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保健所統廃合をすすめた自民・公明


 ウイルス感染症は、10年周期で世界を襲うと言われている。そのため、過去に自身の国で大きな被害が生じなかったとしても、感染症に備えた対策を欠かすことがあってはならないというのが、歴史の教訓となっている。その教訓を活かさず無防備状態だった国ではいま、新型コロナウイルスの被害が広がっている。

 日本も無防備状態の国である。感染症を専門的に研究する大学や研究機関への財政支援を削り、市民の窓口となっている保健所の統廃合をすすめてきたツケが、今日の状況をつくりだしている。

 日本では現在、新型コロナウイルスの感染が懸念される場合は、(1)かかりつけ医に相談もしくは保健所に設けられている新型コロナ受診相談窓口に相談し、(2)新型コロナ外来での受診が必要と判断された場合に、(3)新型コロナ外来(帰国者・接触者外来)を受診し、(4)医師が検査の必要ありと判断した場合は、(5)PCR検査を受ける、という流れになっている。感染しているかどうかを判定するためのPCR検査にたどりつくまでには、多くの行程を経なければならないのである。

 しかも、スタート時点の(1)の場合においては、「37.5℃以上の発熱が4日以上続く場合」という基準が設けられていた。政府はここにきて、この基準は実態に合わないことを認め緩和することになったが、しかしそれでOKとなるわけではない。かかりつけ医がいない人は、保健所に設けられている新型コロナ受診相談窓口に相談するという行程があるのである。

 いま、各地の保健所は相談や問い合わせの電話がひっきりなしに押し寄せ、休む間もない対応に追われている。それでも現場の職員の献身的な努力のなかで、ようやく新型コロナ外来(帰国者・接触者外来)を受診できても、肝心のPCR検査を行なう施設があまりにも少ない。そのため、PCR検査を受けることのできた人数は、諸外国と比べて極端に少なくなっているのである。「少なくとも10倍以上は感染者がいる」と専門家が述べるのは、そのことからである。

 いま各自治体では、PCR検査の拠点づくりを急ピッチですすめている。政府が重い腰をようやく上げはじめたからである。それでも政府自らが決めた施設数の目標値には遠い状況にある。政府の動きはあまりにも鈍い。

 PCR検査を行なう施設が増えれば、それでOKとはならない。なぜなら、その前段に「新型コロナ外来(帰国者・接触者外来)を受診」という行程があるからである。だから各自治体はPCR検査とともに、発熱外来も取り入れた施設を確立しようと努力しているのである。

 しかしこの場合でも課題はある。すでに施設を確立している新宿区では「区の保健所での電話相談とあわせて、区内の医療機関が紹介した患者を、区が委託している国立国際医療研究センターが発熱外来で診察し、PCR検査を実施している」となっている。つまり、各自治体が確立した発熱外来・PCR検査施設に直接向かえるのは、「かかりつけ医がいる人」なのである。

 では「かかりつけ医がいない人」はどうなのか。これまでどおり「保健所に設けられている新型コロナ受診相談窓口に相談」なのである。「かかりつけ医がいない人」の方が多いのではないだろうか。となれば、保健所に負担が重くのしかかる状態はなんらかわらないのである。

 その保健所。「行革」の名で統廃合が繰り返されてきた。私が市議会議員に初当選した頃、政界では「反自民・非共産」のスローガンのもと、大連立政権が誕生。筆頭の細川護煕内閣および後継の羽田孜内閣時代に、保健所法が地域保健法に改定され、母子保健事業等が市町村に移管されるという大改悪が強行された(全面施行は1997年4月1日)。

 これを受けて東京都では、鈴木俊一知事時代に「21世紀を展望する新たな都の行財政のあり方を考える懇談会」(都知事の諮問機関)が設置され、都知事が青島幸男となった1996年3月末、「東京都の行財政改革大綱」が策定されるに至った。この「行財政改革大綱」のなかに、東京都保健所の再編・統廃合が明記されたのである。

 貫井北町5丁目に「小金井市保健センター」がある。現在は小金井市の施設となっているが、かつてここには小金井市と国分寺市を所管区域とする「東京都小金井保健所」があった。しかし、鈴木俊一時代、その後の青島幸男時代に保健所の再編・統廃合が明記され、青島都知事のもとで小金井保健所が廃止された。その後、石原慎太郎時代にさらなる保健所統廃合が強行され、現在、小金井市を所管する保健所は、府中市にある東京都多摩府中保健所となっている。

 この東京都多摩府中保健所。所管する区域は小金井市を含めた6自治体である。6自治体の合計人口は103万2,700人。100万人を超える人々を一カ所の保健所と、武蔵野市内に設置されている支所で対応する事態となっているのである。

 この100万人余がいかに多いか。23区内にはすべての区に保健所が設置されているが、人口のもっとも多い世田谷区で91万7千人、次いで練馬区が73万9千人、3番目の大田区は73万4千人である。しかも世田谷区には保健所の他に支所が5箇所、練馬区は6箇所、大田区は7箇所あるのである。いかに東京都多摩府中保健所が過酷な状況に置かれているか。

 3月の小金井市議会でこのように発言した議員がいる。「八王子市や町田市では、市内の新型コロナウイルス感染状況をいち早くホームページで公表している。小金井市ではなぜ行なわないのか」。部局の答えは「八王子市と町田市には政令市保健所が置かれており、市独自で情報を得ることができるから」。その自治体のなかに保健所があるかないかで、情報の差は確実に起きるのである。

 保健所法を地域保健法に大改悪した細川護煕内閣と後継の羽田孜内閣時代に、政権与党だった政党はどこか。鈴木俊一都知事時代に都議会与党だった政党はどこか。小金井保健所の廃止を容認し、東京都の「行革」にもとづく再編事業を網羅した小金井市の予算に賛成した政党はどこか。ウイルス感染症は10年周期で世界を襲うと言われているにもかかわらず、保健所の再編・統廃合をすすめた政党・政治家に、いまこそその責任を問いたい。

 小金井市議会では、保健所の再編・統廃合に賛成あるいは容認してきた会派や市議会議員が、自らの行為にはなんら責任を取ることなく、「行革」の名で市議会議員の定数削減をすすめようとしている。福祉・保健・医療の削減の弊害を市民に訴え、事業の拡充を市政に求めようとする勢力を減らすために。

 一人ひとりの声を市政に届けるためには、これ以上の議員削減はあってはならない。「八王子市や町田市では、市内の新型コロナウイルス感染状況をいち早くホームページで公表している。小金井市ではなぜ行なわないのか」と議会で発言した議員は、国政でも都政でも小金井市政でも、保健所の再編・統廃合に諸手を上げて賛成してきた政党に所属する人物である。

(2020年5月10日付)


事業者や市民の営業・生活支援拡充を


写真 国や東京都は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために「営業自粛」「移動の自粛」を事業者や市民に呼びかけている。しかし、「自粛」にともなう経済的損失、休業・失業への補償はほとんどなく、返済が前提の資金融資や、収入が落ち込んだ一定所得以下の世帯に現金給付を行なう程度となっている。これでは「自粛」に本腰が入らなくなるのは当然であり、政府や東京都の姿勢に対しては、「自粛と補償は一体で行なえ」の声が沸き上がっている。

 日本共産党小金井市議団は4月1日(水)、小金井市に対して「新型コロナウイルス感染症の感染防止と支援体制の強化を求める申し入れ」を行なった。「外出自粛」や「イベント自粛」「一斉休校」などで収益低下・資金繰りが困難となる事業者が増え、収入減や解雇等に見舞われた方々が出ていることへの対応を求めるものである。

