては、学童保育所と児童館の併設施設の在り方に関し、必要と認める事項についても協議するものとする。

11．この移行に伴って生み出された財源・人員については、市政全体の業務の充実に充てるものとする。

12．この覚書に疑義が生じた場合は、労使双方が誠意をもって別途協議するものとする。

　この合意について、日本共産党小金井市議団は容認できるものではありません。なによりも、保護者の理解を得ていないこと。委託施設の多くで、働く職員の人件費が低く、非正規雇用など不安定な身分に置かれていることから、職員の入れ代わりがひんぱんに起きることからです。

　学童保育所の委託化問題では、３月３日(月)の本会議一般質問で、日本共産党の関根優司議員が市の対応をただすとともに、３月７日(金)の厚生文教委員会でも論戦が展開されることになります。

国保税一昨年に続き大幅値上げ

　今回の値上げ予定案は『医療分』においては、「所得割額」が０.３％アップ、「均等割額」が年間4,000円アップ、「資産割額」は７.５％の引き下げとなる。『後期高齢者支援金分』においては、「所得割額」が０.29％アップ、「均等割額」が年間1,000円アップとなり、『介護分』では、「所得割額」が０.８％アップ、「均等割額」が年間5,700円アップというものであるが、では今回の国保税の値上げは、我が家ではどれくらいの負担増になるのであろうか。

　我が家は私と子ども２人が国保に加入しているので、被保険者は３人となる。３人全員に関わってくるのは『医療分』の「均等割額」一人あたり年間4,000円のアップと『後期高齢者支援金分』の「均等割額」一人あたり年間1,000円のアップである。それに『介護分』の「均等割額」年間5,700円アップが私にかかってくるので、各種の「均等割額」アップだけでみても、年間で２万700円の増税となる。土地・建物の固定資産にかかる『医療分』の「資産割額」が引き下げられても、『後期高齢者支援金分』の「所得割額」と『介護分』の「所得割額」がアップされることによって相殺されるので、年間で２万円前後の増税になることは疑いのないところ。所得は増えず、負担ばかりが増えるのだから、とてもたまったものではない。

　手元に、我が家の17年間にわたる国保税の納付記録がある。16年前の1997年度は前年度に娘が生まれていることから、すでに今日と同じ被保険者は３人である。みれば一目瞭然だが、国保税が大幅値上げされた2000年度と2004年度、2006年度、2012年度に税額が跳ね上がっている。年８回に分けて納める納付額も、初回を除く１回あたりの納付額は当然のように跳ね上がってくる。なかでも2012年度からの値上げは、前年度と比べて１回あたりの納付額が１万円も増えており、家計の悲鳴がこの数字だけでもわかるところである。

　国保税は前年の所得が確定したところで年税額が決まる。つまり、前年の所得額に応じて本年度の国保税額が決まるということになる。私は2005年度と2006年度の２年間、副議長職に就き、副議長職手当が出ていたことや、その他の年度においても一部事務組合や常任委員会の委員長職に就いていたりしたので、年間49万円という市議会議員報酬額以外の所得も、さまざまな形で年税額に反映されてくる。そのため、年度によって、前年度よりも国保税額が下がるケースがでてくる。しかし、いずれにしても国保税は高い。小金井市の職員を退職した知人がしみじみと述べ、嘆いていた。

　昨年12月22日に行なった市政報告会でも、国保税が値上げされることへの悲鳴が上がった。出席者の半数近くが国保に加入している面々だからである。一般会計からの財源措置を増やし、値上げを抑えることがなんとしても求められる。以下、市政報告会当日に配布した資料をＰＤＦファイルで掲載しますので、ご参照ください。

『危機的財政状況』の陰で新たな開発が

　このあまりにも理不尽な市政運営を改めさせないかぎり、国が消費税増税や高齢者医療費負担増などを矢継ぎ早に打ち出すなかで、市民のくらしはますます深刻な事態へと追い込まれてしまうこととなる。

　12月市議会の一般質問、予算委員会、行財政改革調査特別委員会で私は、以上の点を念頭において、小金井市が聖域化している駅前開発や都市計画道路建設がいかに市財政を「危機的財政状況」に陥らせているかを、私なりの分析にもとづいて質問を展開した。

　12月22日の午後、12月市議会後の市政報告会を開催した私は、12月議会の質問の際に作成した原稿や活用した資料をまとめて、ひととおりのレジュメを用意した。文字が多く、少々マニアックな面はあるが、現在の私の到達点をまとめあげたものとして、自分なりに評価できるものと感じている。

　以下、市政報告会のために用意したレジュメをＰＤＦファイルで掲載します。ぜひ、ご覧ください。

奨学資金増額を答申

　10月21日(月)夕方、小金井市の奨学資金運営委員会が今年度２回目の会合を開いた。この会合では、今年度の奨学資金の運営状況とともに、来年度の運営の在り方について議論が行なわれた。私は、過日の市議会決算委員会での「高校授業料見直しの動き」に対する部局の答弁、「今後については、奨学資金運営委員会に諮っていきたい」が、どのような形で示されるのか、そのことが気になり、委員会の傍聴にかけつけた。

　奨学資金運営委員会のメンバーは８人である。市教育委員会から２人、市立学校の教職員が２人、識見を有する者１人、そして公募市民が３人である。委員長は市教育委員会委員が就任している。

　まず、今年度の奨学資金の運営状況は、下記の通りとなっている。

　一方、来年度の運営内容について担当部局が運営委員会に示した諮問案は、以下の通りとなっている。

　まず、今年度の運営状況について。「高校生・高専(１年〜３年)」の「応募人数」「決定人数」が、ともに「33人」となっているが、募集人数は「35人」で行なっている。ところが「33人」しか応募がなかったために、応募者全員が決定となったものである。これに対しては「月額5,300円という低額になっているからではないのか。経済的には厳しい状態が続いている。月額5,300円のために、あえて煩雑な書類を用意するというふうにはならなくなっているのではないか」との意見が委員の中から出されている。一方、「大学生・高専(４年・５年)」に対しては、「額や定数も増やしていくべき」「成績優秀な生徒が何人もいながら、３人に絞らなければならなかった。定数を増やせればと思う」の意見が委員の中から出されている。

　次に、来年度の運営内容について。決算委員会では「今後については、奨学資金運営委員会に諮っていきたい」との答弁であったが、提出された諮問案は従来と同じである。これに対して「高校生・高専(１年〜３年)は50人程度、大学生・高専(４年・５年)は５人程度に定員を増やすべき。小金井市の給付制度は胸を張って維持していくべき」「『高校生・高専(１年〜３年)の金額の引上げが必要。大学生・高専(４年・５年)の定員を増やすべき』との意見を答申してもよいのでは」の意見が出され、「大学生・高専(４年・５年)の定員を増やすというのは説得力がある。高校生・高専(１年〜３年)の金額を引き上げるという考えは理解できる」と呼応する意見が出された。一方、「現行のままで、もう少し様子を見てはどうか。市の給付制度は維持し、無くさないようにしていくことが大事」との意見も出された。

　このようなやり取りが一定時間、繰り広げられ、最終盤で委員長から「結論を出すように」との意見が出され、以下の内容で答申することが全員一致で確認された。

　なお、「7,000円」の算出根拠は、「生活保護基準額」の「生業扶助」の「基本額(学用品費、通学用品費」の「5,300円」と、同じく「生業扶助」の「学級費等(学級費、生徒会費」の「1,700円以内」を合計した額となっている。

　私は、一人一人の発言を聞きながら、どのような結論に落ち着いていくのか気を揉んでいた。同時に各委員が、教育経費の家計における経済的負担を大変心配されていることに、各委員の奨学資金運営委員としての誇りと良心を見る思いがした。だから、部局がおそらくは想定していなかったであろう答申内容に決まったとき、私は心の中で拍手を送っていた。

　問題は、この答申を受けた稲葉市長が、はたして答申内容どおりに予算計上し、条例改正案を議会に提出するかどうかである。あるいは、高校生・高専(１年〜３年)の支給月額を「7,000円」にアップしたとしても、決定定員(35人)を減らす可能性があるということである。市長がどのような方針で来年度、臨むのか。その答えは、来年の２月中旬から始まる定例市議会ではっきりする。

