稲葉市政の『駅前庁舎』計画をやめさせよう

　小金井市は来年度にも、武蔵小金井駅南口第２地区の再開発事業の都市計画決定を行なおうとしています。すでに地元地権者の会合の席上には、再開発事業の計画図面案が示され、市民の知らないうちに着々と計画がすすめられようとしています。

　現在すすめられている第１地区の再開発事業でさえも小金井市は莫大な財源を投入しようとしているのに、さらに第２地区の再開発にまで着手するようにでもなれば、いくら「行財政改革」を行なったところで、財政的に行き詰まることは目に見えています。

　しかも小金井市は、第２地区の再開発区域内に市役所を建設しようとしています。市役所を建てるために利子含めて119億円で購入したジャノメミシン工場跡地を持っていながら、わざわざ地価の高い駅前に市役所を建てて、ジャノメ跡地は43億円で売りさばいてしまうというのです。ジャノメ跡地よりも４割程度に狭くなった駅前の土地を確保するために。

　小金井市には「リース（借家）庁舎」というものがあります。ジャノメ跡地への市役所建設資金が不足しているため、資金がたまるまで民間ビルを市役所として借りるというもので、今年で15年目になります。ところが小金井市は８年前に「駅前開発区域への市役所建設」方針を打ち出したため、資金がたまるかたまらないかという次元ではなく、駅前再開発事業がすすむかどうかで、市役所建設のメドが決まるという方向に変更されてしまいました。そのことから、一日100万円近く費やす「リース庁舎」は、今後も果てしなく続く事態になりました。

その一方で、「財政が厳しい」「行財政改革は道半ば」と称して、市民サービスの削減・廃止、市民負担増、民間委託化が強行され、市民の切実な要求事項は後回しにされています。「駅前庁舎」方針が続くかぎり、「リース庁舎」は続き、市民の切実な願いは実現されません。いまこそ、駅前庁舎計画をやめさせるために立ち上がることが必要です。

　雨が降る８月24日(日)の午後、地域の市民集会施設で私の市政報告会が開かれました。市役所問題と焼却場建設問題を報告し、20人の参加者から様々な質問や意見が出されました。来春は５期目をめざす小金井市議会議員選挙です。くらしを守る小金井市へ、全力で頑張らなければなりません。なお、当日のレジュメ２種類をＰＤＦファイルで掲載しますので、ご参照ください。

稲葉市政の「駅前庁舎」計画をやめさせようPDF（475KB）
焼却場候補地「二枚橋用地」では行き詰まるPDF（186KB）

後期高齢者医療制度やゴミ問題で質問続出

　定例議会が終わるごとに開催している市政報告会を、４月27日(日)午後、25人の参加者のもとで開きました。今回のテーマは「後期高齢者医療制度」と「庁舎建設問題」。もちろん、それ以外の事柄でも、質問が寄せられれば答えました。

　４月からスタートした「後期高齢者医療制度」は怒りも強く、自身の経験を怒りをあらわに紹介する人、「小金井市の医師会はどうしているんだ」と、医師会の対応に疑問を呈する人、「この制度にメリットはあるのか？」と、自民党・公明党に怒りをぶつける人などなど。知れば知るほどヒドイ制度に、最後は怒りの大合唱となりました。

　庁舎建設問題では、貴重な税金を再開発事業につぎ込み、再開発事業を成立させるために開発区域に庁舎を組み込んでいることに、驚きの声。しかも、再開発区域に庁舎ができるまでリース(借家)庁舎が継続されることに対しては、「なにをやっているんだ！」と怒り心頭。「どうしたら市政を変えることができるのか？」と、質問される事態となりました。

　暮らしが大変なのに大型開発に税金が湯水のように注ぎ込まれ、国では医療制度の改悪、消えた年金、ガソリンの暫定税率復活など、庶民の暮らしそっちのけでヒドイ政治が繰り広げられています。「政治を変える」────このことが今日ほど、当然のこととして語られている時はありません。解散総選挙で、民意が正しく反映される政治にすることが大切です。今回の市政報告会では２種類のレジュメを用意しました。ＰＤＦファイルで掲載しましたので、ご覧ください。

