４月から負担増、一方で市民交流センター購入

　報告時間は45分間。その後の質疑は90分余にも及びました。質問は多岐にわたりましたが、いずれも今日の市政のあり方に怒りを述べるものばかり。参加者の多くは年配者だったこともあり、老後の不安を語り、いまの市政では不安に応えられないことを誰もが述べていました。

　来年３月は市議会議員選挙が行なわれます。この市政を変えなければと、決意をいっそう固めるものとなりました。

※市政報告会に配布したレジュメをＰＤＦファイルで掲載します。

小金井市政の行き詰まり打開の方策

　いずれにしても、市政問題の最重要課題に「ゴミ問題」があることはいなめず、今度の市長選挙では、行き詰まったゴミ問題をどのように打開していくのかが、争点の中心になっていく。同時に、この市長選挙は、今後４年間の小金井市の市政運営を任せる人物を選ぶものでもあり、ゴミ問題とともに、市民の暮らしの問題、そのためのお金の使い方の問題が大きく問われていく。国が消費税の増税方針を打ち出しているもとで、大型公共事業推進の市政運営から、暮らし応援の市政運営に切り換えていくことが何よりも必要となっている。

　そんなことを念頭に置きながら、過日の20日(日)午後、私の市政報告会を開催した。当日は前日のどしゃぶりとは異なり、朝からカラッと晴れた暖かい陽気。私でさえも紅葉を求めておでかけしたくなるような絶好の行楽日和となり、参加人数は口に出してはいえないほどであった。

　※当日使用したレジュメをＰＤＦファイルで掲載しますので、ご覧いただければ幸いです。

佐藤和雄市長擁護派の論点と問題点

　私自身にも、朝の駅頭で意見を述べていく人、電話でクレームを述べる人などがあり、佐藤和雄市長を応援した側の心情を理解できないわけではないが、意図的に話をつくりあげようとする動きも見える。よって、私自身に寄せられた佐藤和雄市長を弁護しようとする側の「言い分」をここで紹介し、私なりの見解を述べることとする。

「『20億円のムダ使い』は稲葉市政に対する批判。広域支援先に対するものではない」について。
選挙公報の記載は「稲葉市政のムダ使い ごみ処理 ４年間で20億円」となっている。確かに、稲葉市政に対する「ムダ使い」とされている。しかし、その「ムダ使い」の対象物は「４年間で20億円」費やしている「小金井市民が排出する燃やすゴミの処理費(委託費含む)」であり、それを受け入れて処理費を受け取っているのは、地域住民や議会を説得して受け入れている支援先である。

「ムダ」とはどういう意味か。岩波の国語辞典によると「役に立たないこと。効果・効用がないこと」である。「役に立たないこと」を支援先は請け負っていたということである。これでは、支援先は自身の住民や議会に説明がつかない。「役にたたない」ことを引き受けていたことになるからである。

しかも、この支援は小金井市の方からお願いしているものである。佐藤市長を擁護する人々は、「役に立たないゴミ処理の支援は、お願いする必要はなかった」とでも言うのであろうか。二枚橋焼却場が終わったもとで、年間13,500トンもの燃やすゴミを、この４年間、どう処理しようと考えていたのであろうか。「非焼却・コミ減容(ＨＤＭ)システム」と言っても、家庭ゴミの生ゴミを全量、「非焼却・ゴミ減容」で対応できている自治体はない。焼却処理は現状では避けて通れないのである。だから議会はこの間、広域支援をダメだとは誰一人として、言ってはこなかったのである。

「ムダ使い」公約に対しては、佐藤市長を応援した５人の議員も「お詫び」を表明している。10月６日の市議会本会議で漢人明子議員が５人を代表して「事実誤認であり、間違った主張が、これまで小金井市の可燃ゴミを引き受けていただいてきた自治体などの関係者のみなさまにご不快な思いを与え、今後のゴミ処理の広域支援に大変深刻な影響を与えている」「選挙公報で『応援します』と名前を出した責任は重く、『20億円のムダ使い』という主張を認めてしまったことについて真摯に反省しています」と述べている。

「ムダ使い」と言われれば、支援先が怒るのは当然であり、非を素直に認めることこそが真摯な対応である。よって、「ムダ使い」は「広域支援先に対するものではない」というのは、５人の「お詫び」に反するばかりか、あまりにも無責任な言い分である。

「議会は市長に対して『謝罪・撤回』を求めるだけでなく、一緒になって支援先にお詫びと支援要請に行くべきだった」について。
市長から、そのような要請があれば、当然に検討に値するものであったろう。しかし、市長を応援した５人の議員が「私たちは与党ではない」と宣言するなかでは、とても「市長と一緒になって」とはならない。まずは「ムダ使い」を市長と一緒になって宣伝した市長の応援議員が「市長と一緒になって」お詫び行脚にいくべきであった。「議会はなにをやっているんだ」の言い方は、市長と一緒になって「ムダ使い」を宣伝した５人の議員と他の議員を一緒くたにする見方であり、５人の議員を免罪するものとなる。到底、容認できない。

「佐藤市長は辞職を迫られた。それを共産党も容認した」について。
佐藤市長は「責任を取ることで打開を図りたい」と自分の意思で辞職を選択した。「辞職を迫られた」というのは、11月１日付「朝日」の「小金井市長に辞任論　八王子市長が促す」を指してのことだと考えられるが、この記事で明らかなように、佐藤市長が八王子市長にアドバイスをもらいに行き、そこで「自らの覚悟を示した上で（ごみ処理委託を周辺自治体に）お願いすることが、この事態を解決する唯一の道だ」との見解が示されたというもの。「アドバイス」を受けたのであり、「辞職を迫られた」というのとは異なる。「辞職を迫られた」という見方は、八王子市長に対して失礼であるとともに、佐藤市長の名誉のためにも見過ごすことはできない。