 申し入れの内容は、◎影響を受けた方々を全面的に支援する「給付金制度」となるよう国に要請するとともに、東京都に助成金を上乗せするよう求めること、◎「自粛」によって影響を受けている事業者の損失補填を国に要望すること、◎高齢・障害・児童の福祉施設の利用者減に対して運営維持ができるよう、国や東京都に財政支援を求め、市独自の助成を検討すること、◎税金や融資などの「相談窓口を教えてほしい」などの市民の声に応えるために、市報臨時特集号を発行すること、◎臨時の発熱外来センターまたは感染不安への相談窓口を設置すること、◎新年度の国保税増税を中止し、今後の増税計画を白紙にすること、◎新型コロナウイルスの影響で収入減となった事業所の実態調査を行なうこと、など14項目となっている。

 小金井市は4月3日(金)、小中学校の臨時休校を5月の連休まで継続すると発表した。東京都教育委員会の要請を受け、市教育委員会で検討した結果だという。今朝の「朝日」によれば、都内のほとんどの自治体で同様の対応が行なわれている。いたしかたないところではあるが、連休明けからの授業に、子どもたちがどれくらい対応できるのか、はたして集中できるのか、だれもが心配に感じるところである。夏休みの長さを上回る、2月29日からの2カ月以上もの「春休み」は、大学生でもなければ経験することのない異例の事態である。子どもも親も教育関係者も、経験したことのない大きな試練を迎えている。

 PDFファイル「新型コロナウイルス感染症の感染防止と支援体制の強化を求める申し入れ」

(2020年4月4日付)


西岡市長が3年連続、国保税増税


 12月8日の市長選挙で再選を果たした西岡真一郎市長。選挙公約では「すべての人が自分らしく、安心して暮らせるまちづく」(選挙公報)をうたっている。ところが、その西岡市長のもとで3年連続となる国民健康保険税の負担増が打ち出された。12月5日の国民健康保険運営協議会に諮問された、来年度の国保税の負担増案である。

 諮問案は、以下の内容となっている。「国民健康保険の被保険者に係る所得割額(医療分)を、現行の100分の5.55から100分の5.75に引き上げる」。これによって、総額で3,303万5,000円、率で1.4%の負担増になるというものである。「医療分」は国保加入世帯全体に賦課されるものなので、すべての加入世帯に影響が生じることとなる。

 西岡市長になってから3年連続となる今回の値上げは、消費税増税ですでに消費が落ち込み、来年夏の東京オリンピック以降は確実に景気後退が到来すると叫ばれているもとでの、暮らしへの不安にさらなる追い打ちをかけるものとなる。到底、認めるわけには行かない。

 小金井市はけっして財政が厳しい自治体ではない。一般会計は2016年度が20億円の黒字、2017年度は24億円余の黒字、2018年度も18億円の黒字を生み出している。一般家庭の貯金に相当する財政調整基金も、市が目標とする額に到達している。つまり、黒字額の一部を国保会計に繰り入れれば負担増を抑えるだけでなく、税額を引き下げることが可能となるのである。しかし西岡市長はそれを拒否し、当初予算で計上していた一般会計から国保会計への繰入額を抑え込み、「国保会計健全化」の名で被保険者に負担を求める方向へと態度を鮮明にしている(下記参照)。

一般会計から国保会計への「その他一般会計繰入金」
  当初予算 決 算



2012年度 8億8,500万円9億8,900万円
2013年度 8億8,500万円9億5,500万円
2014年度 8億8,500万円9億7,500万円
2015年度 8億8,500万円8億8,500万円
西


2016年度 8億8,500万円3億円
2017年度 8億8,500万円2億5,000万円
2018年度 7億500万円3億6,500万円
2019年度 6億5,500万円 

 値上げ案によると、今年度(2019年度)の小金井市の国民健康保険税額は一人平均10万4,257円(年額)で、負担増によって来年度は10万5,721円(年額)に、被保険者一人当たり年額で1,464円の負担増になるという。小金井市の国保税額は三多摩で最高額となっており、この最高額をさらに引き上げるものとなる。その一方で、一般会計からの被保険者一人あたりの繰入額は三多摩で最低レベルとなっている。駅前開発や都市計画道路建設にはお金を惜しみなく注ぎながら、市民のくらしにはお金を出し惜しむ。市民の暮らしはたまったものではない。これのどこが「すべての人が自分らしく、安心して暮らせるまちづく」だというのだろうか。

 西岡市長の今回の市長選挙法定1号ビラでは「前進! 財政健全化へ」の見出しが踊り、「小金井市は、財政が健全な都市ランキング2018で全国21位にランクイン。この4年間で、地方債の残高を約65億円減らしました。さらに積立金を約44億円から、約83億円にまで増やしました」と記している。市民への増税・負担増・施策縮減を繰り広げれば、そうなるのは当然であろう。そのうえで選挙公報や法定ビラでは「前進! 動きはじめた市政をとめるな」と大きく訴えている。増税・負担増・施策縮減をすすめる西岡市政を「とめるな」というわけである。

 止めないわけにはいかない。論戦で西岡市政の実態を市民の前に明らかにする任務を、日本共産党市議団は確実に果たしていくことになる。なお、市長選挙前の11月10日に行なった市政報告会の資料をPDFファイルで掲載します。ご一読いただければ幸いです。

 PDFファイル「自民・公明市政と何ら変わらない西岡市政」

 PDFファイル「市がココバス路線・運行間隔・料金見直しを着手」

 PDFファイル「『赤字』理由に清里少年自然の家が存続の危機」

(2019年12月19日付)


森戸法定ビラへの市選管対応続編


 森戸よう子市長選候補者の法定1号ビラに対する、市選管の誤った対応の経過説明なる文書(※1)が、12月13日付で森戸よう子氏の政治確認団体に届いた。しかし、その内容はあまりにも画一的なものであり、市選管自身が誤った対応を行なったという認識は、微塵も感じられない中身であった。

 「QRコードを読み取って表れた画面に、候補者の氏名や画像、それに類するものが表示されていなければ、それは問題ない」というのが総務省の見解となっている。

 にもかかわらず、市選管は「それは認められない」という見解に立っていた。その根拠として市選管は「QRコードについては、公職選挙法第271条の6第1項において、(QRコードを)読み取ることにより映像面に表示されるものは、(候補者の氏名又はその氏名が類推されるような事項が)当該文書図画に記載され又は表示されているものとする。と記載されているいる」(括弧書き部分は板倉の補足)からだと述べる。しかし、QRコードを読み取った先には、ウェブサイトのURLが登場するのみであり、候補者の氏名又はその氏名が類推されるような事項は登場しない。しかし市選管は、「QRコードを読み取って表示されるURLの先に表示されるウェブサイトに氏名及び氏名類推事項が表示されていると、その内容が当該ビラに記載されているものとする」と、森戸陣営の問い合わせに何度も繰り返した。東京都選挙管理委員会も市選管と同様の認識に立っているというのである。

