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西岡行革『アクションプラン2020』

 西岡市長は9月29日、2年前の市長選挙で公約に掲げた「さらなる駅前開発、職員削減、事業の見直し」を推進するため、新たな行革「アクションプラン2020」を策定し公表した。そこでは、さらなる負担増・市民施策削減がうたわれる一方、開発事業は「推進」を明記。アベノミクスで格差が広がり、くらしが厳しくなっているにもかかわらず、市民犠牲の「行革」をいっそうすすめるものとなっている。

 「アクションプラン2020」では、稲葉孝彦前市長時代に明記された保育園や学童保育所、学校給食調理業務の委託・民営化、図書館業務・公民館業務の委託化に加えて、今回初めて「市民課窓口委託」が登場。実施時期を「平成31年度」としている。

 市民課窓口の委託では、前期の行財政改革調査特別委員会で、委託を行なっている関西方面の自治体を視察したことがある。市民課のフロアーを委託事業者が業務を行なう部署と市職員が行なう部署とで区切り、個人情報が集積する部分は市職員が行なうというように分けられていたように記憶している。小金井市も同じような仕組みにするというのであろうか。

 窓口部門の委託で最も懸念されるのは「個人情報の流出・漏洩」である。個人情報の扱いや秘密保持については、委託事業者との契約文書でしっかりとうたっていくと自治体側は言うが、しかしセキュリティが万全のはずの大手保険会社や大銀行、はては年金機構でさえも大量の個人情報流出が起きている。契約文書にうたったところで、そこで働く人間が情報を持ち出そうと思えば持ち出せる状況にあるというのが、この間の事態に現れているのである。「個人情報の流出・漏洩」を覚悟のうえで、小金井市は「市民課窓口の委託」を行なうというのであろうか。

 問題を起こした事業者は当然に契約解除となる。しかし、事態が明らかとなったからといって、即「契約解除」となるわけではない。なぜなら、変わりの事業者を見つけ、契約を結び、委託事業者の社員が配備されるまでには一定の期間を要するからである。それまでは、問題を起こした事業者でありながらも窓口業務を続けてもらうことになる。いや、契約はすぐに解除し、市の職員が代わりに就く と、小金井市は言うかもしれない。しかし、それはありえない。なぜなら、窓口委託を行なう最大の目的は職員削減であり、窓口委託にともない、市の職員削減がその分、すすめられるからである。市民課窓口を担っていた事業者が問題を起こし、契約解除となったからといって、他の部署に移っていた市職員が市民課窓口に回ってくる人的余裕は失われてしまっている。そんなリスクを負いながら、市民課窓口の委託が行なわれるのである。

 公立保育園の民営化もうたわれ、実施時期も明記されている。8月23日の行財政改革推進調査特別委員会で私は次のように質問した。「民営化で支障が起きた場合、保育園を市直営に戻す保障は担保されるのか」。これに対して担当課長は「市直営に戻す」とは言わず、「継続して保育ができるように市として責任を果たしていく」と述べるにとどまった。では、「継続して保育ができるように市として責任を果たしていく」とは、どういうやり方なのか。

 「市直営に戻す」とは口が裂けても言えないことであろう。しかし、「継続して保育ができるようにする」というのも???・・・である。ここでも、先述の「市民課窓口委託」と同様に、民営化事業を引き受けてくれる新たな保育事業者が見つかるまでは、支障を起こした事業者に保育事業を続けさせるというものになる。あわせて、保育事業者が入れ代わるということは、「市民課窓口」の委託事業者が入れ代わることとは質の異なる問題を引き起こす。保育施設には「乳幼児や園児が存在する」ということである。保育事業者が入れ代われば保育士も入れ代わり、乳幼児や園児の心と成長に大きな影響を及ぼすことになる。だから、保育施設の事業者の入れ代わりは容易ではない。結局、問題を起こした事業者であってもそのまま継続させる道を選ぶか、少なくとも年度末まではそのまま継続させるというのがオチである。

 当初、小金井市は公立保育園の「委託化」を予定していた。しかし、偽装請負になる懸念や委託では財政効果が薄いことから、委託をはさまずに「民営化」する方針に切り替わった。「委託」の場合は小金井市から「委託料」が支払われ、保育事業がその金額では不十分になると判断された場合には、委託料の引き上げで改善させる道が残されていた。しかし「民営化」は負担金・補助金など、国や東京都の規定に沿った対応となり、市の判断で、問題の起きた保育施設にだけ補助金を手厚くするということはできなくなる。委ねた事業者が社会福祉法人であってもNPOであっても、はたまた株式会社であっても、他の民間保育園と同じ規定で対応することになるのである。だから「民営化」を行なう前に「委託化」をはさみ、徐々に様子をみてならしていくという考えを当初はとっていたのである。いきなり「民営化」は非常に危険である。

 これから「アクションプラン2020」は具体化されていく。議会での論戦は始まったばかりである。
PDFファイル「施策削減・市民負担増。稲葉行革ひきつぐ西岡市政」

(2017年11月11日付)

『福祉会館と市役所をジャノメ跡地に同時期建設』方針の問題点

 昨年3月末に福祉会館が閉鎖され、利用していた多くの市民・団体が活動場所を転々としている。福祉会館の建て替えは喫緊の課題であると同時に、1994年1月から23年にわたって借り続けているリース庁舎(第2庁舎)の早期解消が求められている。

 ところが、「6施設複合化で市役所問題を解決」を掲げて当選した西岡真一郎市長は、昨年5月23日に「6施設複合化」を断念し、「4施設2機能複合化」に方針転換。10月4日にはそれさえも断念し、「ゼロベースで見直す」「白紙に戻す」と表明する事態に。自身の公約の曖昧さを露呈する結果となってしまった。

 では、リース庁舎(第2庁舎)はいつまで続くのか、新たな福祉会館はいったいいつになったらできるのかと誰もが思う。少なくとも、前市長の稲葉孝彦氏は新たな福祉会館を2019年10月にオープンさせる計画を示し、スケジュールを明らかにした。しかし、西岡真一郎市長は、稲葉孝彦前市長の計画を反故にするだけでなく、すべて「ゼロ」にしてしまった。これでは、福祉会館の建て替えに関しては、稲葉孝彦前市長の方がまだましと誰もが思う。

 市民から見放されては大変と、昨年12月20日になって、西岡市長は次なる方針を示した。福祉会館と市役所を「2022年3月までに建てる」というものである。ただし、市役所は「ジャノメ跡地」に、福祉会館の建てる場所は「未定」というものである。