日本共産党市議団は佐藤市長に対して「可燃ゴミ収集と処理をストップさせないため、市長が責任をもってあらゆる方策をとること」(10月18日の申入れ)など、可燃ゴミ処理に責任をもって対応することを強く求めてきた。日本共産党市議団は市長に「辞職」を求めてはこなかったばかりか、ゴミ処理をストップさせないために、昭島市、稲城市、府中市、狛江市の共産党市議団と懇談し、支援要請を行なってきた。しかし、佐藤市長が万策尽き果て、「辞職」で事態打開を図りたいと判断したことから、我々はそれを受け入れたのである。

“11月中旬にゴミ収集がストップ”が迫るなかで、「辞職」の選択の他に「打開策」があるというのであれば、佐藤市長を応援されている方々は、市長に進言すべきであったろう。それなしに議会側を批判しても、説得力はない。佐藤市長を擁護する側の言い分を聞いていると「ゴミ収集がストップしても構わない」と考えているのではないかとさえ疑いたくなる。もしそうであるならば、市民生活への無責任さだけが見えてくる。毎日の生活に欠かせないゴミ処理は断じてストップさせてはならない。

■佐藤市長の辞職表明によって打開のきざしあり
　ところで、マスコミ報道によると、佐藤市長の辞職表明とお詫び・支援要請によって、かたくなな態度をとっていた自治体の長が、受け入れに前向きな反応を示してきている。このことは、佐藤市長の「責任を取ることで打開を図りたい」が、日の目を見ることになる。佐藤市長の「決断」を評価したいと思う。

　今回の事態は、ゴミを他市にお願いするということの重みを市民全体に知らしめることとなった。市政の無策で招いた他市へのゴミ処理ではあっても、けっして「ムダ使い」とはならない。自前の処理場を持たないかぎりは、他市にお願いせざるを得ないのである。

　ゴミ問題に対するこの間の市政を批判するのであれば、「ムダ使い」という表現ではなく、「無策によって、ゴミ処理に多くの費用がかかるようになった」というように、正確に表現すべきである。「ムダ使い」の表現は短い言葉であることから、人々の脳裏にスッと入り込むものではあるが、正確さが欠けるために、支援先にも、降りかかる言葉となるのである。そのために、佐藤和雄市政の終焉に結びつくこととなった。

■佐藤和雄市政は稲葉前市政とどこが異なるのか？
　佐藤和雄市長を擁護する人々は、自民・公明の市政に後戻りさせるわけにはいかないとの思いから、擁護する向きがある。しかし、佐藤市政と稲葉市政で、どこがどう違うというのだろうか。

　佐藤市長は、就任早々に迎えた６月議会で、「ゴミ処理」は稲葉市政の路線を引き継ぐと表明し、10月終盤の議会では、「市民交流センター」を「買う」という立場を明らかにした。「市役所庁舎問題」では、すでに稲葉市政終盤にジャノメ跡地での建設へと方針転換がされ、あとは、その時期が問われたにすぎない。しかも、市民交流センターを買うとなれば、庁舎建設の財源が危うくなる。市民サービスの民間委託、負担増・有料化、駅前開発を前提とした稲葉市政時代の「第４次基本構想」を「私の政策と齟齬はない」と言明するにいたっては、なんのために市長になったのかと、問いたくなる。これでは、稲葉市政との違いを見つけ出すのは難しい。しかも、佐藤市政になってからこの間、市政は混乱しているのである。

■12月18日投票で市長選挙
　市長辞職によって、市長選挙が12月18日投票で行なわれる。日本共産党は多くの方々と共同で、市民の暮らしを第一に見つめることのできる候補を擁立したいと考えている。当選することができれば、日本共産党の４人の市議団は当然に市長の与党となる。責任をもって市長を応援し、支えていく。佐藤和雄市長の場合は、応援した５人の議員が「与党ではない」と宣言したために、市長は相談する相手がなく、孤立してしまった。しかし、日本共産党はそんな無責任な対応はとらない。責任をもって、市長を支えていく。

７月から小金井市も放射能測定を開始

　給食食材は、チェルノブイリ原発事故を機に21年前に購入した測定器を使って行ない、校庭や園庭などの敷地は、東京都から貸与された簡易型測定器を使っています。また、市民からの要望に応えて、学校プールと学校の土壌も測定。いずれも、問題のない数値結果となっています。

　当初、小金井市は放射能測定に対して消極的でした。しかし、日本共産党都議団が都内128か所で独自に測定したことが大きな反響を呼び、市議会に市民から測定実施を求める陳情書も提出されるなかで、市の重い腰を動かすことができました。

　放射能問題は短期間で終わるものではありません。継続的な測定を市に行なわせることが大切です。

佐藤市長誕生で市民の暮らしは良くなるのか

　参加者の関心事は、福島原発事故での小金井市内の放射線量状況と、今回、私がテーマに掲げた、新市長の市政運営について。新市長の市政運営では、ゴミ問題と市民交流センターおよび庁舎建設問題に質問が集中しました。

　※当日、私が配布したレジュメをＰＤＦファイルで掲載しますので、ご参照ください。

市民交流センターのてん末と今後

　この間の経過と現在の状況、どうあるべきなのかなど、私の頭の整理を兼ねて、「市民交流センター問題」をテーマとした市政報告会を１月22日(土)午後、22人の参加のもとで行ないました。

　テーマはもう一つ、「武蔵小金井駅南口交通広場と駅舎」。再開発事業の一環で行なわれている南口交通広場の整備と、高架化事業で行なわれている駅舎の整備、そして高架下利用など、再開発事業への賛否や高架化事業への見方は様々あろうとも、現に動いている事柄に対しての市民の関心は当然にあります。その内容と今後の予定を中心に説明を行ないました。

　質疑では、ゴミ問題や春に行なわれる市長選の候補者人選などにもおよび、今回も活発な市政報告会となりました。

　配布したレジュメは２点。１点は「市民交流センターのてん末と今後」。この間、当ホームページに掲載してきた内容を中心にまとめあげたもので、Ｂ４で６ページにおよぶものです。もう１点はＢ４で１ページの「武蔵小金井駅南口交通広場と駅舎の整備」。ＰＤＦファイルで掲載しますので、ご参照ください。