　今回の奨学資金運営委員会で、ある委員が述べた言葉がとても印象的であった。「私たちが引上げを求める答申を示さなかったら、ものごとは進まない」。唯一の傍聴者であった私のみがこの言葉を独り占めし、充たされた心で帰途についた。

小金井市役所第２庁舎(リース庁舎)

　分散庁舎を解消しようと、総合市役所を建てるための土地を購入しておきながら、「市役所を建てるお金がない」を理由に、1994年１月から民間ビルを丸ごと借りる「リース庁舎」を強行。今年12月末で丸20年となる。

　年間の賃貸料は２億2,686万円、隣接する駐車場も年間1,487万円で借りており、建物の維持管理料7,475万円を含めると、年間で３億1,648万円もの金額がリース庁舎に使われていることになる(2013年度予算)。この建物等を20年間、借り続けているということは、70億円前後の財源が費やされたことになる。

　2008年の秋、「リース庁舎は一日も早く解消しろ」と市民の怒りの運動が起き、稲葉市長は今年３月、ようやく総合市役所建設スケジュール計画を発表。それによると、総合市役所の建設を2016年の夏頃から開始し、2018年４月に完成。同年６月から総合市役所で業務を開始し、同年８月末でリース庁舎を終了というもの。しかし、計画どおりにコトが運ぶのか、運ぶための手だてを本当にとるのか、市民の間には疑問を呈する声が根強い。

　最大の課題は「財源」である。計画どおりにすすめるためには、予算措置が必要となる。なかでも多額の「一般財源」を充てる「2015年度」「2017年度」「2018年度」に、計画どおりに予算が組めるのか？────誰もが考える点である。

　９月議会で私は、来年度(2014年度)に「基本設計・実施設計の予算を計上するのか」と質問した。金額は3,500万円である。しかし答弁は「予算編成過程において総合的な調整、判断をさせていただく」というもの。3,500万円の予算措置ですらこのようなことでは、億単位の一般財源を必要とする年度は、本当に予算措置ができるのか────そう考えるのは私だけではないであろう。

　加えて、総合市役所を建てる場所には「リサイクル作業所」が置かれている。この施設の解体・撤去、移転が必要となるが、移転先は未定である。この点について質問すると、「新庁舎建設のスケジュール、基本計画があるので、その計画に沿ってすすめられるよう努力していきたい」にとどまっている。移転をするためには、移転先の地域住民の納得と合意が必要となる。移転先の候補地すらまったく浮上していない現状で、はたして「2015年度に施設解体」につながっていくのか、この点でも疑問である。そのため、市民の間からは「2018年８月末でリース庁舎終了」は「絵に描いた餅」との批評も聞かれる。

　リース庁舎は今年12月末で丸20年となる。市の計画ではさらに４年８カ月、借りることになるが、４年８カ月では終わらず、結局５年間、借り続け、その後も借り続けることになるのではないか────。そうなれば、市民の怒りは頂点に達するであろう。

みずほ銀行の暴力団融資問題

　「暴力団」はその名のとおり、暴力をチラつかせながら、あるいは直接暴力をふるいながら人々に危害を加える暴力集団であり、「反社会的集団」として断罪されなければならない代物である。社会全体から、みずほ銀行が責任を問われるのは当然のことである。

　この「みずほ銀行」は、前身の富士銀行時代の1973年８月１日以降、今日まで小金井市の指定金融機関となっており、小金井市役所第２庁舎(リース庁舎)の１階の右側に窓口を置き、国民健康保険税や市税、介護保険料、保育料、学童保育育成料、後期高齢者医療保険料などの窓口納付対応を行なっている。この「みずほ銀行」、４年前の数字によると、小金井市の公金の取扱件数割合は33.9％となっており、金融機関のなかでは最も高い比率を占めている。いわば、小金井市のメインバンクとでも言うべき存在である。ただし「メインバンク」としての役割を、みずほ銀行が果たしてきたかどうかは疑問であるが。

　今回の事件をうけて、私は思う。果たしてこのまま、みずほ銀行を小金井市の指定金融機関に位置付けておいていいのか、と。みずほフィナンシャルグループの「企業行動規範」では、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します」と記されているという。しかし実際に行なってきたことは、「断固として対決」どころか、「融資を行なって助けてきた」のが実態であった。このような銀行を小金井市の指定金融機関に位置付けておいていいのか。

　４年前の12月定例市議会で、武井正明議員(当時)が「指定金融機関の見直し」を提起している。その時の企画財政部長の答弁は「個別具体的で明確な指定金融機関の見直し基準は特に定めていない」と述べ、その結果、今日まで小金井市の指定金融機関の地位を占める状況となっている。

　しかし、その時の答弁でわかったことは、（１）毎年４月１日から翌年の３月31日までの１年間の契約期間となっており、それを継続更新している、（２）契約期間終了４カ月前までに契約を終了させる旨の意思表示をしないときは、この契約を更新したものとみなすとの規定が「小金井市の公金の収納及び支払いに関する事務等に関する契約書」第15条に明記されている、（３）「４カ月前」とは毎年12月末まで────ということである。

　稲葉市長は「もうここで決まりだという話にはならんだろうと思います」と述べ、「みずほ銀行」以外の選択も場合によってはありうるとの考えを示し、企画財政部長は「他市の見直し基準についても調査の上、また、ご質問者のご意見も考慮の上、それらを基準化することが可能かどうかについても含めまして、今後の検討課題とさせていただきたい」と締めくくっている。

　その時の企画財政部長は今日、副市長となって、小金井市政の舵取りを稲葉市長とともに担っている。武井正明議員の質問から約４年。上原秀則副市長どの、「検討課題」の検討結果はいかに。「まだ検討中」では済まされない事態が、みずほ銀行をめぐっては起きていますが。

市議選後、民間委託化へ突き進む稲葉市政

　そして今度は、保育園と学童保育所の委託化。現状は、職員団体と協議をすすめている段階ですが、稲葉市長は小学校給食調理と同じように、職員側が「ギブアップ」するのを今か今かと眺めている状況です。残念ながら、いまの職員団体を見ていると、早晩、委託化で合意してしまうのではないかと、懸念されます。

　７月27日の私の市政報告会では、この委託問題も一つのテーマとして報告。21日に参院選が終わり、24日頃からコツコツと作りはじめたレジュメは、気がつけばＢ４サイズで６ページにもなりました。当日、配布したレジュメ「市議選後、民間委託化へ突き進む稲葉市政」をＰＤＦファイルで掲載します。ぜひ、ご覧ください。

小学校給食の民間委託化

「委託化合意」を報じる「おはよう」

　小金井市は駅前大型開発をすすめる一方、３年前の５月に発表した「第３次行財政改革大綱」で「小学校給食業務の見直し」を明記。小学校９校中、３〜４校の給食調理業務を民間委託化する方針をうちだし、給食調理職員が退職や病気になっても正規職員を採用せずに、身分が不安定な非常勤・臨時職員で対応してきました。そのため給食調理現場が安定せず、委託化を飲まざるをえない事態に追い込まれていきました。今後、全ての小学校で説明会が行なわれ、５月21日(火)開催予定の臨時議会に委託予算が提案される見込みです。

　小学校５校の給食調理業務の民間委託化で得られる「財政効果」は「5,300万円」(昨年３月の予算委員会答弁)。小学校９校のうちのどの学校給食を民間委託化するかは、明らかにされていません。

　日本共産党市議団はこの間、食物アレルギー対応や小金井市の給食の技術・伝統の継承の面から、小学校給食調理業務と委託化された中学校給食調理業務の双方の検証を行なうことを要求。委託化先にありきの姿勢を改めるよう主張するとともに、民間委託されている中学校給食調理現場が「擬装請負」状態にあるのではないかと、疑問を投げかけてきました(昨年３月の私の一般質問)。５月21日に予定されている臨時議会の委託予算審議では、この面からの質疑も避けては通れません。

　ところで、４月12日(金)夜に団体交渉が行なわれることは、「おはよう」に一切、予告がありませんでした。そればかりか12日(金)の昼休みに市職員組合事務所に足を運び、その場にいた執行部の方に「本日夜、団体交渉があるらしいですね」と声をかけると、「よくご存じですね」との答えが返ってくる始末でした。