 年が明けて2月7日、福祉会館の建て替え場所が示された。市役所を建てる「ジャノメ跡地」を「最有力候補地とする」というもの。ジャノメ跡地にはリサイクル作業所やカン・ペットボトルの仕分け作業所があるが、それを残したままでも建設する考えだという。

 方針では、市役所と福祉会館を別個に建てるか合築にするかは「未定」としている。新年度(2017年度)のなかで、建設方法やスケジュール、建設経費などをあらためて示すとしているが、昨年12月20日に示されたスケジュールでは、なぜか市役所も福祉会館も全く同じ。合築も視野に入れていることがうかがえる。つまり、4施設2機能複合化の道を残し、可能であれば「合築」でいきたいということであろう。そうすれば、“市長選挙の公約を少々修正した程度”との言い訳ができるからである。

 西岡市長が示した、ジャノメ跡地に予定する市役所と福祉会館の規模は次のようになっている。「市役所」は、3,000平方メートル×4階建てで延床面積12,000平方メートルを予定。稲葉孝彦前市長時代に想定した規模を踏襲するものとなっている。基本的には、現在の市役所機能を全て入れ込み、ゆったり感を持たせるというものである。「福祉会館」は、述床面積3,500平方メートルを予定。これも、稲葉孝彦前市長時代に想定した延床面積を踏襲するものとなっている。

 そのうえで西岡市長は、福祉会館に3つの機能を持たせるという。(1)「保健福祉の総合的支援の充実」 小金井市保健センターの機能を持ち込む方向。(2)「地域における多様な交流や活動の推進」 福祉会館で「子育ち・子育て支援」を行なうとのこと。集会施設も入れる方向。(3)「参加と協働による地域福祉活動の推進」 「災害時のボランティア拠点」にして、社会福祉協議会も入れる方向。

 内容としては充実感があるが、疑問点も出てくる。第1に、集会施設はうたわれるも、公民館(生涯学習)機能が想定されていないことである。福祉会館の閉鎖にともない、公民館本館は北大通り沿いの公民館本町分館に仮移転した。新たにできる福祉会館に入らなければ、仮移転のままの状態が続くことになる。これは、稲葉孝彦前市長時代の計画(案)にも言えることである。第2に、稲葉孝彦前市長時代に想定した機能の何かがはじきだされるということである。西岡市長が示した「延床面積3,500平方メートル」は稲葉孝彦前市長が示した規模と同じになっている。ところが、西岡市長は「子育ち・子育て支援」や「災害時のボランティア拠点」にするという。ということは、何かがはじきだされるのではないだろうか。

 現在、ジャノメ跡地では測量と「地歴調査」がすすめられている。「地歴調査」とは、その土地の状況と過去の使われ方を調べることである。ジャノメ跡地はその名のとおり、ジャノメミシン工場があった場所。戦時中は帝国ミシン、それ以前は農地とされている。帝国ミシンやジャノメミシン時代に土壌を汚染することはなかったか、地中に何か埋設されていないかなどを調べるのである。合わせて、土地を平らにするための用地測量がすすめられている。

 「地歴調査」の結果、土壌が汚染されていたり、文化財含め埋設物があれば、法律にもとづき対応することが求められる。土壌汚染の場合は土の入れ替え(豊洲と同じ)が、文化財が埋設されていれば文化財調査と保存が必要となる。ミシン時代の地下構造物や廃棄物があれば掘削解体、後処理などの対応が必要になる。「地歴調査」の結果によっては、スケジュールが大きくずれることになるのである。

 財源確保はどうであろうか。方針では、市役所も福祉会館も、多額の起債(借金)を行なうことが前提となっている。起債(借金)をすれば当然に、借金の利子も加わってくる。

 既存施設を残したままで、建設可能かどうかも問われる。建築基準法では、建ぺい率(土地に建物をたてる際の建築面積の限度割合)と容積率(土地に 建物をたてる際の延べ床面積の限度割合)が定められている。例えば、建ぺい率60%、容積率200%で、土地が1万平方メートルの場合、建築面積は6,000平方メートル、建物の延べ床面積は2万平方メートルとなる。

 では、ジャノメ跡地でみた場合はどうであろうか。ジャノメ跡地の面積は1万1,251.79平方メートルである。この場所に認められる建物の建築面積は6,751.07平方メートル・延べ床面積は2万2,503.58平方メートルとなる。そのうえで、西岡市長が考えている市役所は、建築面積が3,000平方メートル・延べ床面積が1万2,000平方メートル、福祉会館は、建築面積が700平方メートル(地下1階、地上4階で計算)・延べ床面積が3,500平方メートルとなっており、合計で、建築面積が3,700平方メートル・延べ床面積が1万5,500平方メートルとなる。西岡市長の計画数値を差し引くと、残りは、建築面積が3,051.07平方メートル・延べ床面積が7,003.58平方メートルとなり、現在あるリサイクル作業所とカン・ペットボトル仕分け作業所の合計がこの範囲で収まっているかどうかが問われてくる。

 合わせて、リサイクル作業所やカン・ペットボトル仕分け作業所に搬入・搬出する車両が、市役所・福祉会館の建設車両と安全に行き交うことができるかどうかも課題となる。小金井市は今後、地歴調査の結果もふまえ、建設可能かどうかを検討するという。

 西岡市長はなぜ「2022年3月までに建てる」と表明したのであろうか。もっと早く建てたいというのが、実際のところであろう。しかし、選挙公約の「6施設複合化」が破綻し、「4施設2機能複合化」が唯一、可能性としては残っている。その可能性にしがみついているからではないだろうか。なぜなら、西岡市長が選挙公約で掲げた「6施設複合化」の「理由」は、「施設を複合化することで各施設の改修費、維持管理費が削減され、既存施設の用地売却などで財源を確保。新たな市民サービスも可能になる」(選挙チラシ)からであり、複合化のメリットを宣伝してきた手前、引くにひけない状況に陥っているのではないだろうか。

 同時に、「2022年3月までに建てる」を前倒しにできない事情が他にもあると私は見ている。それは、市の財政状況である。小金井市は、武蔵小金井駅南口第2地区再開発事業に着手し、市の計画では、2018年度に7億4,525万円、2019年度に3億2,550万円の補助を予定している。また、東小金井駅北口の区画整理事業にも多額の財源を必要としていることから、2018年度と2019年度に、市役所と福祉会館の建設で財源投入が重ならないようにスケジュールを組んだのではないか。その結果が「2022年3月」という数字になって現れたのではないか。

 市役所と福祉会館の建設にあたっては、さらなる「行革」が前提となっている。西岡市長は、この計画(案)を示した際に次のように述べている。「今後の財政運営を適切に行なっていくためには、今後策定されます『未来をひらく小金井市改革』小金井市行財政改革プラン2020の確実な実行を前提に、事業の見直しやその事業の効果等も含めて検討を進めることが重要」・・・。