こんな『市民交流センター』でいいのか？

　加えて、この「市民交流センター」は他の建物と「１筆１棟」の扱いとされており、建物内部の一部や建物外側の通路部分および壁面などに、他の権利者との共用部分が相当数、存在します。そのため、その共用部分を権利者間で協議して、支障なく使えるようにするための「管理規約(権利者間の協定書)」を締結することが必要です。しかし、建物の取得議案を提出した今日においても、管理規約は締結されてはいません。

多くの市民は、座席数888席の公会堂が再開発によって取り壊されたことから、公会堂に代わる施設としての「市民交流センター」に期待を寄せています。そして「この施設で敬老会や成人式がようやくできるようになる」と、その日を待ちわびていることも事実です。しかし、この建物では一同に会することは不可能です。しかも、管理規約も結ばれておらず、小金井市が予定している来年４月からのオープンも可能なのかどうか、疑問が出される事態となっています。

　そもそも、2003年12月に小金井市が都市再生機構と結んだ「覚書」では、市議会が市民交流センター用の建物の取得議案を可決した後に、都市再生機構が建物の建設着工に入ることが明記されていました。しかし、都市再生機構はこの「覚書」を無視して、建設着工を強行。小金井市もその行為を容認し、一緒になって「覚書」をホゴにしてしまいました。「覚書」どおりに建物の取得議案を工事着工前に市議会に示していれば、市議会は、予定される建物がどのような形態になるのか、権利者間の調整にはどんなものが必要となるのか、敬老会や成人式は行なえるのかなど、計画図面を見ながら、事前にチェックすることが可能となります。その際に、「この建物では市民要望に応えられない。さまざまなハードルが待ち構えることになる」ということがわかれば、市長の計画に賛成の議員も、再開発事業に異論を唱える議員も、建物の形態の改善や権利者間のトラブルが生じないような仕組みを、この時点で求めることができるわけです。その機会を奪った、稲葉市長と都市再生機構の責任は重大と言わざるを得ません。

　日本共産党市議団は、９月４日(土)午後、市民交流センターの課題や問題点について、市民と懇談する会を開催しました。懇談会には40名前後の人が参加し、口々に、稲葉市長の市政運営を批判。「どのようにすれば、市民交流センターを買わないようにすることができるのか」などの意見が飛び交いました。　

　　※懇談会で配布したレジュメをＰＤＦファイルで掲載します。ぜひ、ご覧ください。

駅前大型開発・庁舎問題と『第３次行革大綱（素案）』

　今回の報告会のメインは、現在開かれている３月定例市議会に市長から提案されている新年度予算の概要と、新年度から６年間の計画で示されている「第３次行財政改革大綱(素案)」の概要説明。そして、市民の方々がもっとも関心の高い、新年度からのゴミ問題についてです。

　１時間の説明の後に、質疑の時間が設けられました。そこでは、武蔵小金井駅南口再開発事業の概要やゴミ問題の行方、なぜゴミ処理施設の建設場所が確定しないのかなど、現在の市政の中心課題に質問が集中。同時に、学童保育、図書館、小学校給食調理の委託問題、小金井市内に本拠地を置く「ふるさとキャラバン」の自己破産問題など、幅広く質問が展開されました。私は手元の資料をひっくり返しながら、四苦八苦の説明。毎度のことながら、自身の勉強不足に気が重くなるありさまでした。当日配布したレジュメ・資料をＰＤＦファイルで掲載しますので、ご参照ください。

再開発問題とゴミ問題で市政報告会を開催

　武蔵小金井駅南口再開発事業は、世界的な不況で市税収入が落ち込んでいるにもかかわらず、稲葉市長がしゃにむにすすめているもので、すでに「第１地区」(３.４ha)は小金井市が取得予定の「市民交流センター」以外は建物が完成。現在、市民交流センターと駅前広場の整備が行なわれています。稲葉市長は「第１地区」が完了後には、その南側の「第２地区」(１.９ha)の再開発も狙っており、国民がノーを突きつけた、自民・公明の開発優先政治をひたすら歩もうとしています。

　ゴミ処理施設建設問題では、小金井市が建設を目指している「二枚橋用地」が近隣自治体の了解を得られないなかで、いまこそ、方針転換が求められています。８月５日の市議会特別委員会では市長を応援してきた社民党のベテラン議員から「12月議会がタイムリミット」と突きつけられ、いよいよ窮地に立たされる事態となっています。社民党の議員は「他市の既存の焼却施設運営団体への仲間入りも視野に入れるべき」と述べており、12月議会は大きな山場を迎えることになります。

　市政報告会では上記２つのテーマにもとづいたレジュメを配布しました。ＰＤＦファイルで掲載しますので、ご参照ください。

市議選後、最初の市政報告会

　市議会議員選挙後の最初の定例市議会が６月に行なわれ、６月28日には、６月議会の特徴や市長提出議案の内容などを紹介した市政報告会を20人の出席のもと、行ないました。その際に配布したレジュメをＰＤＦファイルで掲載しますので、ご参照ください。

市議選後、最初の定例市議会を終えて（291KB）

市議選を控えての市政報告会

　３月22日告示・29日投票で小金井市議会議員選挙が行なわれます。16年前に34歳で当選して以降、議員の仕事や地域の仕事に走り回り、気がつけばこの２月で50歳。４年ごとに写真を撮るので、４年の間に顔のシワや白髪が増えていくことが否応なしにわかります。もし全身の写真を撮っていたならば、腹の出具合までくっきりと判明したことでしょう。

　16年前は、我が家に子どもはいませんでした。４年後には２人の乳幼児がおり、その４年後には上の子は小学校１年生。そして、その４年後の前回は、５年生と３年生になっていました。今回は中学３年生と１年生。子どもがどんな時だったかということで、その頃のことを思い出すという状況です。