　12日(金)の夜、小学校給食調理の民間委託化問題で団体交渉が行なわれるという情報は、ある筋からもたらされました。その情報がなかったら、15日の朝に「おはよう」を見るまで、まったく知らなかったことになります。「民間委託化」は市職員の労働条件にかかわるだけでなく、児童とその保護者に直接影響する問題です。公務職場で働くということはどういうことなのか、そこで組織されている職員団体に果たされるものは何か、そのことを市職員団体はよく考えていただきたいと思うところです。

ゴミ処理問題の現状と課題

　日野市の状況については、小金井市民のあいだで複雑な思いが交錯している。自前のゴミ処理施設を持たないうえに、施設を建てる用地も持ちえていないなかで、他市の処理施設に依拠せざるをえないという申し訳なさと、小金井市内のどこかに施設を建てるための適地はないか、二枚橋跡地はなんとかならないか、との思いにかられるなど、行くにもいけず、引くにも引けないという感覚である。だから、私などが地域を歩くと、「ゴミ問題をなんとかしてください」との声が必ずかけられてくる。しかし、私自身も複雑な思いで今日の事態を迎えているのである。

　２月16日(土)の夜、地域の女性の集まりに招かれ、ゴミ問題の話をしてほしいと頼まれた。しかし、私自身が複雑な思いを持ち、こうすれば打開できるとの方策を持ちえないなかでの報告は、おそらく集まった方々もしっくりいかなかったのではないだろうか。残念ながら、市内にゴミ処理施設の適地がないなかでは、私自身、日野市の今後を見守る以外にはなくなっている。

※２月16日の集まりに配ったレジュメをＰＤＦファイルで掲載します

４月から負担増、一方で市民交流センター購入

　報告時間は45分間。その後の質疑は90分余にも及びました。質問は多岐にわたりましたが、いずれも今日の市政のあり方に怒りを述べるものばかり。参加者の多くは年配者だったこともあり、老後の不安を語り、いまの市政では不安に応えられないことを誰もが述べていました。

　来年３月は市議会議員選挙が行なわれます。この市政を変えなければと、決意をいっそう固めるものとなりました。

※市政報告会に配布したレジュメをＰＤＦファイルで掲載します。

小金井市政の行き詰まり打開の方策

　いずれにしても、市政問題の最重要課題に「ゴミ問題」があることはいなめず、今度の市長選挙では、行き詰まったゴミ問題をどのように打開していくのかが、争点の中心になっていく。同時に、この市長選挙は、今後４年間の小金井市の市政運営を任せる人物を選ぶものでもあり、ゴミ問題とともに、市民の暮らしの問題、そのためのお金の使い方の問題が大きく問われていく。国が消費税の増税方針を打ち出しているもとで、大型公共事業推進の市政運営から、暮らし応援の市政運営に切り換えていくことが何よりも必要となっている。

　そんなことを念頭に置きながら、過日の20日(日)午後、私の市政報告会を開催した。当日は前日のどしゃぶりとは異なり、朝からカラッと晴れた暖かい陽気。私でさえも紅葉を求めておでかけしたくなるような絶好の行楽日和となり、参加人数は口に出してはいえないほどであった。

　※当日使用したレジュメをＰＤＦファイルで掲載しますので、ご覧いただければ幸いです。

佐藤和雄市長擁護派の論点と問題点

　私自身にも、朝の駅頭で意見を述べていく人、電話でクレームを述べる人などがあり、佐藤和雄市長を応援した側の心情を理解できないわけではないが、意図的に話をつくりあげようとする動きも見える。よって、私自身に寄せられた佐藤和雄市長を弁護しようとする側の「言い分」をここで紹介し、私なりの見解を述べることとする。

「『20億円のムダ使い』は稲葉市政に対する批判。広域支援先に対するものではない」について。
選挙公報の記載は「稲葉市政のムダ使い ごみ処理 ４年間で20億円」となっている。確かに、稲葉市政に対する「ムダ使い」とされている。しかし、その「ムダ使い」の対象物は「４年間で20億円」費やしている「小金井市民が排出する燃やすゴミの処理費(委託費含む)」であり、それを受け入れて処理費を受け取っているのは、地域住民や議会を説得して受け入れている支援先である。

「ムダ」とはどういう意味か。岩波の国語辞典によると「役に立たないこと。効果・効用がないこと」である。「役に立たないこと」を支援先は請け負っていたということである。これでは、支援先は自身の住民や議会に説明がつかない。「役にたたない」ことを引き受けていたことになるからである。

しかも、この支援は小金井市の方からお願いしているものである。佐藤市長を擁護する人々は、「役に立たないゴミ処理の支援は、お願いする必要はなかった」とでも言うのであろうか。二枚橋焼却場が終わったもとで、年間13,500トンもの燃やすゴミを、この４年間、どう処理しようと考えていたのであろうか。「非焼却・コミ減容(ＨＤＭ)システム」と言っても、家庭ゴミの生ゴミを全量、「非焼却・ゴミ減容」で対応できている自治体はない。焼却処理は現状では避けて通れないのである。だから議会はこの間、広域支援をダメだとは誰一人として、言ってはこなかったのである。

「ムダ使い」公約に対しては、佐藤市長を応援した５人の議員も「お詫び」を表明している。10月６日の市議会本会議で漢人明子議員が５人を代表して「事実誤認であり、間違った主張が、これまで小金井市の可燃ゴミを引き受けていただいてきた自治体などの関係者のみなさまにご不快な思いを与え、今後のゴミ処理の広域支援に大変深刻な影響を与えている」「選挙公報で『応援します』と名前を出した責任は重く、『20億円のムダ使い』という主張を認めてしまったことについて真摯に反省しています」と述べている。

「ムダ使い」と言われれば、支援先が怒るのは当然であり、非を素直に認めることこそが真摯な対応である。よって、「ムダ使い」は「広域支援先に対するものではない」というのは、５人の「お詫び」に反するばかりか、あまりにも無責任な言い分である。

「議会は市長に対して『謝罪・撤回』を求めるだけでなく、一緒になって支援先にお詫びと支援要請に行くべきだった」について。
市長から、そのような要請があれば、当然に検討に値するものであったろう。しかし、市長を応援した５人の議員が「私たちは与党ではない」と宣言するなかでは、とても「市長と一緒になって」とはならない。まずは「ムダ使い」を市長と一緒になって宣伝した市長の応援議員が「市長と一緒になって」お詫び行脚にいくべきであった。「議会はなにをやっているんだ」の言い方は、市長と一緒になって「ムダ使い」を宣伝した５人の議員と他の議員を一緒くたにする見方であり、５人の議員を免罪するものとなる。到底、容認できない。

「佐藤市長は辞職を迫られた。それを共産党も容認した」について。
佐藤市長は「責任を取ることで打開を図りたい」と自分の意思で辞職を選択した。「辞職を迫られた」というのは、11月１日付「朝日」の「小金井市長に辞任論　八王子市長が促す」を指してのことだと考えられるが、この記事で明らかなように、佐藤市長が八王子市長にアドバイスをもらいに行き、そこで「自らの覚悟を示した上で（ごみ処理委託を周辺自治体に）お願いすることが、この事態を解決する唯一の道だ」との見解が示されたというもの。「アドバイス」を受けたのであり、「辞職を迫られた」というのとは異なる。「辞職を迫られた」という見方は、八王子市長に対して失礼であるとともに、佐藤市長の名誉のためにも見過ごすことはできない。

日本共産党市議団は佐藤市長に対して「可燃ゴミ収集と処理をストップさせないため、市長が責任をもってあらゆる方策をとること」(10月18日の申入れ)など、可燃ゴミ処理に責任をもって対応することを強く求めてきた。日本共産党市議団は市長に「辞職」を求めてはこなかったばかりか、ゴミ処理をストップさせないために、昭島市、稲城市、府中市、狛江市の共産党市議団と懇談し、支援要請を行なってきた。しかし、佐藤市長が万策尽き果て、「辞職」で事態打開を図りたいと判断したことから、我々はそれを受け入れたのである。