 ここで登場する「小金井市行財政改革プラン2020」を審議している行財政改革市民会議では、「放置自転車撤去料値上げ、ココバス運賃値上げ、難病者手当の削減、保育料・学童保育育成料の値上げ、保育園2箇所の民営化、学童保育所3箇所の委託化、障害者福祉センターの民営化、児童館の指定管理化、市民課窓口・保険年金課窓口の業務委託化、公民館・図書館の業務見直し・コスト削減、補助金の削減・縮小」が議論され、すでに▷就学援助制度の基準引き下げ(2016年度〜2018年度)、▷公立・認可私立園の保育料の段階的引き上げ(2017年度〜2019年度)、▷学童保育所の委託化(2015年度・3施設、2018年度・2施設)、▷市民農園の利用料金値上げ(2017年度〜)、▷公立保育園を委託・民営化(2020年度・委託化、2022年度・民営化) が動きはじめている。つまり、市民には負担増、サービス削減、委託・民営化を押し付けながら、多額の財源を要する駅前開発や道路建設は「聖域」扱いしているのである。

 日本共産党は「福祉会館と公民館を最優先で建設すべき」と主張している。なぜなら、市役所と福祉会館を同時に建てようとすれば、「市民負担増や委託・民営化で財源確保」の流れになり、既存施設があるなかで2つの施設を建てようとすれば、福祉会館の延べ床面積の上限が決められ、はじき出される機能が出てくるからである。しかも、複合化を視野に入れたスケジュールでは、施設規模が大きい市役所にスケジュールを合わせることになり、福祉会館建設そのものが遅れることになるからである。よって、市民が切望している「福祉会館と公民館」を最優先で着手し、そのうえで財政状況を見ながら、市役所庁舎の建設もしくは軽量鉄骨型のプレハブ庁舎を建てるべきと考える。つまり、市民生活を守りながら、切望される施設を市財政を考慮しながら建てるというものである。

(2017年2月28日付)

4月からゴミ収集曜日を変更

 今年4月から、市内半数以上の地域でゴミの収集曜日が変更になる。これまでは、ゴミの受け入れ先の関係から、JR中央線南側の4つの地域で燃やすゴミの土曜日収集が行なわれていたが、4月からは収集体制を本来の状態に戻し、平日収集に切り替えるというもの。

 同時に4月から、2週に1回の間隔で、枝木等(枝木、雑草、落ち葉)の戸別回収がスタートする。これまで必要だった電話やファクスによる回収申込みは不要になる。ただし、太さ15p以上、長さ1m以上の枝木は粗大ゴミ扱いとなり、有料回収になるという。

 小金井市は、変更後の収集曜日含めた詳細を、2月6日から全戸配布される新年度のごみ・リサイクルカレンダーで周知するとともに、3月15日号の「市報こがねい」ごみ・リサイクル特集号で紹介。4月以降は、分別等の指導に力を入れていくとしている。

 ゴミの収集曜日が変更になることは理解できるところである。しかし、この程度のお知らせで果たして大丈夫なのだろうかと考えてしまう。

 現行の収集曜日になってからどれくらいの年月が経つであろう。間違っていたら申し訳ないが、2007年3月末に「二枚橋焼却場」が閉鎖になって以降、現行の収集曜日になったのではないだろうか。少なくとも、原型はその時に形成されたと思われる。そうだとすると、すでに10年が経過し、当然にこの収集曜日は市民のなかに定着していることになる。その仕組みを変更するとなれば、それにふさわしい周知体制・方法がとられなければならない。小金井市が現在行なっている市民説明会は当然に必要である。しかし、説明会に来る人は関心の高い人や自治会関係者が多く、収集曜日の変更に即座に対応するのが困難な高齢者や関心が薄い単身の若者への対策を別途とらなければ、4月のしょっぱなから相当な混乱が起きると考えられる。「市報こがねい」の毎号で新年度からの収集曜日を連打し、アパート・マンションの掲示板には収集曜日の大判ポスターを掲示。自治会にもお願いして、収集曜日変更のお知らせと新年度からの収集曜日特集号を単独で回覧してもらうべきである。それでも、4月からの混乱を回避できるものではない。あとは、市役所ゴミ対策課の指導班の体制を厚くして地域指導に出向くことと、“ゴミの収集になぜ来ないのか”“いつも収集していくのに、なぜ今日は収集していかないのか”などの押し寄せる電話苦情に対応できる体制をしっかり確保することである。

 私の住む貫井南町や前原町では、夫婦で働いている人の多くが、土曜日の燃やすゴミの収集がなくなることに賛意を示している。土曜日は布団のなかでゆっくりしたいからである。しかし、現行の水曜日と土曜日の燃やすゴミだけでなく、古紙・布の回収曜日まで変更になることには驚きを隠さない。「まるっきり変わるじゃないの」と。だからこそ周知を徹底させないと、4月は大変な混乱を招くことになる。ゴミ対策課の方々には、さらなる検討と奮闘を求めたい。

(2017年1月28日付)

※PDFファイル「2017年4月からの各地域の『ごみ・枝木等』収集曜日

『6施設複合化』を白紙、『西岡行革』の方向性

写真 昨年12月の市長選挙から1年近く経過した西岡市政は、稲葉前市政とどこがどう異なるだろうか。「6施設複合化」を「ゼロベースで見直す」「白紙にする」と表明して以降、「大きな違いはなくなった」というのが、私の率直な感想である。同時に西岡市長は、稲葉前市政時代の与党陣営の軍門に下ったと見るべきであろう。

 西岡市長の「与党」といえるのは、原則、民進党の議員である。しかし「6施設複合化」を白紙にした段階で、稲葉前市政時代の市政運営と、根っこは変わらなくなった。駅前大型開発や道路建設、「行革」の推進など、稲葉前市政時代の市政運営を引継ぎ、「行革」にいたっては、稲葉市政以上に大がかりな負担増、サービス後退、委託・民営化を打ち出そうとしている。となれば、自民党や公明党も「与党」に加われることになる。来年1月終盤からスタートする定例市議会では、「6施設複合化」を白紙にした“効果”がハッキリした形で見えてくるだろう。しかし、これが市民が望んでいた市政だったのだろうか。

 アメリカでは、国民が選択したカードが、正しいカードだったのか、それともジョーカーだったのかのトランプ占いが起きている。救われないのは、アメリカ国民は共和党か民主党かの選択肢しか与えられておらず、仮にクリントンになったとしても、日本の自民党か民主党(当時)かの違い程度でしかない。日本ではかつて、政権が民主党に代わったものの、多くの国民が期待を裏切られた。トランプにしろクリントンにしろ、アメリカ国民は期待を裏切られるであろう。小金井市でもいま、同じ状況を迎えようとしている。