 しかし、市選管のこの認識は誤りだということが12月2日(月)の午後、明らかとなった。東京都選挙管理委員会が総務省に問い合わせを行なった結果、市選管の認識も都選管の認識も誤りだと指摘されたのである。ところが12月13日付の市選管文書には、市選管の誤った判断によって森戸陣営の選挙活動に混乱を招き、森戸陣営に多大な労力と損害を与えたことに対する謝罪も反省もいっさい語られてはいない。これはいったいどういうことなのか。わずか1週間しかない選挙戦である。そのうち2日間を法定ビラの墨塗り作業に費やされ、全戸配布ができなかったのである。市選管は、自身が犯した誤りに対する責任のとり方をどう認識しているのだろうか。12月13日付の市選管文書からは、誠実さがまったく感じ取れない。

 加えて見過ごせないのは、市選管が自身の認識の誤りに気がつくまでの間の森戸よう子陣営に対して行なった対応は「助言」としている点である。告示前日の事前審査の際の市選管の対応は「それは認められない」「これでは受理できない」というものであった。受理されないということは事前審査に合格しないということであり、告示日以降は市選管が認めていない(法定)ビラを配布することになり、証紙ポスターに至っては証紙がもらえず、違反ポスターを貼りだすことになる。だから市選管は、そのままのビラ・ポスターでは受理しないという態度を示したのである。なのに、それを「助言」と言い切る市選管は、いったいどういう神経をしているのかと、怒りを覚えるものである。

 市選管どの。あなたたちは、自身の下した過ちへの責任をどう認識しているのか。責任ある姿勢を示していただきたい。すでにこの件は政治問題化している。逃げることはできないのである。

 12月17日(火)午前、森戸よう子氏の政治確認団体は、西岡市長と市選管に対して抗議文(※2)を提出した。この抗議文には7項目の公開質問書が内包されている。回答期限は12月22日である。

※1:PDFファイル「確認団体ポスター及びチラシのQRコード問題について(回答)
※2:PDFファイル「2019年12月8日執行の小金井市長選挙に係る抗議文(公開質問書)

(2019年12月18日付)


森戸法定ビラへの市選管対応


 12月8日(日)投開票の小金井市長選挙では、日本共産党前市議の森戸よう子さんが立候補表明から1カ月という短期間での選挙戦にもかかわらず、万全の市長選体制を組んだ自民・公明・維新推薦の前市議・河野律子さんと肩を並べる1万票余を獲得。負けたとはいえ大健闘であった。立候補表明が早く、万全の体制を組んでいたならば、当選した現職市長に肉薄することも可能だったのではないかと惜しむところである。なにはともあれ、頑張ったといえる。

 ところで、この選挙戦の課程において、小金井市選挙管理委員会の対応に不備が生じた。選挙戦の勝敗に左右することにもなりうる内容であることから、今後、政治問題化することは避けられないと思われる。

 それが起きたのは、選挙戦告示日前日の11月30日(土)午後4時過ぎのことである。場所は小金井市役所第二庁舎の6階会議室。立候補予定者の立候補に必要な書類等の事前審査を行なう会場である。会議室の中には、選挙管理委員会事務局の男性職員が3人と市長選・森戸よう子事務所のメンバー2人がいた。森戸よう子事務所側はこのとき、一人が選挙公報版下のチェックを、もう一人は事前審査書類の最終提示を行なっていた。問題が起きたのは、事前審査書類のなかの確認団体の法定ビラ1号の扱いである。

 法定ビラ1号を手にした選管職員の一人が、ビラに印刷されているQRコードに対して「この部分をスマートホン等で読み取ったときに、候補者の写真や名前が掲載されているものに行かないでしょうね?」と問いただしてきた。選挙公報版下のチェックを受けていた森戸よう子事務所の一人が「選挙公報と同じQRコードなので、候補者の写真や名前が登場します」と応えると、「それは認められません」と即座に述べた。

 「エッ!」と森戸よう子事務所の2人は絶句した。認められませんと言われても、告示日(すなわち、翌日)に立候補届出が完了したならば、ただちに全戸配布するために、事務所には大量の法定ビラ1号が用意されているのである。

 2人は事務所の判断をあおぐこととなった。事務所側は、市選管の想定外の有り様に、上を下への大騒ぎとなった。事前審査会場では、森戸よう子事務所の一人が知恵を働かせ「QRコードから到達した先に、『このアドレスは、こちらに移転しました』という具合にしたならば、どうでしょうか。つまり、QRコードからは直接には、候補者の写真や名前のある場所に到達しないようにするというもの」。市選管の男性職員は「東京都選挙管理委員会に確認をとってみます」と述べ、別室に消えた。やがてその結果は森戸よう子陣営に伝えられたが、「ダメ」というものであった。

 森戸よう子事務所と市選管との電話での直接のやりとりも行なわれたが、市選管は「認められない」の一点張り。翌日に告示日を控えたなかで「市選管が『ダメ』というなかで押し問答をしていてもどうにもならない」と森戸よう子事務所は判断し、QRコード部分を墨で塗りつぶして配布する決断を行なった。確認団体の証紙ポスターのQRコードも同様な問題を指摘されたために、証紙ポスターのQRコード部分に証紙を貼ることで、市選管の了承を得ることとなった。

 だが、これでその場が終わったわけではない。市選管は「墨で塗りつぶしたビラは独自の法定ビラとみなされるので、QRコード部分がない新たなビラは、法定2号ビラになる」と言う。森戸よう子事務所側は、QRコード部分を削除した同じ内容のビラを印刷しようと考えたのだが、こちらは法定2号ビラになるというのである。

 市長選挙における法定ビラは2号までしか認められていない。つまり、同じ内容のビラであっても、QRコード部分を削除して発行すれば、その後は新たなビラが作れないのである。事務所に置かれている翌日から配布する全戸ビラ一枚一枚に墨塗りを施すだけでも、大変な時間と労力を要する。ならば、QRコード部分を削除して印刷し直すほうが、まだましである。森戸よう子事務所側は「選挙期間はわずか1週間。時間と労力を考えるならば、QRコード部分を削除して印刷し直す道を選択するしかない。たとえそれが法定2号ビラ扱いになろうとも」と判断し、全戸配布に近い枚数の印刷し直しを印刷会社に指示した。当然に、「法定1号ビラ」の部分は「法定2号ビラ」につくり直して。

 ところが、選挙に突入して2日目あたりのことである。市選管から森戸よう子事務所に電話が入った。「当初のビラに印刷されていたQRコードに問題はありませんでした」。つまり、告示日前日に持ち込まれた法定1号ビラの内容は、まったく問題がなかったというのである。いったいどういうことなんだ!。森戸よう子事務所が怒るのは当然である。

 森戸よう子事務所は告示日から、QRコード部分に墨を塗った法定1号ビラを配布している。街中に貼られている証紙ポスターのQRコード部分にも証紙が貼られている。事務所では大量に積まれている法定ビラ1号のQRコード部分を墨で塗る作業が行なわれている最中のことであった。しかも、「法定1号ビラ」を「法定2号ビラ」に改め、QRコード部分を削除したビラが、全戸配布に近い枚数で印刷し終わった段階である。「冗談じゃない。ふざけるな!」。市選管からの正式な謝罪および経過説明は、いまだになされていない。

 私には、いま一つ、気になることがある。当選した西岡市長陣営の確認団体の選挙用ポスターのことである。私の認識では、確認団体の選挙用ポスターは、告示日の立候補届出を完了した後にポスターを貼りだし、その一枚一枚に市選管から交付された証紙を貼らなければならないというものになっている。しかし、西岡陣営の選挙用ポスターに少なからず証紙が貼ってないものが見うけられ、しかも、告示日前日から、そのポスターは街なかに登場していた。これって、違反じゃないの?。市選管は、この事実を把握しているのだろうか。現職市長陣営のことなので、見て見ぬふりをしてきたのだろうか。一方で、森戸よう子陣営の法定1号ビラと証紙ポスターは、問題がなくとも「問題あり」としておきながら。市選管どの。この落とし前。どうつけられるおつもりか。