現代の“うば捨て山”「後期高齢者医療制度」PDF（246KB）
壮大な無駄遣い「再開発区域への庁舎建設」PDF（317KB）

後期高齢者医療制度やゴミ問題で質問続出

　２月17日(日)の午後、市政報告会を地域の集会施設で開きました。用意したレジュメは、ゴミ処理問題と後期高齢者医療問題。始まる頃には用意したレジュメが足らなくなるほどの参加者(30人余)を迎え、レジュメがもらえない人まででてきてしまいました。すすめ方は、私のほうから１時間、説明し、あとは質問に応える形式。予想はしていましたが、多岐にわたっての質問が繰り出され、その場では即答できないものもありました。

　ゴミ問題では「生ゴミを減らすためにはどのようなやり方がよいのか」や「どのようなゴミ処理方式があるのか」といった質問が出されるとともに、参加者自身の生ゴミ減量に向けた取り組みの経験も語られました。一方、後期高齢者医療問題では制度への怒りが口々に飛び出し、政府が打ち出した経過措置のお粗末さに、さらなる怒りが語られました。また、特定健診による５年間で10％の「メタボリック・シンドローム」を減らす取り組みに対しては、私が次のように語った言葉が大いなる笑いを誘いましたが、単なるジョークとも言えないのが怖いところです。そのジョークとは────。

　「先日、『母べえ』という山田洋次監督の映画を観たのですが、あの時代は、物事に対する考え方・哲学の違いが『非国民』扱いされていました。でも今回の特定健診は、体重が多いというだけで『非国民』扱いにされかねません。なぜなら、『メタボ』を５年間で10％減らさなかったら、その自治体はペナルティを課せられ、広域連合への拠出金を多く支払わなければならなくなるから。そんなヒドイ制度を、『メタボ』だらけの国会議員が決めてしまったのです。これからは、腹の周囲が広がっているだけで問題視される時代がやってくるんです」。

　「メタボ」でひとしきり話が咲き、駅前再開発事業や学校給食調理業務の民間委託問題、地球温暖化への対策など、話題は後を尽きません。予定していた時間はあっという間に過ぎ、「また、このような話をしてくださいネ」とのありがたい言葉をいただきながら、市政報告会を終了しました。当日、配布したレジュメをＰＤＦファイルで掲載しましたので、ご覧ください。

ゴミ処理施設の建設場所選定はどうあるべきかPDF（1766KB）
後期高齢者医療制度と健診制度の変更PDF（806KB）

後期高齢者医療制度に質問続出

　10月27日(土)午前、私の市政報告会を５カ月ぶりに開きました。台風が接近し、あいにくの雨が降るなかでの取り組みとなりましたが、18人が参加してくれました。

　今回のテーマは「武蔵小金井駅南口再開発事業と庁舎建設問題」と「医療制度改定と後期高齢者医療制度」の２本。「武蔵小金井駅南口再開発事業と庁舎建設問題」では、昨年から始まった駅前開発の現状と問題点について、および庁舎建設予定地を購入しておきながら借家ビルで市役所を運営し、あげくには再開発事業を成立させるために駅前に庁舎を建てる計画まで打ち出していること。しかも市役所として借りているビルを購入するという話まで飛び出す事態を報告しています。一方、「医療制度改定と後期高齢者医療制度」では、来年４月からスタートする75歳以上者に対する医療制度の概要と、特定健康診査事業を紹介。参加した人の多くが「明日の我が身」であるため、医療制度問題の後期高齢者医療に質問が集中しました。

　後期高齢者医療制度は、マスコミ等で報道していることもあり、その言葉はおおかたの人が知っているようでしたが、その中身となると、あまり知られていないのが現実のようです。私がレジュメをもとにその概要を説明すると、「年寄りは早く死ねということですか？」とか、「まるで年寄りは邪魔者扱いですね」などの声が飛び交うとともに、さらに保険料負担が増えることに対する怒りが噴き出しました。また、政府が「凍結」を口にしだしていることから、後期高齢者医療制度自体が「凍結」されたと勘違いしている人もおり、来年４月からの混乱がいまから見てとれそうな状況です。

　私は今回の市政報告会に２種類のレジュメと２つの資料を用意しました。ＰＤＦファイルで掲載しますので、参考までにご覧いただければ幸いです。

小金井市の特定健康診査の実施計画概要　PDF(124KB)
武蔵小金井駅南口第一地区再開発の建築工事スケジュール　PDF(101KB)
医療制度改定と後期高齢者医療制度　PDF(208KB)
武蔵小金井駅南口再開発事業と庁舎建設問題　PDF(320KB)