 11月13日(日)は前日につづき暖かく、見事な秋晴れとなった。こんな日の午後、どれだけの人が私の市政報告会に来ていただけるかと内心、不安であったが、恥ずかしくない人数が集まってくれた。2時間余の市政報告会では、西岡市長が「ゼロベースで見直す」と表明した「6施設複合化」の問題点と白紙に至った経過を報告。また、西岡市政のもとで具体化されようとしている「西岡行革」の概要を報告した。質問コーナーでは、武蔵小金井駅南口再開発やゴミ問題なども出され、実に活発な市政報告会となった。以下に、私が配布したレジュメをPDFファイルで掲載しますので、ご一読いただければ幸いです。

(2016年11月14日付)

レジュメ「西岡市長が公約破棄。『6施設複合化』を白紙に
レジュメ「国の動きに呼応。西岡市政の『行革』の方向性

否決された新年度予算と西岡市政

 3月定例市議会に西岡市長が提案した新年度予算が、賛成2、反対21の圧倒的多数で否決された。私が市議会議員になって以降、こんな大差で予算が否決されたことは、かつてなかったのではないだろうか。ところが西岡市長は5月19日に開かれる臨時議会に、同様の新年度予算を再度、提案するという。ただし今回は、社会福祉協議会の移転費用を付け加え、このことによって、3月定例市議会で否決する側にいた会派を、賛成の側に引き寄せたいと考えているフシがある。

 日本共産党市議団は、市民には「財政がピンチ」を理由にさまざまな願いにフタをしながら、駅前の大型開発や都市計画道路建設には惜しみなく税金を充てていくやり方は賛成できない。きっぱりと「反対」の論陣を張ることになるであろう。

 昨年12月の市長選挙で、自民・公明の市政に見切りをつけた保守層の応援も得て、稲葉孝彦市政の応援団席にいた西岡真一郎氏が市長に当選した。だから、西岡市政は基本的には稲葉市政と変わらない性質を持ってはいるのだが、一方で、自民・公明市政ではないということから、西岡氏に投票しなかった人も含めて、西岡市長に少なからず期待する人々がいるのも事実である。

 では、3月定例市議会に西岡市長が提案した新年度予算はどのようなものであったのか。「6施設複合化」「新福祉会館先送り」以外は、自民・公明の稲葉市政と何ら変わらないものであったというのが実際である。西岡市長に投票した人や期待を寄せる人の失望や不信をかうのは明らかではないだろうか。期待が大きいほど、怒りは増大する。西岡市長殿。あなたはこのことを理解されていますか?。いまならまだ、軌道修正が可能ですよ。

 5月7日に開いた市政報告会で参加者からは、西岡市政の現状や今後に対する質問が数多く出された。市民に西岡市政の実態が知らされていけばいくほど、西岡市長の足元は大きく揺らいで行くことになるであろう。西岡市長殿、再度言います。いまならまだ、軌道修正が可能ですよ。

(2016年5月14日付)

 ※市政報告会に提出したレジュメ「否決された新年度予算と西岡市政」および、この間発行した市政レポート「2016年4月号」「2016年5月号」をPDFファイルで掲載します。

西岡市長の市政運営の現段階

 昨年12月13日の市長選挙から2カ月が経過した。街を歩くと様々な人から「新しい市長さんはどうですか」「自民党や公明党の西岡さんへの対応はどうですか」「共産党はどういうスタンスなんですか」などの質問が寄せられ、市長が代わったことへの関心の高さがうかがえる。質問してくる人の雰囲気からは、自民・公明の市政ではないことへの期待、若いということへの期待が見て取れ、総じて、西岡市長誕生を前向きに見ていることがわかる。

 そんなこともあって、2月11日(木)に開いた市政報告会では、西岡市政の現状分析を感じたままにお知らせし、合わせて、多くの方々から早期建設を求める声があがっている新福祉会館の現状を報告した。

 福祉会館建設では、西岡市長がジャノメ跡地に福祉会館と図書館、市役所庁舎を合築した複合施設を建てるとの方針を示していることから、「これでは、いつになったら福祉会館が建つのかわからない」「私も歳をとっている。生きているうちに建ちそうもない」などの意見とともに、「福祉会館の代替施設を建ててほしい」「代替施設はリース庁舎斜め前の市役所駐車場がいい」との声がわき上がった。これが、当然の感覚だと私は思う。

 一方、西岡市政を私なりに客観的に分析した報告に対しては、「市民は、自民・公明市政からの転換を求め、今回それが実現した。西岡さんの政策が稲葉さんとそんなに違いがないにしても、市長になったばかりなのだからあたたかく見守り、共産党も西岡さんにいろいろアドバイスすべき」との意見が出された。

 共産党は「良いところは賛成し、ダメなところはただしていく」の姿勢にとどまるのではなく、「積極的にアドバイスをすべき」の意見は、重要な指摘だと思った。参加者一同、大きくうなづいていた。

 出席者からは、市政の問題点が指摘された。「集会施設が有料化になったが、施設の窓口をシルバー人材センターの人が一人で夜10時まで担当している。なかには女性もいて、夜の受付が終わったら、室内やトイレの点検も行なっている。もし襲われでもしたら、どうするのか。これは人権問題ではないか」。シルバー人材センターへの委託料が低いことが一番の問題だと、その人は述べる。

 2月22日(月)から3月定例市議会が始まる。どのような議案、年間予算を西岡市長は出してくるのであろうか。予算委員会では、「積極的にアドバイス」の意見を踏まえた質疑ができればと思う。なお、市政報告会で配布した2つのレジュメを、PDFファイルで掲載します。一読いただければ幸いです。

(2016年2月12日付)

※配布レジュメ「私見『西岡市長の市政運営の現段階』」
※配布レジュメ「先行き見えぬ『新福祉会館建設スケジュール』」

福祉会館閉館は移転先確保とセットが当然

 年間7万人もの人々が利用する小金井市福祉会館が、来年3月末で幕を閉じようとしている。建てられてから47年7カ月。耐震診断の結果、「このままでは危ない」との診断が下ったからである。閉館はやむを得ない。しかし、現行の事業はどうなるのであろうか、代わりの施設は用意されるのであろうか・・・。だれもが来年4月以降のことを考える。そうしたなか、小金井市は10月29日(木)の夜、この当然の疑問に応えるべく、市民説明会を開催した。