“11月中旬にゴミ収集がストップ”が迫るなかで、「辞職」の選択の他に「打開策」があるというのであれば、佐藤市長を応援されている方々は、市長に進言すべきであったろう。それなしに議会側を批判しても、説得力はない。佐藤市長を擁護する側の言い分を聞いていると「ゴミ収集がストップしても構わない」と考えているのではないかとさえ疑いたくなる。もしそうであるならば、市民生活への無責任さだけが見えてくる。毎日の生活に欠かせないゴミ処理は断じてストップさせてはならない。

■佐藤市長の辞職表明によって打開のきざしあり
　ところで、マスコミ報道によると、佐藤市長の辞職表明とお詫び・支援要請によって、かたくなな態度をとっていた自治体の長が、受け入れに前向きな反応を示してきている。このことは、佐藤市長の「責任を取ることで打開を図りたい」が、日の目を見ることになる。佐藤市長の「決断」を評価したいと思う。

　今回の事態は、ゴミを他市にお願いするということの重みを市民全体に知らしめることとなった。市政の無策で招いた他市へのゴミ処理ではあっても、けっして「ムダ使い」とはならない。自前の処理場を持たないかぎりは、他市にお願いせざるを得ないのである。

　ゴミ問題に対するこの間の市政を批判するのであれば、「ムダ使い」という表現ではなく、「無策によって、ゴミ処理に多くの費用がかかるようになった」というように、正確に表現すべきである。「ムダ使い」の表現は短い言葉であることから、人々の脳裏にスッと入り込むものではあるが、正確さが欠けるために、支援先にも、降りかかる言葉となるのである。そのために、佐藤和雄市政の終焉に結びつくこととなった。

■佐藤和雄市政は稲葉前市政とどこが異なるのか？
　佐藤和雄市長を擁護する人々は、自民・公明の市政に後戻りさせるわけにはいかないとの思いから、擁護する向きがある。しかし、佐藤市政と稲葉市政で、どこがどう違うというのだろうか。

　佐藤市長は、就任早々に迎えた６月議会で、「ゴミ処理」は稲葉市政の路線を引き継ぐと表明し、10月終盤の議会では、「市民交流センター」を「買う」という立場を明らかにした。「市役所庁舎問題」では、すでに稲葉市政終盤にジャノメ跡地での建設へと方針転換がされ、あとは、その時期が問われたにすぎない。しかも、市民交流センターを買うとなれば、庁舎建設の財源が危うくなる。市民サービスの民間委託、負担増・有料化、駅前開発を前提とした稲葉市政時代の「第４次基本構想」を「私の政策と齟齬はない」と言明するにいたっては、なんのために市長になったのかと、問いたくなる。これでは、稲葉市政との違いを見つけ出すのは難しい。しかも、佐藤市政になってからこの間、市政は混乱しているのである。

■12月18日投票で市長選挙
　市長辞職によって、市長選挙が12月18日投票で行なわれる。日本共産党は多くの方々と共同で、市民の暮らしを第一に見つめることのできる候補を擁立したいと考えている。当選することができれば、日本共産党の４人の市議団は当然に市長の与党となる。責任をもって市長を応援し、支えていく。佐藤和雄市長の場合は、応援した５人の議員が「与党ではない」と宣言したために、市長は相談する相手がなく、孤立してしまった。しかし、日本共産党はそんな無責任な対応はとらない。責任をもって、市長を支えていく。

７月から小金井市も放射能測定を開始

　給食食材は、チェルノブイリ原発事故を機に21年前に購入した測定器を使って行ない、校庭や園庭などの敷地は、東京都から貸与された簡易型測定器を使っています。また、市民からの要望に応えて、学校プールと学校の土壌も測定。いずれも、問題のない数値結果となっています。

　当初、小金井市は放射能測定に対して消極的でした。しかし、日本共産党都議団が都内128か所で独自に測定したことが大きな反響を呼び、市議会に市民から測定実施を求める陳情書も提出されるなかで、市の重い腰を動かすことができました。

　放射能問題は短期間で終わるものではありません。継続的な測定を市に行なわせることが大切です。

佐藤市長誕生で市民の暮らしは良くなるのか

　参加者の関心事は、福島原発事故での小金井市内の放射線量状況と、今回、私がテーマに掲げた、新市長の市政運営について。新市長の市政運営では、ゴミ問題と市民交流センターおよび庁舎建設問題に質問が集中しました。

　※当日、私が配布したレジュメをＰＤＦファイルで掲載しますので、ご参照ください。

市民交流センターのてん末と今後

　この間の経過と現在の状況、どうあるべきなのかなど、私の頭の整理を兼ねて、「市民交流センター問題」をテーマとした市政報告会を１月22日(土)午後、22人の参加のもとで行ないました。

　テーマはもう一つ、「武蔵小金井駅南口交通広場と駅舎」。再開発事業の一環で行なわれている南口交通広場の整備と、高架化事業で行なわれている駅舎の整備、そして高架下利用など、再開発事業への賛否や高架化事業への見方は様々あろうとも、現に動いている事柄に対しての市民の関心は当然にあります。その内容と今後の予定を中心に説明を行ないました。

　質疑では、ゴミ問題や春に行なわれる市長選の候補者人選などにもおよび、今回も活発な市政報告会となりました。

　配布したレジュメは２点。１点は「市民交流センターのてん末と今後」。この間、当ホームページに掲載してきた内容を中心にまとめあげたもので、Ｂ４で６ページにおよぶものです。もう１点はＢ４で１ページの「武蔵小金井駅南口交通広場と駅舎の整備」。ＰＤＦファイルで掲載しますので、ご参照ください。

こんな『市民交流センター』でいいのか？

　加えて、この「市民交流センター」は他の建物と「１筆１棟」の扱いとされており、建物内部の一部や建物外側の通路部分および壁面などに、他の権利者との共用部分が相当数、存在します。そのため、その共用部分を権利者間で協議して、支障なく使えるようにするための「管理規約(権利者間の協定書)」を締結することが必要です。しかし、建物の取得議案を提出した今日においても、管理規約は締結されてはいません。

多くの市民は、座席数888席の公会堂が再開発によって取り壊されたことから、公会堂に代わる施設としての「市民交流センター」に期待を寄せています。そして「この施設で敬老会や成人式がようやくできるようになる」と、その日を待ちわびていることも事実です。しかし、この建物では一同に会することは不可能です。しかも、管理規約も結ばれておらず、小金井市が予定している来年４月からのオープンも可能なのかどうか、疑問が出される事態となっています。

　そもそも、2003年12月に小金井市が都市再生機構と結んだ「覚書」では、市議会が市民交流センター用の建物の取得議案を可決した後に、都市再生機構が建物の建設着工に入ることが明記されていました。しかし、都市再生機構はこの「覚書」を無視して、建設着工を強行。小金井市もその行為を容認し、一緒になって「覚書」をホゴにしてしまいました。「覚書」どおりに建物の取得議案を工事着工前に市議会に示していれば、市議会は、予定される建物がどのような形態になるのか、権利者間の調整にはどんなものが必要となるのか、敬老会や成人式は行なえるのかなど、計画図面を見ながら、事前にチェックすることが可能となります。その際に、「この建物では市民要望に応えられない。さまざまなハードルが待ち構えることになる」ということがわかれば、市長の計画に賛成の議員も、再開発事業に異論を唱える議員も、建物の形態の改善や権利者間のトラブルが生じないような仕組みを、この時点で求めることができるわけです。その機会を奪った、稲葉市長と都市再生機構の責任は重大と言わざるを得ません。

　日本共産党市議団は、９月４日(土)午後、市民交流センターの課題や問題点について、市民と懇談する会を開催しました。懇談会には40名前後の人が参加し、口々に、稲葉市長の市政運営を批判。「どのようにすれば、市民交流センターを買わないようにすることができるのか」などの意見が飛び交いました。　

　　※懇談会で配布したレジュメをＰＤＦファイルで掲載します。ぜひ、ご覧ください。

駅前大型開発・庁舎問題と『第３次行革大綱（素案）』

　今回の報告会のメインは、現在開かれている３月定例市議会に市長から提案されている新年度予算の概要と、新年度から６年間の計画で示されている「第３次行財政改革大綱(素案)」の概要説明。そして、市民の方々がもっとも関心の高い、新年度からのゴミ問題についてです。