小金井市の学童保育所

　この４月、小金井市の学童保育所に入所した児童は666人となりました。小金井市には市立小学校ごとに学童保育所が設置され、小学校１年生から３年生まで、障害児は４年生までを入所対象としています。

　小金井市の学童保育所は1964年12月、社会福祉協議会への委託事業として市内に２箇所（東小学校と第三小学校）開設されたのがスタート。1971年に革新市政が誕生したのを機に学童保育事業の直営化と正規職員化が行なわれました。しかし1979年に保守市政になり、「行革」の名のもとに正規職員削減の攻撃が行なわれ、入所児童数の増加に対しては正規職員ではなく臨時職員で対応する事態となりました。また、1984年７月から学童保育の有料化がスタート。月額９千円を基本に、住民税の課税額に合わせて「ゼロ」「３千円」「５千円」「７千円」の負担割合がつくられました（この金額は今日においても同じ）。

　1990年４月、入所児童数はついに５百人を突破しました。この年度から各学童保育所の入所定員が「60人」に改められ、そのことによって９学童施設の合計定員数「540人」には至らなかったものの、「たまむし」「あかね」で60人を超える入所児童を抱えることになりました（「たまむし」66人、「あかね」72人）。各学童保育所の定員を「60人」にしたのは、前年12月定例会で「全学童保育所の定員を60人とする条例修正案」が議員提案で提出され、全員一致で可決されたことによるものです。しかし、この時の条例修正案可決に際して付帯決議が行なわれました。内容は「（１）職員数においては他の福祉との均衡を図るうえで、現在の正規職員数内におさえること。なお、必要な職員が不足する場合には、非常勤嘱託等にて対応すること。（２）条例第２条の10％条項（市長が必要と認めたときは、各学童保育所の基準定員のおおむね10％の範囲内で基準定員を超えて入所を認めることができる）を適用し、なおかつ現有施設規模では対応できない学童保育所については、同学校区の学校空き教室等を使用して対応すること。（３）以上２点を運営実施の絶対条件とすること」というものです。この付帯決議が今日も生き続け、正規職員増や施設の新築・増改築を求める要求に対して、小金井市はこの決議を楯に拒否し続けています。

　1990年４月に５百人を突破した入所児童数は、翌年４月にはいったん５百人を割り、以降、1998年度まで５百人割れの状態を続けていました。しかし1999年４月に再度５百人を突破した入所児童数は、2001年４月には合計定員数「540人」を超える582人に、昨年４月にはついに６百人を超える事態に発展しました。そして、今年４月の入所児童数はこれまでで最高の666人。９学童保育所のうちの７学童保育所で「10％条項」の66人をはるかに上回る児童数を抱えるまでになりました。

　各学童保育所には子どもたちが過ごす「育成室」があります。各学童保育所の育成室の面積を入所児童数で割ってみると、「あかね（１）」と「ほんちょう」だけが一人当たり２�uを確保。それ以外の施設は２�u未満の狭い面積しか確保できない計算になります。この「２�u」は保育室（認可外保育園）の園児一人当たりの基準面積。「園児一人当たり、おおむね２�u以上」が保育室の設置基準となっています。この基準すら確保できない狭い育成室で、園児と異なり元気いっぱい駆け回る児童が押し込められているのです。

　付帯決議がどうのこうのといっている間に、自民・公明政権の悪政によって所得格差が広がり、共働き家庭の増加にともない学童保育所に入所を希望する児童が増加しています。駅前開発に投入する財源の一部を充てるだけでも、施設の増改築は十分に可能です。お金の使い方がここでも問われています。

過去３年間の各学童保育所入所児童数の推移　PDF(105KB)

稲葉市政の８年間と2007年度予算の特徴

　４月15日告示・22日投票で、小金井市長選挙が行なわれます。自民・公明の支援を受け、８年前から市長に就任している稲葉市長は、「財政健全化」と称して市民に有料化・負担増を負わせ、市民施策を次々に縮小・廃止してきました。その一方、バブル時代と同じ感覚で駅前の大型開発を推進。2007年度予算では、駅前大型開発に８億1,300万円を予算化しています。