 出席者は35人前後である。自分たちの団体やサークルは来年4月から、活動する場所が確保されるのか、小金井市は別の場所を用意してくれるのか、どのように活動していけばいいだろうかなど、不安やとまどいを抱えての参加である。その市民の頭上にいきなり冷水が浴びせられた。「代替施設の建設は、基本的に考えていない」と、市の担当者が発したからである。出席者はこの一言で淡い期待が一蹴され、用意していた質問内容が手につかない状態におちいった。

 市民団体やサークルは、定期的に会合や催し物を行なっている。福祉会館を利用する団体は「233団体におよぶ」とのことだが、これらの団体やサークルは、長年の積み重ねの中で曜日や時間が重ならないようにサイクルが築き上げられ、「福祉会館が拠点」との習慣ができあがっている。しかし、代替施設がつくられないとなると、まったく別の団体が定期的に利用する他の施設に乗り込まなければならなくなる。当然に、曜日や時間帯が競合するようになり、その施設で長年活動を展開している団体にもしわ寄せをおよぼすことになる。しかも、同じ施設を定期的に利用できるかどうかもわからない。今月は東町、来月は桜町、その次は貫井南町というのでは、たまったものではない。不安が広がるのは当然である。

 加えて、「無料の施設ばかり使えるわけではない」のである。福祉会館は無料であった。公民館施設も現状は無料である。しかし、集会施設の多くは有料にされている。無料の集会施設もあるが、利用したい日時に利用できるかどうかは、早くても「1カ月前の月の1日の午後1時からの抽選会」で当たりくじを引き当てることが求められる。到底、間尺に合わないのである。そのことも、不安を広げる要因となっている。しかし小金井市は「代替施設はつくらない」と宣言した。

 市長選挙が12月に行なわれることから、小金井市は前倒し開催となる11月定例市議会に、福祉会館の解体設計委託料を来年度予算に計上するための手だてを組んだ。この手だてが認められれば、来年度に解体設計図が作成され、2017年度には解体される運びとなる。

 私が懸念するのは、市民団体やサークルの安定的活動もさることながら、社会福祉協議会がこの先、どのようになっていくのかという点である。小金井市は職員削減の一環として、小金井市が直接行なっていた事業や国や東京都からおりてきた事業を、次から次へと社会福祉協議会に丸投げしてきた。それに合わせて社会福祉協議会は非常勤嘱託職員を採用し、小金井市から渡された事業を、大変な思いをしながらもこなしてきた。ところが、福祉会館が閉館となり代替施設もつくられないというなかで、小金井市に返上せざるをえないものや、休止せざるをえないものが起きてくる。

 それだけではない。委託事業が減るということはその分、小金井市からの委託費もこなくなるということであり、その事業に携わっていた職員の雇用も厳しくなってくる。漏れ聞くところでは、7人の非常勤嘱託職員が今年度末で雇用を打ち切られるという。有能な人材が放出されるのである。

 小金井市は、社会福祉協議会が返上した事業を市の直営で行なうことになる。現行の職員体制では現在の業務に支障が起きるので、なんらかの対応が必要となる。私が担当部署の管理職であるならば、その業務に精通した経験ある人を非常勤嘱託職員として採用するであろう。

 福祉会館を利用している人たちは、閉館はやむを得ないと思っている。だから「新たな福祉会館の早期完成を」と、強く願っている。新福祉会館の完成が遅れればその分、さらに歳を重ねることになり、ようやく完成した頃には、利用したくても身体が自由にきかない事態も起きてくる。「予定どおり、新福祉会館はできるのか」という質問が出るのは当然である。早期建設を強く願う。

 来年4月から福祉会館の利用はできなくなる。しかし代替施設はつくられない。来年4月以降、市民の活動に混乱が起きるような事態にいたった場合、市民は必ず市政不信におちいるであろう。そのことを小金井市は肝に銘じるべきである。

 10月25日(日)午後の市政報告会で、福祉会館に関する資料を配布しました。PDFで掲載しますので、ご覧いただければ幸いです。

(2015年10月31日付)

※PDFファイル「福祉会館閉館は移転先確保とセットが当然」を掲載

武蔵小金井駅南口第2地区再開発の問題点

 「税収を増やすためには、駅前の高度利用が必要」との意見がある。たしかに、用途・容積・建ぺい率を見直し、高層ビルでもできれば、路線価格は上がり、固定資産税・都市計画税も増えるであろう。高層ビル内のマンションに多くの住民が他地域から移住してくれば、住民税も増えるであろう。しかし、課題を抱えるのも事実である。

 現在計画されている再開発事業の場合、国・東京都・小金井市は補助金の支出を行なうことになる。財政に余裕がある時ならばまだしも、小金井市は今日の市財政を「危機的な財源不足」と述べるように、余裕があるとはけっして言える状況にない。それなのに毎年、市民からいただいた税収を再開発事業にあてていくとなると、他の事業へのしわ寄せは避けられなくなってくる。だから、人件費削減のための「民間委託化」、「サービス縮減・廃止」「値上げ・有料化」が繰り返されるのである。しわ寄せは、大多数の市民に押し寄せることになる。

 法人市民税は増えるであろうか。駅前再開発ビルには商業施設が入る。これまでは地域の商店街で買い物をしていた人が新たにできた駅前商業施設で買うようになることによって、地域商店の売上が減少し、やがては消えていく。買い物をする場所が駅前に変わるというだけにすぎず、法人市民税が増えることにはならない。地域商店街に残るのはコンビニなどのチェーン店のみとなり、これでは高齢化を迎える中で、買い物難民が増えていくだけとなる。

 大手の企業や事業者を呼び込めるとの意見もある。本社が小金井市に移ってくるのでなければ、法人税は見込めない。しかも大手になればなるほど優遇税制の適用範囲が広がり、課税割合は驚くほどに引き下がる。小金井市民から優先的に社員採用を行なうというのでもないかぎり、就職先が増えることにもならない。せいぜい、非正規雇用・バート・アルバイトの採用があるくらいではないだろうか。それでも良いではないかという意見もあろうが、一方で、地域商店・事業所は衰退していくのである。

 高層ビル周辺の住宅はどうなるであろうか。日影、ビル風、電波障害、プライバシー侵害、交通車両増による排ガス・騒音・交通問題など、被害は多岐にわたる。

 高層マンションともなれば、いっきょに人口増となり、子育て世帯も相当数、入居する。小中学校、保育園、幼稚園、社会教育施設などは足りるのか、不足する場合、どれくらい財源が必要になるのか、新たに建てた場合、維持管理費はどれくらいになるのかなど、人口増による対応策も必要となってくる。