(2019年12月16日付)


市長選・市議補選の結果


市長選挙党派得票数得票率
西岡真一郎無所属18,57945.97%
かわの律子無所属10,75926.62%
森戸よう子無所属10,39925.73%
立花孝志NHKから国民を守る党6781.68%
市議補欠選挙党派得票数得票率
清水がく自民党15,23939.21%
水谷たかこ無所属13,36434.38%
はせがわ博道共産党7,73419.90%
うえむらきよこ無所属2,5296.51%

 8日(日)投開票で行なわれた小金井市長選挙は、日本共産党前市議で無所属の森戸よう子さんが得票率25.73%を獲得。同時に行なわれた市議補欠選挙(定数2)は、日本共産党の長谷川博道候補が得票率19.9%を得ました。ともに当選には至りませんでしたが、今後の戦いに大いなる可能性を示すものとなりました。

 市長には、2期目を目指した西岡真一郎氏が当選。市議補選には、自民党公認の清水がく氏と無所属の水谷たかこ氏が当選しました。

 森戸よう子さんは11月8日に市議を辞職しての立候補、長谷川博道さんは告示2日前に立候補表明という、名実ともに短期間の戦いとなりました。それでも、森戸よう子さんの得票数は自民・公明・維新推薦の候補と肩を並べ、長谷川博道さんの得票数は4年前の市議補選での共産党公認候補の得票数を2千6百票余り上回りました。市民と野党の共同の力が発揮された大きな成果です。

(「しんぶん小金井」2019年12月15日付から)


教室不足が到来!


写真
第四小学校

 「4年後に教室不足が到来する」と市教育委員会が頭を抱える。「今年度と比べて小学校の児童数が828人増え、単純に40人で割ると20.7学級の増、小学校1校あたり2.3学級の増になる」という。しかも、教室不足だけでは済まない事態が。少子化が叫ばれているのに、なぜこのような事態が起きるのだろうか。

 児童・生徒数の増となっている自治体の特徴は、農地の宅地化が進み、戸建て住宅やマンションが増えていること、比較的都心に近い自治体であることが共通している。とくに23区の場合は開発にともなうマンション建設ラッシュとなっており、都心に近い自治体ほど、児童・生徒数の増が顕著となっている。そこには、長時間労働が常態化するなかで、家と職場の距離が近く、暮らすうえで便利な場所であること。自治体の子育て支援策が充実していることが、子育て世帯を引き寄せる条件となっていることがわかる。なお、小金井市の児童・生徒数の増加率が高いのは「小金井市立小中学校の学力レベルが都内のなかで高い位置にあり、そのことから、保護者が小金井市を選択している」と指摘する人もいる。

 現段階で児童・生徒の増が言われているのは、すでに生まれている乳幼児数に対する、この間の市立小中学校への入学率をもとにしている。つまり、現在着工中の武蔵小金井駅南口再開発のマンション建設や東小金井駅北口の区画整理事業による新たな住宅建設は含まれていない。よって、小金井市が現在検討している、学区域の弾力的運用とされる数年程度の「調整区域」設定で、果たして問題解決にいたるのか。場合によっては、さらなる対策も検討せざるをえないのではないか。前途はとても厳しい。西岡市長は「小金井市の人口が12万人を超えた」と喜ぶが、教育現場は、とてもそんなところではない。まちづくりは、教育環境の整備拡充とセットで行なわれるべきであろう。

 過日、市政報告会を開催した。参加者は、少子化が叫ばれているにもかかわらず、実際は児童生徒数が増加していることに、一様に驚きを示していた。市政報告会後、さらに資料を集めてみたところ、私の子どもが通っていた第四小学校の体育館(屋内運動場)は、市内小中学校でもっとも、児童生徒一人当たりの面積が少ないことがわかった。1uに充たないのである。全校集会や朝会などでは、6年生の最後の列が体育館の壁にくっついていると、関係者は語る。しかも「学期途中での転入生がいつもある」と、近所の小学4年生が証言する。ところが、昨年6月に教育委員会が各学校に行なったアンケート調査では、第四小学校からの回答書に悲痛な実態は記されていない。アンケートを記入した第四小学校の担当者の感覚が、はなはだ疑問である。

 市政報告会で配布した資料と、その後に作成した資料をPDFファイルで掲載します。その中には、昨年6月に市教育委員会が各学校に依頼したアンケート調査への回答内容も紹介しています。ぜひご覧ください。 

(2019年1月31日付)

   ※PDFファイル「教室不足が到来!なのに駅前開発進める西岡市長」
   ※PDFファイル「小金井市立小中学校の体育館(屋内運動場)の面積」


法律無視!税滞納者への過酷な取り立て


 4年ほど前から日本共産党市議団のもとに、「税金滞納を理由に給料を全額差し押さえられた」「借金をして税金を納めろと市役所から言われた」などの相談が相次いで寄せられるようになった。自営業者のなかには、仕入れに必要なお金や仕事に必要な設備、自動車まで差し押さえられたというケースも起きており、全国では、自殺に追いこまれたり一家心中といった事態も起きている。なぜ、このような過酷な取り立てが行なわれるようになったのだろうか。

 最大の理由は「税収アップ」である。アベノミクスが破綻し長期の景気低迷に陥るなかで税収が思うように伸びず、しかし開発を行なえとの国の方針にしたがって、都市計画道路の建設や駅前開発をすすめてきたはよいけれど、肝心のフトコロ具合がすこぶる良くない。そのため、財源を確保するために取り立て強化や増税・有料化をすすめているのである。

 小金井市はどのようにして、過酷な税金の取り立て方法を会得したのであろうか。その方法を小金井市は、東京都から学ぶことになった。

 4年前の秋に、東京都の主税局という税金を徴収する部署から職員を招き入れ、2カ月にわたって取り立て方法を学ぶとともに、東京都の指導のもと、3年前の8月から税金と国保税を徴収する部署を一箇所に統合し、税金滞納者を一括管理することとした。国保税にいたっては、公益財団法人・東京税務協会に滞納者情報の分析を依頼し、財産調査・実態調査なども行なわせ、市の職員に指導・助言を行なわせているのである。そのあたりから、小金井市の税金取り立てが容赦ないものへと変質していったのである。そのころ、担当職員が私に述べた言葉がある。「小金井市の市税収入は年間 200億円。仮に徴収率が1%アップすれば、2億円の税収増になる」。

 東京都に納める都民税は、市民税と一括で徴収されている。小金井市が市民税の徴収率を引き上げると都民税の徴収率もアップするため、東京都にとってみれば、過酷な取り立てを教えることは一石二鳥なのである。

 小金井市の国民健康保険税は、6年前の2012年に20.37%の値上げが行なわれた。4年前の2014年には一人あたり1万円もの値上げが行なわれた。ところが、税金の取り立てがそのあたりから強化されたために、国保税が値上げされたにもかかわらず、徴収率はアップするようになっていった。その蔭では、多くの市民が悲鳴をあげているのである。

 税金の過酷な取り立て問題は、議会でこの間、他の会派も取り上げている。しかし、系統的に体系的に問題点を指摘し、裁判の判例や法律も紹介しながら、真正面から小金井市と対決しているのは日本共産党市議団だけである。