　市議選を前にして、１月31日(土)と２月11日(水)の両日、私の市政報告会を開きました。いずれも20人前後においでいただき、今日の市政の重要問題となっている「駅前市役所建設計画問題」「ゴミ処理施設建設場所問題」を中心に報告しました。「駅前市役所建設計画問題」では、１月下旬に市役所建設場所を市民に問う「住民投票条例(案)」を審議した臨時市議会の結果を中心に説明し、「ゴミ処理施設建設場所問題」では二枚橋焼却場用地がなぜ困難なのかを歴史的経過や地理的な問題を含めて説明しました。また、２月11日の報告会では、一カ月早く始まった予算議会の内容も報告しました。

　庁舎問題もゴミ問題も、市政の熱い争点となっています。立候補予定の各陣営からもこの問題でのチラシや宣伝が活発に展開され、市民のなかでの関心も日増しに高くなってきています。忙しいなかで市政報告会においでいただいた方々からの「なんとしても板倉さんを当選させなくては」の声に応えるために、議会でも地域活動でも、そして候補者としても、全力で頑張らなければと改めて決意する思いでした。なお、市政報告会用に作成した資料３点をＰＤＦファイルで掲載しますので、ご覧ください。

２００９年度年間予算に見る小金井市政（概要）（299KB）
深刻さ増す「二枚橋でのゴミ処理施設建設」方針（303KB）
市政の根幹をついた「住民投票条例制定運動」（823KB）

稲葉市政の『駅前庁舎』計画をやめさせよう

　小金井市は来年度にも、武蔵小金井駅南口第２地区の再開発事業の都市計画決定を行なおうとしています。すでに地元地権者の会合の席上には、再開発事業の計画図面案が示され、市民の知らないうちに着々と計画がすすめられようとしています。

　現在すすめられている第１地区の再開発事業でさえも小金井市は莫大な財源を投入しようとしているのに、さらに第２地区の再開発にまで着手するようにでもなれば、いくら「行財政改革」を行なったところで、財政的に行き詰まることは目に見えています。

　しかも小金井市は、第２地区の再開発区域内に市役所を建設しようとしています。市役所を建てるために利子含めて119億円で購入したジャノメミシン工場跡地を持っていながら、わざわざ地価の高い駅前に市役所を建てて、ジャノメ跡地は43億円で売りさばいてしまうというのです。ジャノメ跡地よりも４割程度に狭くなった駅前の土地を確保するために。

　小金井市には「リース（借家）庁舎」というものがあります。ジャノメ跡地への市役所建設資金が不足しているため、資金がたまるまで民間ビルを市役所として借りるというもので、今年で15年目になります。ところが小金井市は８年前に「駅前開発区域への市役所建設」方針を打ち出したため、資金がたまるかたまらないかという次元ではなく、駅前再開発事業がすすむかどうかで、市役所建設のメドが決まるという方向に変更されてしまいました。そのことから、一日100万円近く費やす「リース庁舎」は、今後も果てしなく続く事態になりました。

その一方で、「財政が厳しい」「行財政改革は道半ば」と称して、市民サービスの削減・廃止、市民負担増、民間委託化が強行され、市民の切実な要求事項は後回しにされています。「駅前庁舎」方針が続くかぎり、「リース庁舎」は続き、市民の切実な願いは実現されません。いまこそ、駅前庁舎計画をやめさせるために立ち上がることが必要です。

　雨が降る８月24日(日)の午後、地域の市民集会施設で私の市政報告会が開かれました。市役所問題と焼却場建設問題を報告し、20人の参加者から様々な質問や意見が出されました。来春は５期目をめざす小金井市議会議員選挙です。くらしを守る小金井市へ、全力で頑張らなければなりません。なお、当日のレジュメ２種類をＰＤＦファイルで掲載しますので、ご参照ください。

稲葉市政の「駅前庁舎」計画をやめさせようPDF（475KB）
焼却場候補地「二枚橋用地」では行き詰まるPDF（186KB）

後期高齢者医療制度やゴミ問題で質問続出

　定例議会が終わるごとに開催している市政報告会を、４月27日(日)午後、25人の参加者のもとで開きました。今回のテーマは「後期高齢者医療制度」と「庁舎建設問題」。もちろん、それ以外の事柄でも、質問が寄せられれば答えました。

　４月からスタートした「後期高齢者医療制度」は怒りも強く、自身の経験を怒りをあらわに紹介する人、「小金井市の医師会はどうしているんだ」と、医師会の対応に疑問を呈する人、「この制度にメリットはあるのか？」と、自民党・公明党に怒りをぶつける人などなど。知れば知るほどヒドイ制度に、最後は怒りの大合唱となりました。

　庁舎建設問題では、貴重な税金を再開発事業につぎ込み、再開発事業を成立させるために開発区域に庁舎を組み込んでいることに、驚きの声。しかも、再開発区域に庁舎ができるまでリース(借家)庁舎が継続されることに対しては、「なにをやっているんだ！」と怒り心頭。「どうしたら市政を変えることができるのか？」と、質問される事態となりました。

　暮らしが大変なのに大型開発に税金が湯水のように注ぎ込まれ、国では医療制度の改悪、消えた年金、ガソリンの暫定税率復活など、庶民の暮らしそっちのけでヒドイ政治が繰り広げられています。「政治を変える」────このことが今日ほど、当然のこととして語られている時はありません。解散総選挙で、民意が正しく反映される政治にすることが大切です。今回の市政報告会では２種類のレジュメを用意しました。ＰＤＦファイルで掲載しましたので、ご覧ください。

現代の“うば捨て山”「後期高齢者医療制度」PDF（246KB）
壮大な無駄遣い「再開発区域への庁舎建設」PDF（317KB）

後期高齢者医療制度やゴミ問題で質問続出

　２月17日(日)の午後、市政報告会を地域の集会施設で開きました。用意したレジュメは、ゴミ処理問題と後期高齢者医療問題。始まる頃には用意したレジュメが足らなくなるほどの参加者(30人余)を迎え、レジュメがもらえない人まででてきてしまいました。すすめ方は、私のほうから１時間、説明し、あとは質問に応える形式。予想はしていましたが、多岐にわたっての質問が繰り出され、その場では即答できないものもありました。