 一方で、「東京都を含めて、人口減になる」と国が明言するように、早晩、小金井市も人口減の時代に突入する。その時に、駅前高層マンションに空き室は起きないのか、空き室が増加した場合、どのようになっていくのか、適正な管理はされていくのかなど、新たな課題を考えなければならないときを迎える。戸建て住宅の場合は取り壊しという方法もあるだろうが、高層マンションの場合には入居している人もいるので、簡単にはいかない。

 だから私は、駅前開発による高層ビル建設には疑問を呈するのである。では、どうすれば財政を安定させ、税収を上げることができるのか。現在の景気低迷・格差拡大の諸悪の根源は、政府・自民党のゼネコン・大企業に利益を集中させ、従業員や小規模事業所、庶民に負担をおわせる政治であるが、それを是正させるには相当に時間を要する。なので、この小金井市においては、地域商店・事業所を育成し、地域や商店街が活性化する施策へと切り換えることだと私は確信する。小金井市の経済課がすすめる施策の充実こそが、いま求められているのではないだろうか――――などということを、常々考えている。

 10月25日(日)午後、定例会終了ごとに開いている私の市政報告会を地域の集会施設で行なった。その時に配布したレジュメをPDFで掲載するので、お時間のある方はご一読願いたい。

(2015年10月29日付)

※PDFファイル「武蔵小金井駅南口第2地区再開発の問題点」を掲載

武蔵小金井駅『南口』の次は『北口』開発

 駅前開発が次々に押し寄せようとしている。武蔵小金井駅南口の2発目となる再開発事業がこれから本格化し、南口開発で消費者を奪われるのではないかと不安を抱く北口の地権者が「北口も再開発を行なおう」と北口再開発事業を企画し、小金井市も全面的に後押しするというのである。

 小金井市という街は消費者が集まるような機能を持ちえてはいない。JR中央線は快速電車のみが停車、バスは北へ南へと走ってはいるが、他自治体の住民が武蔵小金井駅周辺や東小金井駅周辺で買い物をしてから、手に重い荷物をぶら下げたままでバスや電車に乗って家路につこうという人は、どれくらいいるであろうか。なのに、駅前をどんどん開発して消費者を呼び込もうというのだから、結局は、市内の消費者を駅前に集めるだけのものになっていく。

 加えて「少子高齢化」である。首都東京でさえも人口減少に向かうというのに、駅前開発で商業施設をつくり、高層マンションも相次いで建てるというのは、後先を考えない無謀なやり方である。人口減少とは「消費者は確実に減っていく」ということである。

 税収は確かに増える。駅前開発で固定資産税がアップし、再開発マンションに住民が入居すれば、市民税も入るからである。しかし再開発マンションに住民が、あるいは事務所が隙間なく入ってきてくれるだろうか。お隣の国分寺駅北口の再開発も行なわれており、武蔵小金井駅周辺にわざわざ住まいや事務所を構えにくる人がどれくらいいるであろうか。しかも、消費者は確実に減っていくのである。たしかに、不動産会社が再開発マンションを所有し分譲あるいは賃貸するので、かりに空き室が出ても、固定資産税は確実に入る。しかし、人口は減っていくのである。どの駅前マンションも、ゴーストタウン化していくのではないだろうか。

 先を見通した街づくりが必要である。消費者や人口増を追い求める街づくりではなく、小金井市の緑・自然を最大限に活かした素朴な街づくりにシフトすべきである。いまの小金井市の市政運営では、駅前開発で税収は増えても、開発事業に小金井市が税金を費やすことから多くの借金を抱え、結局は、税収増は借金返済に消えていくことになる。今年12月の市長選挙は、このことも大きな争点になっていくであろう。

(2015年8月8日付)

※7月25日の市政報告会で配布したレジュメ「武蔵小金井駅『南口』の次は『北口』開発」をPDFで掲載します。

小金井市行財政改革市民会議の視点

 「小金井市行財政改革市民会議」という組織がある。「行革」のやり方を市長に進言する市長の諮問機関である。メンバーは10人。7人は団体推薦や学識経験者で、3人が公募市民だという。多方面からメンバーを募っているかのように見せてはいるが、私の目からすれば、市長の考えに沿った人物を寄せ集めたにすぎない。この「市民会議」が今年3月27日、さらなる「行革」をすすめるための「答申」を市長に提出した。

 「答申」はあいもかわらず、市財政硬直化の原因を「民営化などの重要課題の多くが先送りされてしまったこと」にあげ、いっきに借金を膨らませる大型開発事業に触れることはない。そればかりか「魅力ある都市環境の整備」の名で大型開発事業を容認し、「人口増加を期待できる状況ではない」を理由に、「将来にわたって安定的な財源確保を図るため」「歳入確保の施策を積極的に打ち出す必要がある」と、市民への負担増を求めるものとなっている。しかしそこには市民のくらしの実態は語られず、すべてをコスト面だけで判断するという価値観、市民の日常の生活を知ろうとはしない密室での机上の論理、視野の狭さが見て取れる。行財政改革市民会議はそのような組織なのである。

 小金井市は「税収構造を変える」をうたい文句に駅前開発を行なっている。たしかに固定資産税等で税収は3億円程度、増加している。しかし増収分は、駅前開発を行なうために抱え込んだ借金の返済に充てられ、市民のくらしや福祉に回ってきてはいない。「借金返済が終わればくらしや福祉に回ってくる」と市は言うが、小金井市は次なる駅前開発に着手しており、駅前開発への補助金は借金をして充てることになる。その次には別の場所の再開発事業も言われ、加えて区画整理事業にも手を染めており、いつになったら市民のくらし・福祉充実に増収分が回ることになるのであろうか。景気が良く、所得が増加している時代ならばまだわかる。しかし今は景気低迷、格差拡大、消費税増税による物価上昇・公共料金アップの時代である。くらしそのものが大変なのである。小金井市の時代認識は誤っている。

 市長は「開発を行なわなければ税収はさらに大変なことになる」と言うが、開発は小金井市だけが行なっているわけではない。東京においても少子化で人口減少が起きるとされるなかで、私鉄が乗り入れているわけではなく、中央線の特別快速が止まらない小金井市においては、わざわざ小金井市を選んで他の地域から子育て世代がやってくると考えること自体、あまりにもあさはかな考えである。しかも、開発で膨らむ借金を背負うのは、長く暮らすことになる子育て世代である。開発を行ない借金を背負う小金井市が「子育て世代に優しい街」などとは、けっして言えないのである。そのことに目をつむる「行財政改革市民会議」は存在自体が問われる。