 国税徴収法という法律では、仮に税金の滞納があった場合でも、最低生活費に相当する金額────一人暮らしの場合は月額10万円、二人暮らしの場合は月額14万5千円まで差し押さえることはできないと明記されている。ところが小金井市は「最高裁の判例もある」「専門書の解説にもとづいて対応している」と述べ、改めようとはしていない。

 しかし、小金井市が述べる「最高裁の判例」は、小金井市が行なっているような、給料や年金が振り込まれている預金口座を差し押さえて、税金滞納分を強制徴収するという問題を争った裁判ではない。「専門書の解説にもとづいて対応している」との言い分についても、その「専門書」は、過酷な取り立てを指導している東京都の主税局が監修しているものである。このことを指摘されると「他の自治体も同様に行なっている」と言い訳に回る始末である。

 税金を滞納している人は「悪者」なのだろうか。小金井市の対応をみていると、税金滞納者は「悪者」との見方が見え隠れする。たしかに、意図的に税金を納めずに雲隠れする人もなかにはいるかもしれない。苦しい生活や営業を強いられつつも、なんとか税金を納めている人も多いことだろう。しかし、給料や売り上げが増えないにもかかわらず、税金や社会保険料が毎年のようにアップし、年金にいたっては年々削られてきているなかで、それまではなんとか暮らしてきたのに、ついに税金や社会保険料の支払いが滞るようになってしまうことを、“納めないほうが悪い”で片づけていいのだろうか。払えずに困っている人の気持ちに寄り添った行政運営が求められていると思うのである。

 税金を滞納している人は、お金を何箇所からも借りているなどの多重債務を抱えていたり、生活そのものが崩れている場合が多くなっている。税金滞納の徴収だけを目的とするのではなく、いかにしたら生活が立ち直れるのかを関係部署全体で関わっていく仕組みづくりが求められる。

 今年の1月31日、日本共産党市議団は滋賀県の野洲市というところへ視察に出かけた。この野洲市では税金滞納者に対して、暮らしに寄り添った対応が行なわれているからである。

 野洲市役所の1階ロビーに、「市民生活相談課」という部署が設けられている。市役所の正規職員4人、嘱託職員3人、臨時職員1人、そして社会福祉協議会の正規職員1人の合計9人体制の部署である。「どんな相談にも対応できるネットワークづくり」をキャッチフレーズに、ここで市民が相談すると、市の担当職員が必要な部署に出かけていき、必要な書類や担当職員を連れてきてくれるという、ワンストップの対応が行なわれている。

 そのうえ野洲市では、税金滞納は生活困窮者のシグナル・合図と捉え、自治体あげて生活再建を手助けする仕組みがとられている。いただいたパンフレットには、税金を滞納されている人に対して、こう呼びかけていた。「ようこそ滞納いただきました」。驚きである。小金井市とは雲泥の差となっている。

 野洲市の担当者は私たちに、「たらい回しにはしない。ここに来てもらったら、何らかの土産を持って帰ってもらうようにしている」「生活を壊してまで税金の回収はしない」と、ほこらしげに語ってくれた。市長が、このような考え方に立っているとのこと。野洲市は人口5万1千人の町。野洲市にできて、小金井市にできないはずはない。小金井市もこのような市役所にすべきではないだろうか。

 西岡市長のもとですすめられている「行革」では、さらなる税収アップと徴収強化がうたわれている。来年12月の市長選挙では、過酷な税金の取り立てをやめさせ、税金滞納は生活困窮者のシグナルと捉えて、自治体あげて生活再建を手助けする小金井市に切り替えるべきである。

(2018年10月13日付)

   ※PDFファイル「法律無視!税滞納者への過酷な取り立て」


小金井市長の立ち位置


 風が吹いてくる方向に顔を向け、次なる風が吹きはじめると、今度はそちらへ顔を向ける。自身の立っている位置にたえず不安をおぼえ、風の吹き方によってつねに立ち位置を変えていく−−−このような人を風見鶏というが、いまの小金井市長は、どうであろうか。

 たしかに少数与党という、不安定要素をかかえてはいる。それゆえに揺れ動くのは理解できるが、しかし首長というものは、自身がこれが正しいと判断したら、そのために頑張りぬき、場合によっては正面突破を敢行する。たとえ、その結果が期待していたものとは異なっても、その結果を全身に受け止める−−−このような人のことを周囲は「いさぎよい」と称し、初心貫徹の生き方だと評価するのではないだろうか。

 しかし、この人は違う。新庁舎と福祉会館の建設問題で揺れ動く。自民・公明に要求を突きつけられると動揺し、その要求を受け入れるために、それまで自身が歩いてきた道をあっさりと変更する。もちろん、変更すべき点があれば変更するのは当然であるが、しかしこの人は、自身がそれまでどのように言ってきたかを忘れたかのように、にべもなく方針を変更する。これでは周囲が慌てるのは当然である。

 幕末、英才と称された将軍がいる。徳川慶喜公である。しかし、この人は後年、「ニ心者」とも称された。英才ゆえに先が見えすぎ、昨日まで言っていたことを、今日はあっさりと変更する。つまり周囲からは、一人の人間のなかに異なる心・考え方が同居しているように見えるという意味である。小金井市長も「二心者」なのだろうか。いや、違う。たんに、腹が据わっていないだけなのではないだろうか。

 この人が小金井市長に就任してからというもの、右往左往のありようは当たり前の光景となっている。少数与党ということもあるが、前市長と政治の方向性がほとんど変わらないがゆえに、自民・公明の誘いに抗しきれないのである。もし、前市長と方向性が大きく異なっていたならば、自分を支えてくれている与党や自分を市長へと押し上げてくれた市民と力を合わせて、反撃に転じるであろう。しかし、方向性が同じであるがために、自分を応援してくれるかもしれない市民が、いるのかどうかも見えてはこない。そのため、議会内でしか闘えないのである。しかも、闘えてさえいない。

 いまの市長は、小池百合子都知事と似ている。一時のバブル人気に浮かれ、バブルがはじけると、あとはしぼんでいくのみ。確かな羅針盤を持った政党と人物を。いま、そのことが求められる時代へと入ってきている。

 9月22日(土)の午後、市政報告会を開きました。その際に配布したレジュメのなかの2種類をPDFで紹介します。レジュメは、私個人の見方をまとめたものです。

(2018年10月8日付)

   ※PDFファイル「新庁舎との『複合化』で建設遅れる新福祉会館」
   ※PDFファイル「自民・公明の顔色見つつ右往左往の西岡市政」


来春から市民課窓口業務を民間委託


 小金井市は来年4月から、市民課業務の一定部分を民間事業者に委託しようとしている。フロア案内業務と郵送請求業務を来年4月から、窓口受付業務と証明書発行業務を6月から委託するというものである。

 市民課はいうまでもなく、個人情報を扱う部署である。証明書発行でもっとも多く扱われている住民票には、住所、氏名、生年月日、男女別゛世帯主か否か、世帯主との続柄、戸籍の表示、住民となった年月日などが記載されている(住民基本台帳法第7条)。それをパソコン端末から出力し、求められている内容と一致しているかどうかのチェック・内容確認を委託業者の職員が担うのである。