　ゴミ問題では「生ゴミを減らすためにはどのようなやり方がよいのか」や「どのようなゴミ処理方式があるのか」といった質問が出されるとともに、参加者自身の生ゴミ減量に向けた取り組みの経験も語られました。一方、後期高齢者医療問題では制度への怒りが口々に飛び出し、政府が打ち出した経過措置のお粗末さに、さらなる怒りが語られました。また、特定健診による５年間で10％の「メタボリック・シンドローム」を減らす取り組みに対しては、私が次のように語った言葉が大いなる笑いを誘いましたが、単なるジョークとも言えないのが怖いところです。そのジョークとは────。

　「先日、『母べえ』という山田洋次監督の映画を観たのですが、あの時代は、物事に対する考え方・哲学の違いが『非国民』扱いされていました。でも今回の特定健診は、体重が多いというだけで『非国民』扱いにされかねません。なぜなら、『メタボ』を５年間で10％減らさなかったら、その自治体はペナルティを課せられ、広域連合への拠出金を多く支払わなければならなくなるから。そんなヒドイ制度を、『メタボ』だらけの国会議員が決めてしまったのです。これからは、腹の周囲が広がっているだけで問題視される時代がやってくるんです」。

　「メタボ」でひとしきり話が咲き、駅前再開発事業や学校給食調理業務の民間委託問題、地球温暖化への対策など、話題は後を尽きません。予定していた時間はあっという間に過ぎ、「また、このような話をしてくださいネ」とのありがたい言葉をいただきながら、市政報告会を終了しました。当日、配布したレジュメをＰＤＦファイルで掲載しましたので、ご覧ください。

ゴミ処理施設の建設場所選定はどうあるべきかPDF（1766KB）
後期高齢者医療制度と健診制度の変更PDF（806KB）

後期高齢者医療制度に質問続出

　10月27日(土)午前、私の市政報告会を５カ月ぶりに開きました。台風が接近し、あいにくの雨が降るなかでの取り組みとなりましたが、18人が参加してくれました。

　今回のテーマは「武蔵小金井駅南口再開発事業と庁舎建設問題」と「医療制度改定と後期高齢者医療制度」の２本。「武蔵小金井駅南口再開発事業と庁舎建設問題」では、昨年から始まった駅前開発の現状と問題点について、および庁舎建設予定地を購入しておきながら借家ビルで市役所を運営し、あげくには再開発事業を成立させるために駅前に庁舎を建てる計画まで打ち出していること。しかも市役所として借りているビルを購入するという話まで飛び出す事態を報告しています。一方、「医療制度改定と後期高齢者医療制度」では、来年４月からスタートする75歳以上者に対する医療制度の概要と、特定健康診査事業を紹介。参加した人の多くが「明日の我が身」であるため、医療制度問題の後期高齢者医療に質問が集中しました。

　後期高齢者医療制度は、マスコミ等で報道していることもあり、その言葉はおおかたの人が知っているようでしたが、その中身となると、あまり知られていないのが現実のようです。私がレジュメをもとにその概要を説明すると、「年寄りは早く死ねということですか？」とか、「まるで年寄りは邪魔者扱いですね」などの声が飛び交うとともに、さらに保険料負担が増えることに対する怒りが噴き出しました。また、政府が「凍結」を口にしだしていることから、後期高齢者医療制度自体が「凍結」されたと勘違いしている人もおり、来年４月からの混乱がいまから見てとれそうな状況です。

　私は今回の市政報告会に２種類のレジュメと２つの資料を用意しました。ＰＤＦファイルで掲載しますので、参考までにご覧いただければ幸いです。

小金井市の特定健康診査の実施計画概要　PDF(124KB)
武蔵小金井駅南口第一地区再開発の建築工事スケジュール　PDF(101KB)
医療制度改定と後期高齢者医療制度　PDF(208KB)
武蔵小金井駅南口再開発事業と庁舎建設問題　PDF(320KB)

小金井市の学童保育所

　この４月、小金井市の学童保育所に入所した児童は666人となりました。小金井市には市立小学校ごとに学童保育所が設置され、小学校１年生から３年生まで、障害児は４年生までを入所対象としています。

　小金井市の学童保育所は1964年12月、社会福祉協議会への委託事業として市内に２箇所（東小学校と第三小学校）開設されたのがスタート。1971年に革新市政が誕生したのを機に学童保育事業の直営化と正規職員化が行なわれました。しかし1979年に保守市政になり、「行革」の名のもとに正規職員削減の攻撃が行なわれ、入所児童数の増加に対しては正規職員ではなく臨時職員で対応する事態となりました。また、1984年７月から学童保育の有料化がスタート。月額９千円を基本に、住民税の課税額に合わせて「ゼロ」「３千円」「５千円」「７千円」の負担割合がつくられました（この金額は今日においても同じ）。

　1990年４月、入所児童数はついに５百人を突破しました。この年度から各学童保育所の入所定員が「60人」に改められ、そのことによって９学童施設の合計定員数「540人」には至らなかったものの、「たまむし」「あかね」で60人を超える入所児童を抱えることになりました（「たまむし」66人、「あかね」72人）。各学童保育所の定員を「60人」にしたのは、前年12月定例会で「全学童保育所の定員を60人とする条例修正案」が議員提案で提出され、全員一致で可決されたことによるものです。しかし、この時の条例修正案可決に際して付帯決議が行なわれました。内容は「（１）職員数においては他の福祉との均衡を図るうえで、現在の正規職員数内におさえること。なお、必要な職員が不足する場合には、非常勤嘱託等にて対応すること。（２）条例第２条の10％条項（市長が必要と認めたときは、各学童保育所の基準定員のおおむね10％の範囲内で基準定員を超えて入所を認めることができる）を適用し、なおかつ現有施設規模では対応できない学童保育所については、同学校区の学校空き教室等を使用して対応すること。（３）以上２点を運営実施の絶対条件とすること」というものです。この付帯決議が今日も生き続け、正規職員増や施設の新築・増改築を求める要求に対して、小金井市はこの決議を楯に拒否し続けています。