 「行財政改革市民会議」が提出した「答申」には、いままで記されてこなかった「施設の統廃合」がうたわれている。「統廃合」の基準は「コスト」である。そこには、その施設を利用している市民や地域が存在しているという視点はなく、くらしを見ようとしない机上の狭い視点で判断しているのみである。「施設の統廃合」の「答申」を知った市民からは「暴論だ!」の怒りの声がわき上がっている。稲葉市長は「答申」をもとに、来年度からの第4次行財政改革大綱を今秋にも策定しようとしている。

(2015年5月27日)

※PDFファイル「小金井市行財政改革市民会議『答申』概要」を掲載

先行き見えぬ福祉会館の建替え

 築47年の福祉会館建替えの見通しが不透明になっている。建替え予定地に隣接するマンションの耐震強度不足が指摘されているからだ。だからといって、耐震診断の結果、「耐震強度が必要」と診断がくだった福祉会館をそのまま使い続けるわけにもいかない。首都直下型地震は30年以内に70%の確立でやってくるというのだから。

 小金井市議会は4月14日、小金井市議会としては24年ぶりとなる4委員会合同の連合審査を行なった。福祉会館の建替えにかかわる課題や、老朽化した福祉会館の在り方などを審査するためである。しかし、質問に対する市側の答弁はあまりにも不十分なうえに、答弁できずにたびたび休憩に入り、まともな質疑はほとんどないに等しい状況であった。そのため、まもなく開会される6月定例議会で再度、連合審査を開く予定となっているが、4月14日のときと変化はないのではないかと懸念する声も多い。

 このままでは、「福祉会館の建替えはどうするのか」「老朽化した福祉会館はそのままでいいのか」など、市民の声が高まるのは必至である。すくなくとも、福祉会館をそのまま使い続けるわけにはいかない。早急に仮移転を行ない、利用者の安全を保障する責任が小金井市にはある。5月23日(土)に開いた市政報告会では、その点を誰もが指摘するところであった。

(2015年5月26日)

※市政報告会で配布したレジュメ「場当たり的な計画で福祉会館建設に暗雲」を掲載(PDF2.2MB)

特養ホーム入所指針

 4月から介護保険制度が改悪され、特別養護老人ホームの入所対象者は、要介護3から5までの要介護者に限定されることとなりました。ただし特例として、居宅において日常生活を営むことが困難で、やむを得ない事由がある場合には、要介護1、2の場合でも認められるものとされています。

 制度改悪をうけ、小金井市が「施設入所指針」を公表。要介護1、2の場合に特例で入所が認められる「やむを得ない事由」としては次の4点をあげています。
(1)認知症があり、日常生活に支障をきたす症状・行動や意思疎通の困難さがひんぱんに見られる。
(2)知的障がい・精神障がい等を伴い、日常生活に支障をきたす症状・行動や意思疎通の困難さがひんぱんに見られる。
(3)家族等による深刻な虐待が疑われ、心身の安全・安心の確保が困難。
(4)単身世帯あるいは同居家族が高齢または病弱であることから家族等による支援が期待できず、地域での介護サービスや生活支援の供給も不十分。

 介護保険制度の改悪により、3月末日までに入所申込みをしていた要介護1、2の人は入所対象者名簿から外されることになり、特例入所要件に該当する人は、5月30日までに特例入所申込書の提出が必要とされています。

 小金井市の特養ホーム入所待機者は昨年4月1日時点で375人。そのうち要介護1は45人(12%)、要介護2は81人(22%弱)となっています。特例入所要件に該当しなければ、要介護1、2の126人は入所対象者名簿から除外されることになります。

 「家族介護をなくす」の触れ込みで介護保険制度がスタートして15年。しかし小金井市は、今年度から3年間の「介護保険・高齢者保健福祉総合事業計画」に特養ホーム増設を明記してはいません。

 2月3日の小金井市議会厚生文教委員会で、日本共産党の水上ひろし議員は高齢者の生活実態や市民の願いを示し、特養ホームの増設を要求。市は「開設表明の事業者が出てくれば検討する」と述べています。

小金井市の「特別養護老人ホーム入所申込み者の評価基準」(PDF71KB)

(2015年5月15日付)

不要不急事業の一方で有料化・負担増・委託化

 切り縮めているかと問われれば、首を縦に振ることにはならないが、けっして贅沢しているとも思わない。愛車の原付バイクは22年目に入り、車も一頃の元気さがなくなっている。カーラジオから流れる音楽は、片方のスピーカーが調子悪く、時々音がおかしくなる。スーツは4年に一度、新調するが、それは自身の選挙の時のみ。議会の時でさえ、くたびれた背広をまとい、ネクタイはどれもが傷んでいる。

 56歳の風貌は、往年の美少年のかけらもなく、近所の子どもたちからは「おじさん」と見事に呼ばれる。髪の毛は一応、人並みにあるにはあるが、洗髪の際に風呂の排水口にたまった毛を見るにつけ、一抹の不安をおぼえる。白髪は年々増える。腹もでる。老眼がとみに激しくなり、近眼もあることから、遠くも近くも厳しい。子どもたちはお金が必要なときだけ近寄り、カミさんは近づくことさえしない。

 昨年の4月から国民健康保険税が大幅に引き上がり、娘も私立大学に通うことになったことから、我が家はとたんに火の車となった。旅行へは自身の後援会の行事以外はここ数年、行ったことがない。年に一度、福井の実家に帰省するのみである。せめてもの楽しみは、隅田川界隈や江戸城址周辺を散策することだが、仕事に追われていることから、年に数回程度となっている。

 なのに小金井市は、またもや国保税を引き上げるという。胃ガン検診や肺ガン検診も有料化するとのこと。親父はガンで亡くなり、祖母もガンで死んだ。いずれは私もガンにおかされるのであろう。だからガン検診は重要である。しかし年々、税金が増え、手取り額は減少している。火の車の家計に家のローンは重く、福沢諭吉が財布にたたずむ期間はいとも短い。樋口一葉すら羽が生えたように消え失せ、野口英世が我が物顔で財布を独占する。増税・負担増・有料化は勘弁してほしいものである。

 政治が悪いのか、稼ぎの悪い私がいけないのか・・・。そんなことを思いながら、3月定例市議会直前の2月21日(土)午後、市政報告会を開いた。以下、その際に配付した資料をPDFファイルで掲載しますので、ご覧ください。

不要不急事業の一方で有料化・負担増・委託化(PDF371KB)

(2015年3月5日)

ココバス調査委託報告書

写真 小金井市は2011年3月に「コミュニティバス事業調査委託報告書」を作成しました。前年の2010年10月から12月にかけて、ココバスへの市民の考えや利用実態調査を行なったことに対する報告書です。調査方法は「市民アンケート」「ココバス利用者アンケート」「グループインタビュー」の3つからなっており、ココバスの改善・充実を求める市民の要望とともに、その声に応えるための検討案と課題を記しています。