 郵送請求業務においては、内容はさらに深くなる。昨年度は郵送で1万9千件余の証明書等発行・交付を求める請求が届いているが、郵送で請求を求めてくるなかには、弁護士、司法書士、行政書士、債権会社、警察署、税務署、裁判所なども含まれる。つまり、裁判関係や犯罪捜査関係、納税関係などの決して第三者に知られてはならない部分まで含まれるのである。この郵送請求業務においては、委託業者の職員は、郵送されてきたものの開封、内容の確認、証明書発行作業、領収書の作成、返信封筒への封入・投函までの一連の作業に携わる。もちろん、守秘義務を負うことになるが、このような作業にまで民間事業者に委ねてしまってよいのだろうか。

 個人情報漏洩の不安や偽装請負への懸念が常につきまとうだけでなく、委託期間が終了したら、新たな委託業者で一からスタートするというリスクを負う。委託職員の多くは低賃金といわれており、職員が長続きせずに入れ替わるというリスクも生じる。

 小金井市は、コスト削減「行革」の一環として市民課窓口業務等の委託化をうたっているが、すでに市民課には10人の非常勤嘱託職員がおり、窓口業務等の委託化による委託料支出を考えると、コスト面ではほとんど効果はないというのが、市の内部会議の結論となっている。それでも委託をすすめるのは、将来的には、戸籍入力や住民票の入力部門にも委託の幅を広げる、あるいは、正規職員から非常勤嘱託職員へのさらなる切り替えを狙っているとしか考えられない。その突破口として、窓口業務の委託化がスタートするのである。

 窓口業務の委託化が予算という形で議会に示されたのは、今年の3月である。ところが、これほど重要な内容であるにもかかわらず、問題点を指摘しているのは日本共産党市議団だけとなっている。なぜだろうか。理由は二つあると私は見ている。一つは、委託化の問題点を日本共産党以外、理解できていないことにある。もう一つは、市民課窓口の業務の流れが、わからないということにある。

 今年の9月議会で私は、市民課窓口業務の委託化を一般質問で取り上げた。持ち時間一時間のうち40分間を充てたが、質問原稿を仕上げるまでには、相当な時間を要した。最大の理由は、市民課窓口業務の仕組み・流れが理解できていないことにある。個人情報を扱う部署であるがゆえに、仕組みや流れが見えづらいということが背景にあるのである。

 私は7月初め頃から、9月の一般質問で市民課窓口業務の委託問題を取り上げることを決めていた。委託仕様書(案)と業者選定の実施要領を取り寄せた私は、小金井市の市民課を長年経験したことのある退職職員にそれを渡たし、意見を求めることにした。半月ほどで退職職員から意見が寄せられ、それをもとに8月初めの閉会中委員会で質問。そこで出された答弁を吟味し、この間、議会に提出された窓口委託にかかわる資料や会議録を熟読し、市民課の管理職と意見交換を行ない、そこでようやく質問原稿の着手に入り、質問の2日前にあらあらの原稿を完成。市民課の管理職に質問概要を示したところ、その翌日、つまりは質問を行なう前日の段階で、当該職員から「この部分は、今回の委託項目には入っていませんよ」とのチェックが入った。委託仕様書(案)を熟読していたはずでも、認識はズレているのである。このようにして、質問原稿がつくられていったのである。

 9月22日(土)午後、市政報告会を開催した。市民課窓口の委託問題に、参加者からは不安の声が沸き起こった。個人情報を扱う部署だからこそ、誰もが不安を抱くのである。そこで配布したレジュメの一部分を後日、市民課の管理職に見てもらった。「小金井市の市民課業務の主な流れ」の部分である。おそらくこれで間違いはないと思いながらも見てもらうと、「ここは、こういう流れになります」と、赤字が入ってきた。やはり市民課は難しい・・・。

 一般質問を行なった9月5日、議会事務局職員に質問を行なっている姿を写真に撮ってもらった。撮影を依頼する際に「オトコマエに撮ってください」と伝えたのに、撮られた画像には、眉間にしわを寄せた平凡なおっさんが写っていただけであった。依頼を受けた職員は「任せてください」と自信満々に応えていたはずなのに。
  ※PDFファイル「来年4月から市民課窓口を民間委託」

(2018年9月29日付)

西岡行革『アクションプラン2020』

 西岡市長は9月29日、2年前の市長選挙で公約に掲げた「さらなる駅前開発、職員削減、事業の見直し」を推進するため、新たな行革「アクションプラン2020」を策定し公表した。そこでは、さらなる負担増・市民施策削減がうたわれる一方、開発事業は「推進」を明記。アベノミクスで格差が広がり、くらしが厳しくなっているにもかかわらず、市民犠牲の「行革」をいっそうすすめるものとなっている。

 「アクションプラン2020」では、稲葉孝彦前市長時代に明記された保育園や学童保育所、学校給食調理業務の委託・民営化、図書館業務・公民館業務の委託化に加えて、今回初めて「市民課窓口委託」が登場。実施時期を「平成31年度」としている。

 市民課窓口の委託では、前期の行財政改革調査特別委員会で、委託を行なっている関西方面の自治体を視察したことがある。市民課のフロアーを委託事業者が業務を行なう部署と市職員が行なう部署とで区切り、個人情報が集積する部分は市職員が行なうというように分けられていたように記憶している。小金井市も同じような仕組みにするというのであろうか。

 窓口部門の委託で最も懸念されるのは「個人情報の流出・漏洩」である。個人情報の扱いや秘密保持については、委託事業者との契約文書でしっかりとうたっていくと自治体側は言うが、しかしセキュリティが万全のはずの大手保険会社や大銀行、はては年金機構でさえも大量の個人情報流出が起きている。契約文書にうたったところで、そこで働く人間が情報を持ち出そうと思えば持ち出せる状況にあるというのが、この間の事態に現れているのである。「個人情報の流出・漏洩」を覚悟のうえで、小金井市は「市民課窓口の委託」を行なうというのであろうか。

 問題を起こした事業者は当然に契約解除となる。しかし、事態が明らかとなったからといって、即「契約解除」となるわけではない。なぜなら、変わりの事業者を見つけ、契約を結び、委託事業者の社員が配備されるまでには一定の期間を要するからである。それまでは、問題を起こした事業者でありながらも窓口業務を続けてもらうことになる。いや、契約はすぐに解除し、市の職員が代わりに就く と、小金井市は言うかもしれない。しかし、それはありえない。なぜなら、窓口委託を行なう最大の目的は職員削減であり、窓口委託にともない、市の職員削減がその分、すすめられるからである。市民課窓口を担っていた事業者が問題を起こし、契約解除となったからといって、他の部署に移っていた市職員が市民課窓口に回ってくる人的余裕は失われてしまっている。そんなリスクを負いながら、市民課窓口の委託が行なわれるのである。

 公立保育園の民営化もうたわれ、実施時期も明記されている。8月23日の行財政改革推進調査特別委員会で私は次のように質問した。「民営化で支障が起きた場合、保育園を市直営に戻す保障は担保されるのか」。これに対して担当課長は「市直営に戻す」とは言わず、「継続して保育ができるように市として責任を果たしていく」と述べるにとどまった。では、「継続して保育ができるように市として責任を果たしていく」とは、どういうやり方なのか。

 「市直営に戻す」とは口が裂けても言えないことであろう。しかし、「継続して保育ができるようにする」というのも???・・・である。ここでも、先述の「市民課窓口委託」と同様に、民営化事業を引き受けてくれる新たな保育事業者が見つかるまでは、支障を起こした事業者に保育事業を続けさせるというものになる。あわせて、保育事業者が入れ代わるということは、「市民課窓口」の委託事業者が入れ代わることとは質の異なる問題を引き起こす。保育施設には「乳幼児や園児が存在する」ということである。保育事業者が入れ代われば保育士も入れ代わり、乳幼児や園児の心と成長に大きな影響を及ぼすことになる。だから、保育施設の事業者の入れ代わりは容易ではない。結局、問題を起こした事業者であってもそのまま継続させる道を選ぶか、少なくとも年度末まではそのまま継続させるというのがオチである。