　稲葉市長がこの８年間で市民に負担を負わせ、市民施策を縮小・廃止して得た金額の合計は12億8,575万９千円。もちろんそのなかには「道路占用料」「屋外広告物許可手数料」のように、大きな利益を上げている企業に負担を求めるものもあり、すべてが問題だとはいえませんが、圧倒的部分は庶民のフトコロからお金を奪い取るものとなっています。

　そのかたわら、駅前大型開発につぎ込むための基金(積立金)額の増加が顕著になっています。開発事業には、財政調整基金、都市再開発整備基金、文化センター建設基金が充てられており、庶民のフトコロから奪い取った額に匹敵する12億5,212万３千円が、この８年間で積み立てられています。

　市長は「市民に負担をしていただいた分を、新規事業に充てている」と反論していますが、庶民のフトコロから奪い取った12億8,575万９千円の中には、学校給食調理業務などの民間委託で浮いた経費は計上されていません。結局は、民間委託によって浮いた経費を新規事業などに回し、施策の縮小・廃止や有料化・負担増で得た財源は、大型開発のための基金に積み立てられている構図となります。現に小金井市は、「学校給食調理業務の民間委託化で浮いた財源は、教育行政の拡充に充てていく」と説明しています。

　３月３日(土)午後、市長選挙をめざして活動を繰り広げている「市民参加の市政をつくる会」は、市政問題学習会の第３弾を開催。市財政問題を中心に行なわれた今回は、私が「稲葉市政の８年間と2007年度予算の特徴」を約20分間、説明しました。その際に用意したレジュメと資料をＰＤＦファイルで掲載しますので、ぜひ、ご参照ください。

「稲葉市政の８年間と2007年度予算の特徴」レジュメ　PDF(106KB)
「稲葉市政の８年間と2007年度予算の特徴」資料　PDF(239KB)

稲葉市長のやり方では焼却場問題は大混乱に

　２月12日(月)午後、私の市政報告会を地域の集会施設で開きました。晴天に恵まれ、誰もがお出かけをしたいような陽気でしたが、26人が参加しました。

　今回の内容は、小金井市の新しい焼却施設建設問題。小金井市が国分寺市と共同で、10年後の2017年４月から稼働させようとしている新焼却施設に向けて、どのようなプロセスを踏んでいくべきなのかを、私なりに考えたものを報告しました。

　小金井市の燃やすゴミを焼却している二枚橋焼却場が老朽化のため、今年３月末で運転を終了します。この焼却場は1958年４月稼働といいますから、じつに49年間も運転していたことになり、自治体の焼却場としては「国内最古」ではないかと言われています。小金井市は、運転が終了する二枚橋焼却場に代わって、この４月からは国分寺市の焼却場で小金井市のゴミを焼却してもらいます。ただし、国分寺市の焼却場では３分の１の量しか対応できないので、残り３分の２は三多摩地域の他の焼却場に依頼をします。しかし現時点、小金井市の燃やすゴミを全量、処理できるメドは立っていません。

　小金井市は、新焼却施設を国分寺市と共同で小金井市内に建てる計画をもっています。2017年４月からの新焼却施設稼働までの間は、国分寺市など他の焼却場に焼却依頼をしますが、同時に、新焼却施設を建設するための取り組みが必要になります。小金井市は１月11日、国分寺市に対して、新焼却施設建設候補地案として２箇所を提示しました。しかし、それぞれの地域住民は事前の説明が一切なかったこともあり、怒りと反発を強めています。このままでは、10年後の新焼却施設稼働は完全に「赤信号」となってしまいます。どうすればいいのか、何故このような事態になったのか、現時点、何が問題になっているのか───今回の市政報告会は、今日までの経緯をまとめあげ、稲葉市長がいかに焼却施設問題を軽視していたか、手法がいかに住民無視になっていたかが中心の報告会となりました。

　参加者からは、次々に質問が飛び出しました。「国分寺市の焼却場で３分の１しか燃やせないというのは、地域住民の反対があるからなのか」「ジャノメ跡地は、武蔵小金井駅南口再開発区域の市役所建設予定地と等価交換するためのタネ地になっていたのではないか」「学芸大学のグランドや通信総合研究所敷地は、候補地としてダメなのか」「多磨墓地は候補地としてダメなのか」など。また、焼却場問題だけでなく、学校給食調理業務の民間委託問題や学校給食費の滞納問題なども質問が出されました。