　１時間の説明の後に、質疑の時間が設けられました。そこでは、武蔵小金井駅南口再開発事業の概要やゴミ問題の行方、なぜゴミ処理施設の建設場所が確定しないのかなど、現在の市政の中心課題に質問が集中。同時に、学童保育、図書館、小学校給食調理の委託問題、小金井市内に本拠地を置く「ふるさとキャラバン」の自己破産問題など、幅広く質問が展開されました。私は手元の資料をひっくり返しながら、四苦八苦の説明。毎度のことながら、自身の勉強不足に気が重くなるありさまでした。当日配布したレジュメ・資料をＰＤＦファイルで掲載しますので、ご参照ください。

再開発問題とゴミ問題で市政報告会を開催

　武蔵小金井駅南口再開発事業は、世界的な不況で市税収入が落ち込んでいるにもかかわらず、稲葉市長がしゃにむにすすめているもので、すでに「第１地区」(３.４ha)は小金井市が取得予定の「市民交流センター」以外は建物が完成。現在、市民交流センターと駅前広場の整備が行なわれています。稲葉市長は「第１地区」が完了後には、その南側の「第２地区」(１.９ha)の再開発も狙っており、国民がノーを突きつけた、自民・公明の開発優先政治をひたすら歩もうとしています。

　ゴミ処理施設建設問題では、小金井市が建設を目指している「二枚橋用地」が近隣自治体の了解を得られないなかで、いまこそ、方針転換が求められています。８月５日の市議会特別委員会では市長を応援してきた社民党のベテラン議員から「12月議会がタイムリミット」と突きつけられ、いよいよ窮地に立たされる事態となっています。社民党の議員は「他市の既存の焼却施設運営団体への仲間入りも視野に入れるべき」と述べており、12月議会は大きな山場を迎えることになります。

　市政報告会では上記２つのテーマにもとづいたレジュメを配布しました。ＰＤＦファイルで掲載しますので、ご参照ください。

市議選後、最初の市政報告会

　市議会議員選挙後の最初の定例市議会が６月に行なわれ、６月28日には、６月議会の特徴や市長提出議案の内容などを紹介した市政報告会を20人の出席のもと、行ないました。その際に配布したレジュメをＰＤＦファイルで掲載しますので、ご参照ください。

市議選後、最初の定例市議会を終えて（291KB）

市議選を控えての市政報告会

　３月22日告示・29日投票で小金井市議会議員選挙が行なわれます。16年前に34歳で当選して以降、議員の仕事や地域の仕事に走り回り、気がつけばこの２月で50歳。４年ごとに写真を撮るので、４年の間に顔のシワや白髪が増えていくことが否応なしにわかります。もし全身の写真を撮っていたならば、腹の出具合までくっきりと判明したことでしょう。

　16年前は、我が家に子どもはいませんでした。４年後には２人の乳幼児がおり、その４年後には上の子は小学校１年生。そして、その４年後の前回は、５年生と３年生になっていました。今回は中学３年生と１年生。子どもがどんな時だったかということで、その頃のことを思い出すという状況です。

　市議選を前にして、１月31日(土)と２月11日(水)の両日、私の市政報告会を開きました。いずれも20人前後においでいただき、今日の市政の重要問題となっている「駅前市役所建設計画問題」「ゴミ処理施設建設場所問題」を中心に報告しました。「駅前市役所建設計画問題」では、１月下旬に市役所建設場所を市民に問う「住民投票条例(案)」を審議した臨時市議会の結果を中心に説明し、「ゴミ処理施設建設場所問題」では二枚橋焼却場用地がなぜ困難なのかを歴史的経過や地理的な問題を含めて説明しました。また、２月11日の報告会では、一カ月早く始まった予算議会の内容も報告しました。

　庁舎問題もゴミ問題も、市政の熱い争点となっています。立候補予定の各陣営からもこの問題でのチラシや宣伝が活発に展開され、市民のなかでの関心も日増しに高くなってきています。忙しいなかで市政報告会においでいただいた方々からの「なんとしても板倉さんを当選させなくては」の声に応えるために、議会でも地域活動でも、そして候補者としても、全力で頑張らなければと改めて決意する思いでした。なお、市政報告会用に作成した資料３点をＰＤＦファイルで掲載しますので、ご覧ください。

２００９年度年間予算に見る小金井市政（概要）（299KB）
深刻さ増す「二枚橋でのゴミ処理施設建設」方針（303KB）
市政の根幹をついた「住民投票条例制定運動」（823KB）

稲葉市政の『駅前庁舎』計画をやめさせよう

　小金井市は来年度にも、武蔵小金井駅南口第２地区の再開発事業の都市計画決定を行なおうとしています。すでに地元地権者の会合の席上には、再開発事業の計画図面案が示され、市民の知らないうちに着々と計画がすすめられようとしています。

　現在すすめられている第１地区の再開発事業でさえも小金井市は莫大な財源を投入しようとしているのに、さらに第２地区の再開発にまで着手するようにでもなれば、いくら「行財政改革」を行なったところで、財政的に行き詰まることは目に見えています。

　しかも小金井市は、第２地区の再開発区域内に市役所を建設しようとしています。市役所を建てるために利子含めて119億円で購入したジャノメミシン工場跡地を持っていながら、わざわざ地価の高い駅前に市役所を建てて、ジャノメ跡地は43億円で売りさばいてしまうというのです。ジャノメ跡地よりも４割程度に狭くなった駅前の土地を確保するために。

　小金井市には「リース（借家）庁舎」というものがあります。ジャノメ跡地への市役所建設資金が不足しているため、資金がたまるまで民間ビルを市役所として借りるというもので、今年で15年目になります。ところが小金井市は８年前に「駅前開発区域への市役所建設」方針を打ち出したため、資金がたまるかたまらないかという次元ではなく、駅前再開発事業がすすむかどうかで、市役所建設のメドが決まるという方向に変更されてしまいました。そのことから、一日100万円近く費やす「リース庁舎」は、今後も果てしなく続く事態になりました。

その一方で、「財政が厳しい」「行財政改革は道半ば」と称して、市民サービスの削減・廃止、市民負担増、民間委託化が強行され、市民の切実な要求事項は後回しにされています。「駅前庁舎」方針が続くかぎり、「リース庁舎」は続き、市民の切実な願いは実現されません。いまこそ、駅前庁舎計画をやめさせるために立ち上がることが必要です。

　雨が降る８月24日(日)の午後、地域の市民集会施設で私の市政報告会が開かれました。市役所問題と焼却場建設問題を報告し、20人の参加者から様々な質問や意見が出されました。来春は５期目をめざす小金井市議会議員選挙です。くらしを守る小金井市へ、全力で頑張らなければなりません。なお、当日のレジュメ２種類をＰＤＦファイルで掲載しますので、ご参照ください。

稲葉市政の「駅前庁舎」計画をやめさせようPDF（475KB）
焼却場候補地「二枚橋用地」では行き詰まるPDF（186KB）

後期高齢者医療制度やゴミ問題で質問続出

　定例議会が終わるごとに開催している市政報告会を、４月27日(日)午後、25人の参加者のもとで開きました。今回のテーマは「後期高齢者医療制度」と「庁舎建設問題」。もちろん、それ以外の事柄でも、質問が寄せられれば答えました。

　４月からスタートした「後期高齢者医療制度」は怒りも強く、自身の経験を怒りをあらわに紹介する人、「小金井市の医師会はどうしているんだ」と、医師会の対応に疑問を呈する人、「この制度にメリットはあるのか？」と、自民党・公明党に怒りをぶつける人などなど。知れば知るほどヒドイ制度に、最後は怒りの大合唱となりました。

　庁舎建設問題では、貴重な税金を再開発事業につぎ込み、再開発事業を成立させるために開発区域に庁舎を組み込んでいることに、驚きの声。しかも、再開発区域に庁舎ができるまでリース(借家)庁舎が継続されることに対しては、「なにをやっているんだ！」と怒り心頭。「どうしたら市政を変えることができるのか？」と、質問される事態となりました。