 当初、小金井市は公立保育園の「委託化」を予定していた。しかし、偽装請負になる懸念や委託では財政効果が薄いことから、委託をはさまずに「民営化」する方針に切り替わった。「委託」の場合は小金井市から「委託料」が支払われ、保育事業がその金額では不十分になると判断された場合には、委託料の引き上げで改善させる道が残されていた。しかし「民営化」は負担金・補助金など、国や東京都の規定に沿った対応となり、市の判断で、問題の起きた保育施設にだけ補助金を手厚くするということはできなくなる。委ねた事業者が社会福祉法人であってもNPOであっても、はたまた株式会社であっても、他の民間保育園と同じ規定で対応することになるのである。だから「民営化」を行なう前に「委託化」をはさみ、徐々に様子をみてならしていくという考えを当初はとっていたのである。いきなり「民営化」は非常に危険である。

 これから「アクションプラン2020」は具体化されていく。議会での論戦は始まったばかりである。
PDFファイル「施策削減・市民負担増。稲葉行革ひきつぐ西岡市政」

(2017年11月11日付)

『福祉会館と市役所をジャノメ跡地に同時期建設』方針の問題点

 昨年3月末に福祉会館が閉鎖され、利用していた多くの市民・団体が活動場所を転々としている。福祉会館の建て替えは喫緊の課題であると同時に、1994年1月から23年にわたって借り続けているリース庁舎(第2庁舎)の早期解消が求められている。

 ところが、「6施設複合化で市役所問題を解決」を掲げて当選した西岡真一郎市長は、昨年5月23日に「6施設複合化」を断念し、「4施設2機能複合化」に方針転換。10月4日にはそれさえも断念し、「ゼロベースで見直す」「白紙に戻す」と表明する事態に。自身の公約の曖昧さを露呈する結果となってしまった。

 では、リース庁舎(第2庁舎)はいつまで続くのか、新たな福祉会館はいったいいつになったらできるのかと誰もが思う。少なくとも、前市長の稲葉孝彦氏は新たな福祉会館を2019年10月にオープンさせる計画を示し、スケジュールを明らかにした。しかし、西岡真一郎市長は、稲葉孝彦前市長の計画を反故にするだけでなく、すべて「ゼロ」にしてしまった。これでは、福祉会館の建て替えに関しては、稲葉孝彦前市長の方がまだましと誰もが思う。

 市民から見放されては大変と、昨年12月20日になって、西岡市長は次なる方針を示した。福祉会館と市役所を「2022年3月までに建てる」というものである。ただし、市役所は「ジャノメ跡地」に、福祉会館の建てる場所は「未定」というものである。

 年が明けて2月7日、福祉会館の建て替え場所が示された。市役所を建てる「ジャノメ跡地」を「最有力候補地とする」というもの。ジャノメ跡地にはリサイクル作業所やカン・ペットボトルの仕分け作業所があるが、それを残したままでも建設する考えだという。

 方針では、市役所と福祉会館を別個に建てるか合築にするかは「未定」としている。新年度(2017年度)のなかで、建設方法やスケジュール、建設経費などをあらためて示すとしているが、昨年12月20日に示されたスケジュールでは、なぜか市役所も福祉会館も全く同じ。合築も視野に入れていることがうかがえる。つまり、4施設2機能複合化の道を残し、可能であれば「合築」でいきたいということであろう。そうすれば、“市長選挙の公約を少々修正した程度”との言い訳ができるからである。

 西岡市長が示した、ジャノメ跡地に予定する市役所と福祉会館の規模は次のようになっている。「市役所」は、3,000平方メートル×4階建てで延床面積12,000平方メートルを予定。稲葉孝彦前市長時代に想定した規模を踏襲するものとなっている。基本的には、現在の市役所機能を全て入れ込み、ゆったり感を持たせるというものである。「福祉会館」は、述床面積3,500平方メートルを予定。これも、稲葉孝彦前市長時代に想定した延床面積を踏襲するものとなっている。

 そのうえで西岡市長は、福祉会館に3つの機能を持たせるという。(1)「保健福祉の総合的支援の充実」 小金井市保健センターの機能を持ち込む方向。(2)「地域における多様な交流や活動の推進」 福祉会館で「子育ち・子育て支援」を行なうとのこと。集会施設も入れる方向。(3)「参加と協働による地域福祉活動の推進」 「災害時のボランティア拠点」にして、社会福祉協議会も入れる方向。

 内容としては充実感があるが、疑問点も出てくる。第1に、集会施設はうたわれるも、公民館(生涯学習)機能が想定されていないことである。福祉会館の閉鎖にともない、公民館本館は北大通り沿いの公民館本町分館に仮移転した。新たにできる福祉会館に入らなければ、仮移転のままの状態が続くことになる。これは、稲葉孝彦前市長時代の計画(案)にも言えることである。第2に、稲葉孝彦前市長時代に想定した機能の何かがはじきだされるということである。西岡市長が示した「延床面積3,500平方メートル」は稲葉孝彦前市長が示した規模と同じになっている。ところが、西岡市長は「子育ち・子育て支援」や「災害時のボランティア拠点」にするという。ということは、何かがはじきだされるのではないだろうか。

 現在、ジャノメ跡地では測量と「地歴調査」がすすめられている。「地歴調査」とは、その土地の状況と過去の使われ方を調べることである。ジャノメ跡地はその名のとおり、ジャノメミシン工場があった場所。戦時中は帝国ミシン、それ以前は農地とされている。帝国ミシンやジャノメミシン時代に土壌を汚染することはなかったか、地中に何か埋設されていないかなどを調べるのである。合わせて、土地を平らにするための用地測量がすすめられている。

 「地歴調査」の結果、土壌が汚染されていたり、文化財含め埋設物があれば、法律にもとづき対応することが求められる。土壌汚染の場合は土の入れ替え(豊洲と同じ)が、文化財が埋設されていれば文化財調査と保存が必要となる。ミシン時代の地下構造物や廃棄物があれば掘削解体、後処理などの対応が必要になる。「地歴調査」の結果によっては、スケジュールが大きくずれることになるのである。

 財源確保はどうであろうか。方針では、市役所も福祉会館も、多額の起債(借金)を行なうことが前提となっている。起債(借金)をすれば当然に、借金の利子も加わってくる。

 既存施設を残したままで、建設可能かどうかも問われる。建築基準法では、建ぺい率(土地に建物をたてる際の建築面積の限度割合)と容積率(土地に 建物をたてる際の延べ床面積の限度割合)が定められている。例えば、建ぺい率60%、容積率200%で、土地が1万平方メートルの場合、建築面積は6,000平方メートル、建物の延べ床面積は2万平方メートルとなる。