　1990年４月に５百人を突破した入所児童数は、翌年４月にはいったん５百人を割り、以降、1998年度まで５百人割れの状態を続けていました。しかし1999年４月に再度５百人を突破した入所児童数は、2001年４月には合計定員数「540人」を超える582人に、昨年４月にはついに６百人を超える事態に発展しました。そして、今年４月の入所児童数はこれまでで最高の666人。９学童保育所のうちの７学童保育所で「10％条項」の66人をはるかに上回る児童数を抱えるまでになりました。

　各学童保育所には子どもたちが過ごす「育成室」があります。各学童保育所の育成室の面積を入所児童数で割ってみると、「あかね（１）」と「ほんちょう」だけが一人当たり２�uを確保。それ以外の施設は２�u未満の狭い面積しか確保できない計算になります。この「２�u」は保育室（認可外保育園）の園児一人当たりの基準面積。「園児一人当たり、おおむね２�u以上」が保育室の設置基準となっています。この基準すら確保できない狭い育成室で、園児と異なり元気いっぱい駆け回る児童が押し込められているのです。

　付帯決議がどうのこうのといっている間に、自民・公明政権の悪政によって所得格差が広がり、共働き家庭の増加にともない学童保育所に入所を希望する児童が増加しています。駅前開発に投入する財源の一部を充てるだけでも、施設の増改築は十分に可能です。お金の使い方がここでも問われています。

過去３年間の各学童保育所入所児童数の推移　PDF(105KB)

稲葉市政の８年間と2007年度予算の特徴

　４月15日告示・22日投票で、小金井市長選挙が行なわれます。自民・公明の支援を受け、８年前から市長に就任している稲葉市長は、「財政健全化」と称して市民に有料化・負担増を負わせ、市民施策を次々に縮小・廃止してきました。その一方、バブル時代と同じ感覚で駅前の大型開発を推進。2007年度予算では、駅前大型開発に８億1,300万円を予算化しています。

　稲葉市長がこの８年間で市民に負担を負わせ、市民施策を縮小・廃止して得た金額の合計は12億8,575万９千円。もちろんそのなかには「道路占用料」「屋外広告物許可手数料」のように、大きな利益を上げている企業に負担を求めるものもあり、すべてが問題だとはいえませんが、圧倒的部分は庶民のフトコロからお金を奪い取るものとなっています。

　そのかたわら、駅前大型開発につぎ込むための基金(積立金)額の増加が顕著になっています。開発事業には、財政調整基金、都市再開発整備基金、文化センター建設基金が充てられており、庶民のフトコロから奪い取った額に匹敵する12億5,212万３千円が、この８年間で積み立てられています。

　市長は「市民に負担をしていただいた分を、新規事業に充てている」と反論していますが、庶民のフトコロから奪い取った12億8,575万９千円の中には、学校給食調理業務などの民間委託で浮いた経費は計上されていません。結局は、民間委託によって浮いた経費を新規事業などに回し、施策の縮小・廃止や有料化・負担増で得た財源は、大型開発のための基金に積み立てられている構図となります。現に小金井市は、「学校給食調理業務の民間委託化で浮いた財源は、教育行政の拡充に充てていく」と説明しています。

　３月３日(土)午後、市長選挙をめざして活動を繰り広げている「市民参加の市政をつくる会」は、市政問題学習会の第３弾を開催。市財政問題を中心に行なわれた今回は、私が「稲葉市政の８年間と2007年度予算の特徴」を約20分間、説明しました。その際に用意したレジュメと資料をＰＤＦファイルで掲載しますので、ぜひ、ご参照ください。

「稲葉市政の８年間と2007年度予算の特徴」レジュメ　PDF(106KB)
「稲葉市政の８年間と2007年度予算の特徴」資料　PDF(239KB)

稲葉市長のやり方では焼却場問題は大混乱に

　２月12日(月)午後、私の市政報告会を地域の集会施設で開きました。晴天に恵まれ、誰もがお出かけをしたいような陽気でしたが、26人が参加しました。

　今回の内容は、小金井市の新しい焼却施設建設問題。小金井市が国分寺市と共同で、10年後の2017年４月から稼働させようとしている新焼却施設に向けて、どのようなプロセスを踏んでいくべきなのかを、私なりに考えたものを報告しました。

　小金井市の燃やすゴミを焼却している二枚橋焼却場が老朽化のため、今年３月末で運転を終了します。この焼却場は1958年４月稼働といいますから、じつに49年間も運転していたことになり、自治体の焼却場としては「国内最古」ではないかと言われています。小金井市は、運転が終了する二枚橋焼却場に代わって、この４月からは国分寺市の焼却場で小金井市のゴミを焼却してもらいます。ただし、国分寺市の焼却場では３分の１の量しか対応できないので、残り３分の２は三多摩地域の他の焼却場に依頼をします。しかし現時点、小金井市の燃やすゴミを全量、処理できるメドは立っていません。

　小金井市は、新焼却施設を国分寺市と共同で小金井市内に建てる計画をもっています。2017年４月からの新焼却施設稼働までの間は、国分寺市など他の焼却場に焼却依頼をしますが、同時に、新焼却施設を建設するための取り組みが必要になります。小金井市は１月11日、国分寺市に対して、新焼却施設建設候補地案として２箇所を提示しました。しかし、それぞれの地域住民は事前の説明が一切なかったこともあり、怒りと反発を強めています。このままでは、10年後の新焼却施設稼働は完全に「赤信号」となってしまいます。どうすればいいのか、何故このような事態になったのか、現時点、何が問題になっているのか───今回の市政報告会は、今日までの経緯をまとめあげ、稲葉市長がいかに焼却施設問題を軽視していたか、手法がいかに住民無視になっていたかが中心の報告会となりました。