 小金井市はこの調査を行なった理由を「市内交通環境の変化を展望しつつ、コミュニティバスをより利便性の高い交通システムとしていくため、ルートの見直しや増便などの検討を行なう際の基礎資料とする」としています。つまり、ココバスを充実・改善するために行なったものです。そうであるならば、報告書に沿って前に進むことが、小金井市には求められます。

 ココバス「貫井前原循環」は、運行時間帯の拡充要望が多く寄せられています。私は昨年12月議会で、とくに強い要望が出されている「朝の時間帯の運行実現」を求めました。小金井市の報告書では“朝の時間帯は前原小学校周辺のスクールゾーンにかかってしまうために、現行のルートでは実現できない。解決策として、朝の時間帯のみ新小金井街道を北上し、小金井警察署の角から連雀通りへと入り、駅に向かう”というルートを計画案としてうたっています。そのうえで報告書はこの案を「短期で実現可能な案」と明記しています。

写真 このことを指摘して市の見解をただすと、市の担当課長は「既存路線バス (京王バス)と同一ルートを走行する区間が発生することなどで、既存路線バスへの影響があることから、難しい状況となっている」「引き続き、運行事業者(京王バス中央株式会社)等と協議を進めてまいりたい」と述べました。

 ココバス「野川・七軒家循環」は、増便を求める声が圧倒的です。野川・七軒家循環は10人しか乗れないことから、午前中を中心にココバスに乗れない「乗り残し」が生まれています。しかも「通院」「福祉サービス利用」のために乗車する人が多く、高齢者の利用が多いのが特徴です。一日あたりの「乗り残し」で、人数がもっとも多いのは「7月」、次いで「6月」となっています。

写真 「野川・七軒家循環」は30分間隔の運行のために、乗れない場合は30分待たなければなりません。「7月」といえば夏、「6月」は梅雨時期です。しかも利用者は高齢者が中心。あまりにも酷ではないでしょうか。他のココバスと同様に、20分間隔にすべきです。

 市の報告書では「現行のダイヤを30分間隔から20分間隔にするためには、新たに車両を購入する必要がある」と結論付けています。しかも増便に向けた「車両を購入する」案を「短期的な計画」に位置付けています。私はこのことを指摘し、「早期に対応すべき」と求めました。

 しかし市長は「満員で走っても採算に合わない。さらにもう1便というのはかなり厳しい。最低限の保障をさせていただいている」と述べるにとどまりました。これでは「なんのための調査報告書なのか」と市民が怒るのも当然です。

(2015年1月26日付)

移動図書館車の廃止方針

写真 小金井市は今年4月から、東町1丁目にある東センター(公民館・図書館併設)をNPO法人に委託する考えを示すと同時に、西之台会館図書室(前原町3丁目)の開館時間を拡大する方針を表明しました。ところがその一方で、図書館がない地域を巡回している移動図書館車を廃止するというのです。

 移動図書館車廃止の方針に対して、市の諮問機関の小金井市図書館協議会は昨年12月12日、小金井市に見解を示しました。そこでは「財政状況を勘案した市全体の方針を再確認し、やむを得ない判断とした」と述べつつも、「移動図書館利用者の声を十分に聴取できていないのではないか」「廃止の方針及び手続等を協議会へ示す時期、情報提供の改善が求められる」と、小金井市の性急さに懸念を示しています。

[年間 4,800人が利用する移動図書館車]

移動図書館車「あおぞら」利用状況の推移

年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

運行回数

189

184

183

170

184

利用者数

4,681

4,414

4,846

4,850

4,783

貸出冊数

25,837

25,346

22,666

22,049

22,149

年間委託料           743万 4,000円 (2013年度)


[市内7箇所で活躍している移動図書館車]
祝日は休み

移動図書館車「あおぞら」(1987年4月スタート)

午後1時30分〜2時30分

午後3時〜4時

火曜日

小金井貫井住宅

丸山台集会所

水曜日

小金井公園わんぱく広場

消防団第五分団敷地

木曜日

けやき保育園

貫井北五集会所

金曜日

三楽集会所

 第1金曜日は休み

 移動図書館車は、市内の西側地域に図書館がないことからスタートした事業です。昨年4月に図書館を併設した貫井北地域センターが発足し「移動図書館車の役割は終えた」という市の説明は、理屈からいえば、そうかもしれません。

 しかし、移動図書館車の利用者は存在し、いきなりの「廃止」は図書館協議会が述べるように、性急すぎます。代わりに西之台会館図書室の開館時間拡充を行なうとしていますが、西之台会館図書室は狭く、蔵書数が増えるというものでもありません。しかも、坂下地域には西之台会館図書室が唯一あるのみで、坂下地域全体をカバーすることになります。施設の狭さや限られた蔵書数からみても、移動図書館車の果たすべき役割は十分に存在します。少なくとも利用者の声を大切にすべきです。

(2015年1月26日付)

福祉会館の建替え計画案

築47年の福祉会館
築47年の福祉会館

 築47年の老朽化した福祉会館(中町4丁目)の建て替え計画案が、昨年12月の市議会に示されました。建設予定地は市役所第2庁舎斜め左前の市営駐車場・本町暫定庁舎敷地で、地上4階・地下1階、総床面積3,465平方メートルというものです。今年度中に設計業者を選定し、来年度に基本設計、実施設計、建築確認を行ない、2016年の夏頃に工事開始。2018年4月から新しい福祉会館で事業をスタートするというものです。

 小金井市はこの間、市役所の関係部署から福祉会館に入れる施設の希望を聴取し、福祉会館の利用団体や利用者アンケートを実施。12月議会に計画案が示された時点ですでに、各階の施設と各階ごとの図面ができあがっていました。

 しかし、現在の福祉会館に収容されている公民館本館事務室と集会施設および、地下の浴室が計画案には含まれていません。小金井市は「公民館関係は、建物の敷地規模の関係から入っていない」「浴室は一日の利用者が30人程度であり、費用対効果の関係から入れなかった」と述べました。

 小金井市は福祉会館建て替えを急ピッチですすめる考えです。並行して、武蔵小金井駅南口第2地区再開発事業もスタートしており、「第2地区再開発ビルの中に公民館関係の施設を入れようとしているのではないか」の疑念が浮かび上がっています。

 ※PDFファイルで現在の福祉会館と建替計画案の比較表を掲載しましたので、ご覧ください。

福祉会館建設計画(案)概要(PDF70KB)

(2015年1月17日付)


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