　暮らしが大変なのに大型開発に税金が湯水のように注ぎ込まれ、国では医療制度の改悪、消えた年金、ガソリンの暫定税率復活など、庶民の暮らしそっちのけでヒドイ政治が繰り広げられています。「政治を変える」────このことが今日ほど、当然のこととして語られている時はありません。解散総選挙で、民意が正しく反映される政治にすることが大切です。今回の市政報告会では２種類のレジュメを用意しました。ＰＤＦファイルで掲載しましたので、ご覧ください。

現代の“うば捨て山”「後期高齢者医療制度」PDF（246KB）
壮大な無駄遣い「再開発区域への庁舎建設」PDF（317KB）

後期高齢者医療制度やゴミ問題で質問続出

　２月17日(日)の午後、市政報告会を地域の集会施設で開きました。用意したレジュメは、ゴミ処理問題と後期高齢者医療問題。始まる頃には用意したレジュメが足らなくなるほどの参加者(30人余)を迎え、レジュメがもらえない人まででてきてしまいました。すすめ方は、私のほうから１時間、説明し、あとは質問に応える形式。予想はしていましたが、多岐にわたっての質問が繰り出され、その場では即答できないものもありました。

　ゴミ問題では「生ゴミを減らすためにはどのようなやり方がよいのか」や「どのようなゴミ処理方式があるのか」といった質問が出されるとともに、参加者自身の生ゴミ減量に向けた取り組みの経験も語られました。一方、後期高齢者医療問題では制度への怒りが口々に飛び出し、政府が打ち出した経過措置のお粗末さに、さらなる怒りが語られました。また、特定健診による５年間で10％の「メタボリック・シンドローム」を減らす取り組みに対しては、私が次のように語った言葉が大いなる笑いを誘いましたが、単なるジョークとも言えないのが怖いところです。そのジョークとは────。

　「先日、『母べえ』という山田洋次監督の映画を観たのですが、あの時代は、物事に対する考え方・哲学の違いが『非国民』扱いされていました。でも今回の特定健診は、体重が多いというだけで『非国民』扱いにされかねません。なぜなら、『メタボ』を５年間で10％減らさなかったら、その自治体はペナルティを課せられ、広域連合への拠出金を多く支払わなければならなくなるから。そんなヒドイ制度を、『メタボ』だらけの国会議員が決めてしまったのです。これからは、腹の周囲が広がっているだけで問題視される時代がやってくるんです」。

　「メタボ」でひとしきり話が咲き、駅前再開発事業や学校給食調理業務の民間委託問題、地球温暖化への対策など、話題は後を尽きません。予定していた時間はあっという間に過ぎ、「また、このような話をしてくださいネ」とのありがたい言葉をいただきながら、市政報告会を終了しました。当日、配布したレジュメをＰＤＦファイルで掲載しましたので、ご覧ください。

ゴミ処理施設の建設場所選定はどうあるべきかPDF（1766KB）
後期高齢者医療制度と健診制度の変更PDF（806KB）

後期高齢者医療制度に質問続出

　10月27日(土)午前、私の市政報告会を５カ月ぶりに開きました。台風が接近し、あいにくの雨が降るなかでの取り組みとなりましたが、18人が参加してくれました。

　今回のテーマは「武蔵小金井駅南口再開発事業と庁舎建設問題」と「医療制度改定と後期高齢者医療制度」の２本。「武蔵小金井駅南口再開発事業と庁舎建設問題」では、昨年から始まった駅前開発の現状と問題点について、および庁舎建設予定地を購入しておきながら借家ビルで市役所を運営し、あげくには再開発事業を成立させるために駅前に庁舎を建てる計画まで打ち出していること。しかも市役所として借りているビルを購入するという話まで飛び出す事態を報告しています。一方、「医療制度改定と後期高齢者医療制度」では、来年４月からスタートする75歳以上者に対する医療制度の概要と、特定健康診査事業を紹介。参加した人の多くが「明日の我が身」であるため、医療制度問題の後期高齢者医療に質問が集中しました。

　後期高齢者医療制度は、マスコミ等で報道していることもあり、その言葉はおおかたの人が知っているようでしたが、その中身となると、あまり知られていないのが現実のようです。私がレジュメをもとにその概要を説明すると、「年寄りは早く死ねということですか？」とか、「まるで年寄りは邪魔者扱いですね」などの声が飛び交うとともに、さらに保険料負担が増えることに対する怒りが噴き出しました。また、政府が「凍結」を口にしだしていることから、後期高齢者医療制度自体が「凍結」されたと勘違いしている人もおり、来年４月からの混乱がいまから見てとれそうな状況です。

　私は今回の市政報告会に２種類のレジュメと２つの資料を用意しました。ＰＤＦファイルで掲載しますので、参考までにご覧いただければ幸いです。

小金井市の特定健康診査の実施計画概要　PDF(124KB)
武蔵小金井駅南口第一地区再開発の建築工事スケジュール　PDF(101KB)
医療制度改定と後期高齢者医療制度　PDF(208KB)
武蔵小金井駅南口再開発事業と庁舎建設問題　PDF(320KB)

小金井市の学童保育所

　この４月、小金井市の学童保育所に入所した児童は666人となりました。小金井市には市立小学校ごとに学童保育所が設置され、小学校１年生から３年生まで、障害児は４年生までを入所対象としています。

　小金井市の学童保育所は1964年12月、社会福祉協議会への委託事業として市内に２箇所（東小学校と第三小学校）開設されたのがスタート。1971年に革新市政が誕生したのを機に学童保育事業の直営化と正規職員化が行なわれました。しかし1979年に保守市政になり、「行革」の名のもとに正規職員削減の攻撃が行なわれ、入所児童数の増加に対しては正規職員ではなく臨時職員で対応する事態となりました。また、1984年７月から学童保育の有料化がスタート。月額９千円を基本に、住民税の課税額に合わせて「ゼロ」「３千円」「５千円」「７千円」の負担割合がつくられました（この金額は今日においても同じ）。

　1990年４月、入所児童数はついに５百人を突破しました。この年度から各学童保育所の入所定員が「60人」に改められ、そのことによって９学童施設の合計定員数「540人」には至らなかったものの、「たまむし」「あかね」で60人を超える入所児童を抱えることになりました（「たまむし」66人、「あかね」72人）。各学童保育所の定員を「60人」にしたのは、前年12月定例会で「全学童保育所の定員を60人とする条例修正案」が議員提案で提出され、全員一致で可決されたことによるものです。しかし、この時の条例修正案可決に際して付帯決議が行なわれました。内容は「（１）職員数においては他の福祉との均衡を図るうえで、現在の正規職員数内におさえること。なお、必要な職員が不足する場合には、非常勤嘱託等にて対応すること。（２）条例第２条の10％条項（市長が必要と認めたときは、各学童保育所の基準定員のおおむね10％の範囲内で基準定員を超えて入所を認めることができる）を適用し、なおかつ現有施設規模では対応できない学童保育所については、同学校区の学校空き教室等を使用して対応すること。（３）以上２点を運営実施の絶対条件とすること」というものです。この付帯決議が今日も生き続け、正規職員増や施設の新築・増改築を求める要求に対して、小金井市はこの決議を楯に拒否し続けています。

　1990年４月に５百人を突破した入所児童数は、翌年４月にはいったん５百人を割り、以降、1998年度まで５百人割れの状態を続けていました。しかし1999年４月に再度５百人を突破した入所児童数は、2001年４月には合計定員数「540人」を超える582人に、昨年４月にはついに６百人を超える事態に発展しました。そして、今年４月の入所児童数はこれまでで最高の666人。９学童保育所のうちの７学童保育所で「10％条項」の66人をはるかに上回る児童数を抱えるまでになりました。

　各学童保育所には子どもたちが過ごす「育成室」があります。各学童保育所の育成室の面積を入所児童数で割ってみると、「あかね（１）」と「ほんちょう」だけが一人当たり２�uを確保。それ以外の施設は２�u未満の狭い面積しか確保できない計算になります。この「２�u」は保育室（認可外保育園）の園児一人当たりの基準面積。「園児一人当たり、おおむね２�u以上」が保育室の設置基準となっています。この基準すら確保できない狭い育成室で、園児と異なり元気いっぱい駆け回る児童が押し込められているのです。