 では、ジャノメ跡地でみた場合はどうであろうか。ジャノメ跡地の面積は1万1,251.79平方メートルである。この場所に認められる建物の建築面積は6,751.07平方メートル・延べ床面積は2万2,503.58平方メートルとなる。そのうえで、西岡市長が考えている市役所は、建築面積が3,000平方メートル・延べ床面積が1万2,000平方メートル、福祉会館は、建築面積が700平方メートル(地下1階、地上4階で計算)・延べ床面積が3,500平方メートルとなっており、合計で、建築面積が3,700平方メートル・延べ床面積が1万5,500平方メートルとなる。西岡市長の計画数値を差し引くと、残りは、建築面積が3,051.07平方メートル・延べ床面積が7,003.58平方メートルとなり、現在あるリサイクル作業所とカン・ペットボトル仕分け作業所の合計がこの範囲で収まっているかどうかが問われてくる。

 合わせて、リサイクル作業所やカン・ペットボトル仕分け作業所に搬入・搬出する車両が、市役所・福祉会館の建設車両と安全に行き交うことができるかどうかも課題となる。小金井市は今後、地歴調査の結果もふまえ、建設可能かどうかを検討するという。

 西岡市長はなぜ「2022年3月までに建てる」と表明したのであろうか。もっと早く建てたいというのが、実際のところであろう。しかし、選挙公約の「6施設複合化」が破綻し、「4施設2機能複合化」が唯一、可能性としては残っている。その可能性にしがみついているからではないだろうか。なぜなら、西岡市長が選挙公約で掲げた「6施設複合化」の「理由」は、「施設を複合化することで各施設の改修費、維持管理費が削減され、既存施設の用地売却などで財源を確保。新たな市民サービスも可能になる」(選挙チラシ)からであり、複合化のメリットを宣伝してきた手前、引くにひけない状況に陥っているのではないだろうか。

 同時に、「2022年3月までに建てる」を前倒しにできない事情が他にもあると私は見ている。それは、市の財政状況である。小金井市は、武蔵小金井駅南口第2地区再開発事業に着手し、市の計画では、2018年度に7億4,525万円、2019年度に3億2,550万円の補助を予定している。また、東小金井駅北口の区画整理事業にも多額の財源を必要としていることから、2018年度と2019年度に、市役所と福祉会館の建設で財源投入が重ならないようにスケジュールを組んだのではないか。その結果が「2022年3月」という数字になって現れたのではないか。

 市役所と福祉会館の建設にあたっては、さらなる「行革」が前提となっている。西岡市長は、この計画(案)を示した際に次のように述べている。「今後の財政運営を適切に行なっていくためには、今後策定されます『未来をひらく小金井市改革』小金井市行財政改革プラン2020の確実な実行を前提に、事業の見直しやその事業の効果等も含めて検討を進めることが重要」・・・。

 ここで登場する「小金井市行財政改革プラン2020」を審議している行財政改革市民会議では、「放置自転車撤去料値上げ、ココバス運賃値上げ、難病者手当の削減、保育料・学童保育育成料の値上げ、保育園2箇所の民営化、学童保育所3箇所の委託化、障害者福祉センターの民営化、児童館の指定管理化、市民課窓口・保険年金課窓口の業務委託化、公民館・図書館の業務見直し・コスト削減、補助金の削減・縮小」が議論され、すでに▷就学援助制度の基準引き下げ(2016年度〜2018年度)、▷公立・認可私立園の保育料の段階的引き上げ(2017年度〜2019年度)、▷学童保育所の委託化(2015年度・3施設、2018年度・2施設)、▷市民農園の利用料金値上げ(2017年度〜)、▷公立保育園を委託・民営化(2020年度・委託化、2022年度・民営化) が動きはじめている。つまり、市民には負担増、サービス削減、委託・民営化を押し付けながら、多額の財源を要する駅前開発や道路建設は「聖域」扱いしているのである。

 日本共産党は「福祉会館と公民館を最優先で建設すべき」と主張している。なぜなら、市役所と福祉会館を同時に建てようとすれば、「市民負担増や委託・民営化で財源確保」の流れになり、既存施設があるなかで2つの施設を建てようとすれば、福祉会館の延べ床面積の上限が決められ、はじき出される機能が出てくるからである。しかも、複合化を視野に入れたスケジュールでは、施設規模が大きい市役所にスケジュールを合わせることになり、福祉会館建設そのものが遅れることになるからである。よって、市民が切望している「福祉会館と公民館」を最優先で着手し、そのうえで財政状況を見ながら、市役所庁舎の建設もしくは軽量鉄骨型のプレハブ庁舎を建てるべきと考える。つまり、市民生活を守りながら、切望される施設を市財政を考慮しながら建てるというものである。

(2017年2月28日付)

4月からゴミ収集曜日を変更

 今年4月から、市内半数以上の地域でゴミの収集曜日が変更になる。これまでは、ゴミの受け入れ先の関係から、JR中央線南側の4つの地域で燃やすゴミの土曜日収集が行なわれていたが、4月からは収集体制を本来の状態に戻し、平日収集に切り替えるというもの。

 同時に4月から、2週に1回の間隔で、枝木等(枝木、雑草、落ち葉)の戸別回収がスタートする。これまで必要だった電話やファクスによる回収申込みは不要になる。ただし、太さ15p以上、長さ1m以上の枝木は粗大ゴミ扱いとなり、有料回収になるという。

 小金井市は、変更後の収集曜日含めた詳細を、2月6日から全戸配布される新年度のごみ・リサイクルカレンダーで周知するとともに、3月15日号の「市報こがねい」ごみ・リサイクル特集号で紹介。4月以降は、分別等の指導に力を入れていくとしている。

 ゴミの収集曜日が変更になることは理解できるところである。しかし、この程度のお知らせで果たして大丈夫なのだろうかと考えてしまう。

 現行の収集曜日になってからどれくらいの年月が経つであろう。間違っていたら申し訳ないが、2007年3月末に「二枚橋焼却場」が閉鎖になって以降、現行の収集曜日になったのではないだろうか。少なくとも、原型はその時に形成されたと思われる。そうだとすると、すでに10年が経過し、当然にこの収集曜日は市民のなかに定着していることになる。その仕組みを変更するとなれば、それにふさわしい周知体制・方法がとられなければならない。小金井市が現在行なっている市民説明会は当然に必要である。しかし、説明会に来る人は関心の高い人や自治会関係者が多く、収集曜日の変更に即座に対応するのが困難な高齢者や関心が薄い単身の若者への対策を別途とらなければ、4月のしょっぱなから相当な混乱が起きると考えられる。「市報こがねい」の毎号で新年度からの収集曜日を連打し、アパート・マンションの掲示板には収集曜日の大判ポスターを掲示。自治会にもお願いして、収集曜日変更のお知らせと新年度からの収集曜日特集号を単独で回覧してもらうべきである。それでも、4月からの混乱を回避できるものではない。あとは、市役所ゴミ対策課の指導班の体制を厚くして地域指導に出向くことと、“ゴミの収集になぜ来ないのか”“いつも収集していくのに、なぜ今日は収集していかないのか”などの押し寄せる電話苦情に対応できる体制をしっかり確保することである。

 私の住む貫井南町や前原町では、夫婦で働いている人の多くが、土曜日の燃やすゴミの収集がなくなることに賛意を示している。土曜日は布団のなかでゆっくりしたいからである。しかし、現行の水曜日と土曜日の燃やすゴミだけでなく、古紙・布の回収曜日まで変更になることには驚きを隠さない。「まるっきり変わるじゃないの」と。だからこそ周知を徹底させないと、4月は大変な混乱を招くことになる。ゴミ対策課の方々には、さらなる検討と奮闘を求めたい。

(2017年1月28日付)

※PDFファイル「2017年4月からの各地域の『ごみ・枝木等』収集曜日


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