　参加者からは、次々に質問が飛び出しました。「国分寺市の焼却場で３分の１しか燃やせないというのは、地域住民の反対があるからなのか」「ジャノメ跡地は、武蔵小金井駅南口再開発区域の市役所建設予定地と等価交換するためのタネ地になっていたのではないか」「学芸大学のグランドや通信総合研究所敷地は、候補地としてダメなのか」「多磨墓地は候補地としてダメなのか」など。また、焼却場問題だけでなく、学校給食調理業務の民間委託問題や学校給食費の滞納問題なども質問が出されました。

　今回の市政報告会を通じて感じたことは、焼却場問題が小金井市民の間でいかに関心が高くなっているかということでした。新聞で報道し、テレビ局も取材にくるなかで、ますますこの問題は市政上の大きな焦点になっていきます。日本共産党市議団は、焼却施設は必要だと思っています。だからこそ、どのように新焼却施設建設に向けてすすんでいくべきなのかを、智恵を出し合いながら議論し検討しています。今回の市政報告会で私が準備したレジュメをＰＤＦファイルで掲載しますので、ぜひ、ご覧ください。

「稲葉市長のやり方では焼却場問題は大混乱に」PDF(456KB)

ゴミ処理問題や増税・負担増に怒り次々

　９月市議会の報告をかねた市政報告会を10月22日(日)午後、行ないました。会場が狭かったこともありますが、ならべた椅子がほとんど埋まるほどの参加者で、用意した資料はほとんど無くなりました。

　今回のテーマは「どうなる？ 小金井市民の燃やすゴミ」「増税・負担増を軽減するための制度活用法」「武蔵小金井駅南口再開発事業の今日」の３点。前者２点は各２枚のレジュメを用意し、「再開発事業」は、９月に全戸配布した市議団発行の大判チラシを活用しました。

　レジュメ・チラシをつかっての説明を１時間行なった後の質疑では、テーマそれぞれに質問が飛び交い、増税・負担増問題では今年度、小泉前内閣の負担増で市税収入が５億６千万余の増収になるにもかかわらず、増税で苦しんでいる庶民のための福祉サービスを削減しようとしていることに怒りが噴出。一方で、莫大な財源を必要とする南口大型再開発事業をしゃにむにすすめようとしていることに、税金の使い方はこれで良いのかとの声があがりました。

　同時に、明日の生活に直に影響する燃やすゴミの来年４月以降の処理のメドがたっていないことに対しては、なぜ今頃になって慌てることになったのか?、東京都の責任はどうなのか?、10年後から焼却する新施設の建設場所はどこにするのか? など、今日の小金井市のゴミ行政の不十分さを指摘する発言や質問が矢継ぎ早に出されました。

　また、増税・負担増問題では、来年度も定率減税の廃止や、所得税から住民税へのフラット化(税源移譲)が行なわれることへの懸念が出され、３月の確定申告をむかえる以前に、税金控除の仕組みや方法を学ぶ会合を設けるべきとの意見が出されました。

　今回初めて、税金の仕組みを市政報告会で扱いましたが、私自身、不勉強で、質問されても十分に説明できない点がいくつもありました。さまざまな質問や意見に応えられるよう、さらに勉強しなければならないと感じさせられた市政報告会でした。なお、今回用意した２つのレジュメをＰＤＦファイルで掲載しましたので、ご覧ください。

「どうなる？　小金井市民の燃やすゴミ」PDF(232KB)
「増税・負担増を軽減するための制度活用法」PDF(221KB)

開発優先市政であなたの暮らしは守れますか？

　３月議会は、自治体の年間予算を審議する、年間で最も重要な議会です。私は、３月議会(２月28日〜３月28日)が始まる直前の２月26日(日)と、３月議会が終わって以降の４月23日(日)に市政報告会を開き、２月26日は25人が、４月23日には22人に参加していただきました。

　私は、市政報告会を迎えるたびに資料を兼ねたレジュメを作成していますが、今回は、４月23日に行なった市政報告会で参加者に配布したレジュメをＰＤＦファイルで掲載いたします。是非、ご参照ください。なお、右の写真は２月26日の時のものです。

「開発優先市政であなたの暮らしは守れますか？」PDF(432KB)

憲法９条は戦争を防ぐ最大の力

　自民・公明は憲法９条を反故にするための「憲法改定」を狙っています。私は地域の共産党の人たちとともに、2005年12月から毎月一回、地域のスーパー前で「憲法９条を守ろう」と宣伝行動を続けています。独自のチラシは１月に出来上がり、１月の宣伝行動で活用しました。その後、若干修正し、２月の行動ではＰＤＦファイルで掲載したチラシ（Ｂ４裏表）を配布し、「赤旗」日刊紙、日曜版にも折り込みました。ぜひ、ご参照ください。

「憲法９条は戦争を防ぐ最大の力」PDF（535KB）

小泉内閣の大増税で市民のくらしは大変

　自民・公明に支えられた小泉内閣は、2005年度から庶民増税を本格実施。2006年度には定率減税の半減などで、いっそうの増税を押しつけようとしています。大増税で小金井市民には、どのような影響が起きるのか。2005年12月議会で私が行なった一般質問をもとに、その影響をまとめてみました。チラシにして配布したものをＰＤＦファイルで掲載します。

「小泉内閣の大増税で市民のくらしは大変」PDF（1402KB）

開発優先市政ではリース庁舎は終わらない

　2005年10月23日に地域で行なった、私の市政報告会レジュメをＰＤＦファイルで掲載しました。是非ご覧ください。
　市政報告会の内容は、10月18日から21日まで開かれた2004年度決算委員会における論点のなかから、（１）稲葉市長がリース市役所(借家庁舎)を少なくとも、あと８年間借り続けることを表明したことと武蔵小金井駅南口再開発事業との関連について。（２）その一方で、市民のくらしがいかに大変になっているか────。この二点を中心に扱っています。
　なお、レジュメ３枚目の「板倉真也の議会質問」中、[アスベスト被害から市民生活を守るための施策を]の「２つの小学校」の学校名は、「緑小学校」と「第二小学校」です。この２校は８月時点で把握できたところで、その後「第三小学校」と「南中学校」でも見つかっています。４校いずれも、理科実験用のアルコールランプ付属の金網部分に使用されていました。しかし、４校とも実際には使われておらず、棚の奥にしまわれていたとのことです。
　市政報告会では多くの意見や質問も寄せられ、現在(2005年10月時点)、それに応えるために走り回っています。