　今回の市政報告会を通じて感じたことは、焼却場問題が小金井市民の間でいかに関心が高くなっているかということでした。新聞で報道し、テレビ局も取材にくるなかで、ますますこの問題は市政上の大きな焦点になっていきます。日本共産党市議団は、焼却施設は必要だと思っています。だからこそ、どのように新焼却施設建設に向けてすすんでいくべきなのかを、智恵を出し合いながら議論し検討しています。今回の市政報告会で私が準備したレジュメをＰＤＦファイルで掲載しますので、ぜひ、ご覧ください。

「稲葉市長のやり方では焼却場問題は大混乱に」PDF(456KB)

ゴミ処理問題や増税・負担増に怒り次々

　９月市議会の報告をかねた市政報告会を10月22日(日)午後、行ないました。会場が狭かったこともありますが、ならべた椅子がほとんど埋まるほどの参加者で、用意した資料はほとんど無くなりました。

　今回のテーマは「どうなる？ 小金井市民の燃やすゴミ」「増税・負担増を軽減するための制度活用法」「武蔵小金井駅南口再開発事業の今日」の３点。前者２点は各２枚のレジュメを用意し、「再開発事業」は、９月に全戸配布した市議団発行の大判チラシを活用しました。

　レジュメ・チラシをつかっての説明を１時間行なった後の質疑では、テーマそれぞれに質問が飛び交い、増税・負担増問題では今年度、小泉前内閣の負担増で市税収入が５億６千万余の増収になるにもかかわらず、増税で苦しんでいる庶民のための福祉サービスを削減しようとしていることに怒りが噴出。一方で、莫大な財源を必要とする南口大型再開発事業をしゃにむにすすめようとしていることに、税金の使い方はこれで良いのかとの声があがりました。

　同時に、明日の生活に直に影響する燃やすゴミの来年４月以降の処理のメドがたっていないことに対しては、なぜ今頃になって慌てることになったのか?、東京都の責任はどうなのか?、10年後から焼却する新施設の建設場所はどこにするのか? など、今日の小金井市のゴミ行政の不十分さを指摘する発言や質問が矢継ぎ早に出されました。

　また、増税・負担増問題では、来年度も定率減税の廃止や、所得税から住民税へのフラット化(税源移譲)が行なわれることへの懸念が出され、３月の確定申告をむかえる以前に、税金控除の仕組みや方法を学ぶ会合を設けるべきとの意見が出されました。

　今回初めて、税金の仕組みを市政報告会で扱いましたが、私自身、不勉強で、質問されても十分に説明できない点がいくつもありました。さまざまな質問や意見に応えられるよう、さらに勉強しなければならないと感じさせられた市政報告会でした。なお、今回用意した２つのレジュメをＰＤＦファイルで掲載しましたので、ご覧ください。

「どうなる？　小金井市民の燃やすゴミ」PDF(232KB)
「増税・負担増を軽減するための制度活用法」PDF(221KB)

開発優先市政であなたの暮らしは守れますか？

　３月議会は、自治体の年間予算を審議する、年間で最も重要な議会です。私は、３月議会(２月28日〜３月28日)が始まる直前の２月26日(日)と、３月議会が終わって以降の４月23日(日)に市政報告会を開き、２月26日は25人が、４月23日には22人に参加していただきました。

　私は、市政報告会を迎えるたびに資料を兼ねたレジュメを作成していますが、今回は、４月23日に行なった市政報告会で参加者に配布したレジュメをＰＤＦファイルで掲載いたします。是非、ご参照ください。なお、右の写真は２月26日の時のものです。

「開発優先市政であなたの暮らしは守れますか？」PDF(432KB)

憲法９条は戦争を防ぐ最大の力

　自民・公明は憲法９条を反故にするための「憲法改定」を狙っています。私は地域の共産党の人たちとともに、2005年12月から毎月一回、地域のスーパー前で「憲法９条を守ろう」と宣伝行動を続けています。独自のチラシは１月に出来上がり、１月の宣伝行動で活用しました。その後、若干修正し、２月の行動ではＰＤＦファイルで掲載したチラシ（Ｂ４裏表）を配布し、「赤旗」日刊紙、日曜版にも折り込みました。ぜひ、ご参照ください。