　付帯決議がどうのこうのといっている間に、自民・公明政権の悪政によって所得格差が広がり、共働き家庭の増加にともない学童保育所に入所を希望する児童が増加しています。駅前開発に投入する財源の一部を充てるだけでも、施設の増改築は十分に可能です。お金の使い方がここでも問われています。

過去３年間の各学童保育所入所児童数の推移　PDF(105KB)

稲葉市政の８年間と2007年度予算の特徴

　４月15日告示・22日投票で、小金井市長選挙が行なわれます。自民・公明の支援を受け、８年前から市長に就任している稲葉市長は、「財政健全化」と称して市民に有料化・負担増を負わせ、市民施策を次々に縮小・廃止してきました。その一方、バブル時代と同じ感覚で駅前の大型開発を推進。2007年度予算では、駅前大型開発に８億1,300万円を予算化しています。

　稲葉市長がこの８年間で市民に負担を負わせ、市民施策を縮小・廃止して得た金額の合計は12億8,575万９千円。もちろんそのなかには「道路占用料」「屋外広告物許可手数料」のように、大きな利益を上げている企業に負担を求めるものもあり、すべてが問題だとはいえませんが、圧倒的部分は庶民のフトコロからお金を奪い取るものとなっています。

　そのかたわら、駅前大型開発につぎ込むための基金(積立金)額の増加が顕著になっています。開発事業には、財政調整基金、都市再開発整備基金、文化センター建設基金が充てられており、庶民のフトコロから奪い取った額に匹敵する12億5,212万３千円が、この８年間で積み立てられています。

　市長は「市民に負担をしていただいた分を、新規事業に充てている」と反論していますが、庶民のフトコロから奪い取った12億8,575万９千円の中には、学校給食調理業務などの民間委託で浮いた経費は計上されていません。結局は、民間委託によって浮いた経費を新規事業などに回し、施策の縮小・廃止や有料化・負担増で得た財源は、大型開発のための基金に積み立てられている構図となります。現に小金井市は、「学校給食調理業務の民間委託化で浮いた財源は、教育行政の拡充に充てていく」と説明しています。

　３月３日(土)午後、市長選挙をめざして活動を繰り広げている「市民参加の市政をつくる会」は、市政問題学習会の第３弾を開催。市財政問題を中心に行なわれた今回は、私が「稲葉市政の８年間と2007年度予算の特徴」を約20分間、説明しました。その際に用意したレジュメと資料をＰＤＦファイルで掲載しますので、ぜひ、ご参照ください。

「稲葉市政の８年間と2007年度予算の特徴」レジュメ　PDF(106KB)
「稲葉市政の８年間と2007年度予算の特徴」資料　PDF(239KB)

稲葉市長のやり方では焼却場問題は大混乱に

　２月12日(月)午後、私の市政報告会を地域の集会施設で開きました。晴天に恵まれ、誰もがお出かけをしたいような陽気でしたが、26人が参加しました。

　今回の内容は、小金井市の新しい焼却施設建設問題。小金井市が国分寺市と共同で、10年後の2017年４月から稼働させようとしている新焼却施設に向けて、どのようなプロセスを踏んでいくべきなのかを、私なりに考えたものを報告しました。

　小金井市の燃やすゴミを焼却している二枚橋焼却場が老朽化のため、今年３月末で運転を終了します。この焼却場は1958年４月稼働といいますから、じつに49年間も運転していたことになり、自治体の焼却場としては「国内最古」ではないかと言われています。小金井市は、運転が終了する二枚橋焼却場に代わって、この４月からは国分寺市の焼却場で小金井市のゴミを焼却してもらいます。ただし、国分寺市の焼却場では３分の１の量しか対応できないので、残り３分の２は三多摩地域の他の焼却場に依頼をします。しかし現時点、小金井市の燃やすゴミを全量、処理できるメドは立っていません。

　小金井市は、新焼却施設を国分寺市と共同で小金井市内に建てる計画をもっています。2017年４月からの新焼却施設稼働までの間は、国分寺市など他の焼却場に焼却依頼をしますが、同時に、新焼却施設を建設するための取り組みが必要になります。小金井市は１月11日、国分寺市に対して、新焼却施設建設候補地案として２箇所を提示しました。しかし、それぞれの地域住民は事前の説明が一切なかったこともあり、怒りと反発を強めています。このままでは、10年後の新焼却施設稼働は完全に「赤信号」となってしまいます。どうすればいいのか、何故このような事態になったのか、現時点、何が問題になっているのか───今回の市政報告会は、今日までの経緯をまとめあげ、稲葉市長がいかに焼却施設問題を軽視していたか、手法がいかに住民無視になっていたかが中心の報告会となりました。

　参加者からは、次々に質問が飛び出しました。「国分寺市の焼却場で３分の１しか燃やせないというのは、地域住民の反対があるからなのか」「ジャノメ跡地は、武蔵小金井駅南口再開発区域の市役所建設予定地と等価交換するためのタネ地になっていたのではないか」「学芸大学のグランドや通信総合研究所敷地は、候補地としてダメなのか」「多磨墓地は候補地としてダメなのか」など。また、焼却場問題だけでなく、学校給食調理業務の民間委託問題や学校給食費の滞納問題なども質問が出されました。

　今回の市政報告会を通じて感じたことは、焼却場問題が小金井市民の間でいかに関心が高くなっているかということでした。新聞で報道し、テレビ局も取材にくるなかで、ますますこの問題は市政上の大きな焦点になっていきます。日本共産党市議団は、焼却施設は必要だと思っています。だからこそ、どのように新焼却施設建設に向けてすすんでいくべきなのかを、智恵を出し合いながら議論し検討しています。今回の市政報告会で私が準備したレジュメをＰＤＦファイルで掲載しますので、ぜひ、ご覧ください。

「稲葉市長のやり方では焼却場問題は大混乱に」PDF(456KB)

ゴミ処理問題や増税・負担増に怒り次々

　９月市議会の報告をかねた市政報告会を10月22日(日)午後、行ないました。会場が狭かったこともありますが、ならべた椅子がほとんど埋まるほどの参加者で、用意した資料はほとんど無くなりました。

　今回のテーマは「どうなる？ 小金井市民の燃やすゴミ」「増税・負担増を軽減するための制度活用法」「武蔵小金井駅南口再開発事業の今日」の３点。前者２点は各２枚のレジュメを用意し、「再開発事業」は、９月に全戸配布した市議団発行の大判チラシを活用しました。

　レジュメ・チラシをつかっての説明を１時間行なった後の質疑では、テーマそれぞれに質問が飛び交い、増税・負担増問題では今年度、小泉前内閣の負担増で市税収入が５億６千万余の増収になるにもかかわらず、増税で苦しんでいる庶民のための福祉サービスを削減しようとしていることに怒りが噴出。一方で、莫大な財源を必要とする南口大型再開発事業をしゃにむにすすめようとしていることに、税金の使い方はこれで良いのかとの声があがりました。

　同時に、明日の生活に直に影響する燃やすゴミの来年４月以降の処理のメドがたっていないことに対しては、なぜ今頃になって慌てることになったのか?、東京都の責任はどうなのか?、10年後から焼却する新施設の建設場所はどこにするのか? など、今日の小金井市のゴミ行政の不十分さを指摘する発言や質問が矢継ぎ早に出されました。

　また、増税・負担増問題では、来年度も定率減税の廃止や、所得税から住民税へのフラット化(税源移譲)が行なわれることへの懸念が出され、３月の確定申告をむかえる以前に、税金控除の仕組みや方法を学ぶ会合を設けるべきとの意見が出されました。

　今回初めて、税金の仕組みを市政報告会で扱いましたが、私自身、不勉強で、質問されても十分に説明できない点がいくつもありました。さまざまな質問や意見に応えられるよう、さらに勉強しなければならないと感じさせられた市政報告会でした。なお、今回用意した２つのレジュメをＰＤＦファイルで掲載しましたので、ご覧ください。

「どうなる？　小金井市民の燃やすゴミ」PDF(232KB)
「増税・負担増を軽減するための制度活用法」PDF(221KB)

開発優先市政であなたの暮らしは守れますか？

　３月議会は、自治体の年間予算を審議する、年間で最も重要な議会です。私は、３月議会(２月28日〜３月28日)が始まる直前の２月26日(日)と、３月議会が終わって以降の４月23日(日)に市政報告会を開き、２月26日は25人が、４月23日には22人に参加していただきました。