「開発優先市政ではリース庁舎は終わらない」PDF（1657KB）

小金井市の市立小中学校の耐震診断・耐震補強工事計画

　小金井市は2005年度に第一小学校、第二小学校、緑小学校の耐震補強工事を予定しています。また、計画に入れていなかった市立保育園の耐震診断もスタートさせ、2005年度は「くりのみ保育園」の耐震診断を行ないます。ＰＤＦ資料は「しんぶん小金井」の2005年５月１日付に掲載したものです。

「小金井市の市立小中学校耐震診断・耐震補強工事計画」PDF（444KB）

長引く不況。くらしを応援する政治が求められている

　市議選（３月20日告示・27日投票）前に開いた市政報告会で配布したレジュメをＰＤＦで掲載します。日本共産党市議団が武蔵小金井駅南口再開発事業に慎重な態度を示している理由を記しています。ぜひご覧ください。

「武蔵小金井駅南口再開発事業」（1000KB）

有料化でなく、ゴミの出し方の指導に全力を

　小金井市は今年(2005年)の８月から、家庭から出される燃やすゴミと燃やさないゴミの収集有料化をスタートします。私は、昨年12月の市議会で、家庭ゴミ収集有料化条例に反対する討論を行ない、同時に、市政レポートを発行しました。ＰＤＦで掲載しますので、ぜひご覧ください。

「05年８月から家庭ゴミ収集が有料に」PDF（555KB）
「家庭ゴミ収集有料化条例への反対討論」PDF（614KB）

年間予算成立と民主党市議の国保税滞納疑惑問題

　2004年９月議会は９月２日(木)に開会し、当初の期日通り28日(火)に閉会しました。小金井市は年間予算が成立せずに４月から暫定予算が続いていましたが、９月議会でようやく年間予算が成立。６カ月の暫定予算に終止符を打ちました。また９月議会では民主党市議の国保税長期滞納疑惑問題が指摘され、議会は「決議」を可決。当事者が真相を議会で明らかにすることを求めました。
　なお、台風22号が直撃した10月９日(土)午後、私の市政報告会を実施。当日会場で配布した２つの報告書を掲載します。

「年間予算が成立、大型開発予算は凍結」PDF（633KB）
「渡辺大三市議（民主）に国保税長期滞納疑惑PDF」（351KB）

住み続ける街だから市政のことを考えてみよう

　今回(2003年３月)の市議会定例議会は、10年間の議員生活のなかでも特筆すべき議会だったと思います。第一に、共産党を含む野党共同で年間予算の修正案を提出し、いったんは可決させたこと。第二に、市長が予算修正を拒否し、自ら提出した年間予算を葬り、暫定予算を提出したこと。第三に、予算修正を阻止するための与党側の激しい抵抗が繰り広げられたこと。
３月30日(日)午前、私は地元で市政報告会を実施。その際に使用したレジュメ「住み続ける街だから市政のことを考えてみよう」を掲載します。全文ＰＤＦファイルでご覧いただけます。

「住み続ける街だから市政のことを考えてみよう」 PDF（368KB）

市民負担で大型開発に乗り出す稲葉市政

　稲葉市長は、「財政が大変」との理由で、第２次行革大綱を発表。それにもとづく「第２次財政健全化計画」では、市民生活・サービスに関わる部門の民間委託や有料化、公共料金の値上げが目白押し。本当に小金井市は「財政が大変」なのでしょうか。
　一方で小金井市は、大型開発に突き進もうとしています。市民負担増・サービス低下・職員削減で財源を確保しようとしています。
　私、板倉真也が2002年11月に報告した「市民負担で大型開発に乗り出す稲葉市政」はＰＤＦファイルで全文ご覧いただけます。

「市民負担で大型開発に乗り出す稲葉市政」PDF（184KB）

小金井市のゴミ行政の現状と有料化の動向

　求められるゴミの減量−−可燃・不燃ゴミの有料化(有料袋制度)が他の自治体で広がり始めています。有料化でゴミが大幅減少と宣伝されていますが・・

　昨年２月５日に小金井市が発表した「小金井市第２次財政健全化計画」では、今年10月から「一般家庭ごみの有料化」を明記。「１kgあたり６円」を参考に、指定有料袋を導入する計画となっています。「ごみの減量化等を図るため」が有料化の理由(第２次行財政改革大綱)。議会の中でも、有料化を主張する議員が存在します。
　果たして、有料化でゴミは減るのでしょうか？

　私、板倉真也が2002年11月に出したゴミ対策の報告書は次のとおりです。全文ＰＤＦファイルで掲載しています。

「小金井市のゴミ行政の現状と有料化の動向」PDF（260KB）

市内の戦跡保存の取り組みに向けて
−戦争を後の世代に伝え、二度とあやまちを繰り返さないために−

　アジア太平洋戦争が終わって57年が経過し、戦争の直接体験者が徐々に姿を消すなか、証言を通して戦争の悲惨さや非人間性を学ぶことが難しくなってきています。年々減少する体験者の世代に代わって、戦後世代が平和の大切さを伝える努力をしていくことが求められています。
　その際、戦争の深い傷跡を残す遺跡や遺物をできるだけ現場で見てもらい、証言を元にそこで何があったのかを、後世に伝えていくことが私たちに課せられています。
　私、板倉真也が2002年11月に発表した「市内の戦跡保存の取り組みに向けて」はＰＤＦファイルで全文掲載しています。

「市内の戦跡保存の取り組みに向けて」PDF（408KB）