　私は、市政報告会を迎えるたびに資料を兼ねたレジュメを作成していますが、今回は、４月23日に行なった市政報告会で参加者に配布したレジュメをＰＤＦファイルで掲載いたします。是非、ご参照ください。なお、右の写真は２月26日の時のものです。

「開発優先市政であなたの暮らしは守れますか？」PDF(432KB)

憲法９条は戦争を防ぐ最大の力

　自民・公明は憲法９条を反故にするための「憲法改定」を狙っています。私は地域の共産党の人たちとともに、2005年12月から毎月一回、地域のスーパー前で「憲法９条を守ろう」と宣伝行動を続けています。独自のチラシは１月に出来上がり、１月の宣伝行動で活用しました。その後、若干修正し、２月の行動ではＰＤＦファイルで掲載したチラシ（Ｂ４裏表）を配布し、「赤旗」日刊紙、日曜版にも折り込みました。ぜひ、ご参照ください。

「憲法９条は戦争を防ぐ最大の力」PDF（535KB）

小泉内閣の大増税で市民のくらしは大変

　自民・公明に支えられた小泉内閣は、2005年度から庶民増税を本格実施。2006年度には定率減税の半減などで、いっそうの増税を押しつけようとしています。大増税で小金井市民には、どのような影響が起きるのか。2005年12月議会で私が行なった一般質問をもとに、その影響をまとめてみました。チラシにして配布したものをＰＤＦファイルで掲載します。

「小泉内閣の大増税で市民のくらしは大変」PDF（1402KB）

開発優先市政ではリース庁舎は終わらない

　2005年10月23日に地域で行なった、私の市政報告会レジュメをＰＤＦファイルで掲載しました。是非ご覧ください。
　市政報告会の内容は、10月18日から21日まで開かれた2004年度決算委員会における論点のなかから、（１）稲葉市長がリース市役所(借家庁舎)を少なくとも、あと８年間借り続けることを表明したことと武蔵小金井駅南口再開発事業との関連について。（２）その一方で、市民のくらしがいかに大変になっているか────。この二点を中心に扱っています。
　なお、レジュメ３枚目の「板倉真也の議会質問」中、[アスベスト被害から市民生活を守るための施策を]の「２つの小学校」の学校名は、「緑小学校」と「第二小学校」です。この２校は８月時点で把握できたところで、その後「第三小学校」と「南中学校」でも見つかっています。４校いずれも、理科実験用のアルコールランプ付属の金網部分に使用されていました。しかし、４校とも実際には使われておらず、棚の奥にしまわれていたとのことです。
　市政報告会では多くの意見や質問も寄せられ、現在(2005年10月時点)、それに応えるために走り回っています。

「開発優先市政ではリース庁舎は終わらない」PDF（1657KB）

小金井市の市立小中学校の耐震診断・耐震補強工事計画

　小金井市は2005年度に第一小学校、第二小学校、緑小学校の耐震補強工事を予定しています。また、計画に入れていなかった市立保育園の耐震診断もスタートさせ、2005年度は「くりのみ保育園」の耐震診断を行ないます。ＰＤＦ資料は「しんぶん小金井」の2005年５月１日付に掲載したものです。

「小金井市の市立小中学校耐震診断・耐震補強工事計画」PDF（444KB）

長引く不況。くらしを応援する政治が求められている

　市議選（３月20日告示・27日投票）前に開いた市政報告会で配布したレジュメをＰＤＦで掲載します。日本共産党市議団が武蔵小金井駅南口再開発事業に慎重な態度を示している理由を記しています。ぜひご覧ください。

「武蔵小金井駅南口再開発事業」（1000KB）

有料化でなく、ゴミの出し方の指導に全力を

　小金井市は今年(2005年)の８月から、家庭から出される燃やすゴミと燃やさないゴミの収集有料化をスタートします。私は、昨年12月の市議会で、家庭ゴミ収集有料化条例に反対する討論を行ない、同時に、市政レポートを発行しました。ＰＤＦで掲載しますので、ぜひご覧ください。

「05年８月から家庭ゴミ収集が有料に」PDF（555KB）
「家庭ゴミ収集有料化条例への反対討論」PDF（614KB）

年間予算成立と民主党市議の国保税滞納疑惑問題

　2004年９月議会は９月２日(木)に開会し、当初の期日通り28日(火)に閉会しました。小金井市は年間予算が成立せずに４月から暫定予算が続いていましたが、９月議会でようやく年間予算が成立。６カ月の暫定予算に終止符を打ちました。また９月議会では民主党市議の国保税長期滞納疑惑問題が指摘され、議会は「決議」を可決。当事者が真相を議会で明らかにすることを求めました。
　なお、台風22号が直撃した10月９日(土)午後、私の市政報告会を実施。当日会場で配布した２つの報告書を掲載します。

「年間予算が成立、大型開発予算は凍結」PDF（633KB）
「渡辺大三市議（民主）に国保税長期滞納疑惑PDF」（351KB）

住み続ける街だから市政のことを考えてみよう

　今回(2003年３月)の市議会定例議会は、10年間の議員生活のなかでも特筆すべき議会だったと思います。第一に、共産党を含む野党共同で年間予算の修正案を提出し、いったんは可決させたこと。第二に、市長が予算修正を拒否し、自ら提出した年間予算を葬り、暫定予算を提出したこと。第三に、予算修正を阻止するための与党側の激しい抵抗が繰り広げられたこと。
３月30日(日)午前、私は地元で市政報告会を実施。その際に使用したレジュメ「住み続ける街だから市政のことを考えてみよう」を掲載します。全文ＰＤＦファイルでご覧いただけます。

「住み続ける街だから市政のことを考えてみよう」 PDF（368KB）

市民負担で大型開発に乗り出す稲葉市政

　稲葉市長は、「財政が大変」との理由で、第２次行革大綱を発表。それにもとづく「第２次財政健全化計画」では、市民生活・サービスに関わる部門の民間委託や有料化、公共料金の値上げが目白押し。本当に小金井市は「財政が大変」なのでしょうか。
　一方で小金井市は、大型開発に突き進もうとしています。市民負担増・サービス低下・職員削減で財源を確保しようとしています。
　私、板倉真也が2002年11月に報告した「市民負担で大型開発に乗り出す稲葉市政」はＰＤＦファイルで全文ご覧いただけます。

「市民負担で大型開発に乗り出す稲葉市政」PDF（184KB）

小金井市のゴミ行政の現状と有料化の動向

　求められるゴミの減量−−可燃・不燃ゴミの有料化(有料袋制度)が他の自治体で広がり始めています。有料化でゴミが大幅減少と宣伝されていますが・・

　昨年２月５日に小金井市が発表した「小金井市第２次財政健全化計画」では、今年10月から「一般家庭ごみの有料化」を明記。「１kgあたり６円」を参考に、指定有料袋を導入する計画となっています。「ごみの減量化等を図るため」が有料化の理由(第２次行財政改革大綱)。議会の中でも、有料化を主張する議員が存在します。
　果たして、有料化でゴミは減るのでしょうか？

　私、板倉真也が2002年11月に出したゴミ対策の報告書は次のとおりです。全文ＰＤＦファイルで掲載しています。

「小金井市のゴミ行政の現状と有料化の動向」PDF（260KB）

市内の戦跡保存の取り組みに向けて
−戦争を後の世代に伝え、二度とあやまちを繰り返さないために−

　アジア太平洋戦争が終わって57年が経過し、戦争の直接体験者が徐々に姿を消すなか、証言を通して戦争の悲惨さや非人間性を学ぶことが難しくなってきています。年々減少する体験者の世代に代わって、戦後世代が平和の大切さを伝える努力をしていくことが求められています。
　その際、戦争の深い傷跡を残す遺跡や遺物をできるだけ現場で見てもらい、証言を元にそこで何があったのかを、後世に伝えていくことが私たちに課せられています。
　私、板倉真也が2002年11月に発表した「市内の戦跡保存の取り組みに向けて」はＰＤＦファイルで全文掲載しています。

「市内の戦跡保存の取り組みに向けて」PDF（408KB）