「憲法９条は戦争を防ぐ最大の力」PDF（535KB）

小泉内閣の大増税で市民のくらしは大変

　自民・公明に支えられた小泉内閣は、2005年度から庶民増税を本格実施。2006年度には定率減税の半減などで、いっそうの増税を押しつけようとしています。大増税で小金井市民には、どのような影響が起きるのか。2005年12月議会で私が行なった一般質問をもとに、その影響をまとめてみました。チラシにして配布したものをＰＤＦファイルで掲載します。

「小泉内閣の大増税で市民のくらしは大変」PDF（1402KB）

開発優先市政ではリース庁舎は終わらない

　2005年10月23日に地域で行なった、私の市政報告会レジュメをＰＤＦファイルで掲載しました。是非ご覧ください。
　市政報告会の内容は、10月18日から21日まで開かれた2004年度決算委員会における論点のなかから、（１）稲葉市長がリース市役所(借家庁舎)を少なくとも、あと８年間借り続けることを表明したことと武蔵小金井駅南口再開発事業との関連について。（２）その一方で、市民のくらしがいかに大変になっているか────。この二点を中心に扱っています。
　なお、レジュメ３枚目の「板倉真也の議会質問」中、[アスベスト被害から市民生活を守るための施策を]の「２つの小学校」の学校名は、「緑小学校」と「第二小学校」です。この２校は８月時点で把握できたところで、その後「第三小学校」と「南中学校」でも見つかっています。４校いずれも、理科実験用のアルコールランプ付属の金網部分に使用されていました。しかし、４校とも実際には使われておらず、棚の奥にしまわれていたとのことです。
　市政報告会では多くの意見や質問も寄せられ、現在(2005年10月時点)、それに応えるために走り回っています。

「開発優先市政ではリース庁舎は終わらない」PDF（1657KB）

小金井市の市立小中学校の耐震診断・耐震補強工事計画

　小金井市は2005年度に第一小学校、第二小学校、緑小学校の耐震補強工事を予定しています。また、計画に入れていなかった市立保育園の耐震診断もスタートさせ、2005年度は「くりのみ保育園」の耐震診断を行ないます。ＰＤＦ資料は「しんぶん小金井」の2005年５月１日付に掲載したものです。

「小金井市の市立小中学校耐震診断・耐震補強工事計画」PDF（444KB）

長引く不況。くらしを応援する政治が求められている

　市議選（３月20日告示・27日投票）前に開いた市政報告会で配布したレジュメをＰＤＦで掲載します。日本共産党市議団が武蔵小金井駅南口再開発事業に慎重な態度を示している理由を記しています。ぜひご覧ください。

「武蔵小金井駅南口再開発事業」（1000KB）

有料化でなく、ゴミの出し方の指導に全力を

　小金井市は今年(2005年)の８月から、家庭から出される燃やすゴミと燃やさないゴミの収集有料化をスタートします。私は、昨年12月の市議会で、家庭ゴミ収集有料化条例に反対する討論を行ない、同時に、市政レポートを発行しました。ＰＤＦで掲載しますので、ぜひご覧ください。

「05年８月から家庭ゴミ収集が有料に」PDF（555KB）
「家庭ゴミ収集有料化条例への反対討論」PDF（614KB）

年間予算成立と民主党市議の国保税滞納疑惑問題

　2004年９月議会は９月２日(木)に開会し、当初の期日通り28日(火)に閉会しました。小金井市は年間予算が成立せずに４月から暫定予算が続いていましたが、９月議会でようやく年間予算が成立。６カ月の暫定予算に終止符を打ちました。また９月議会では民主党市議の国保税長期滞納疑惑問題が指摘され、議会は「決議」を可決。当事者が真相を議会で明らかにすることを求めました。
　なお、台風22号が直撃した10月９日(土)午後、私の市政報告会を実施。当日会場で配布した２つの報告書を掲載します。

「年間予算が成立、大型開発予算は凍結」PDF（633KB）
「渡辺大三市議（民主）に国保税長期滞納疑惑PDF」（351KB）

住み続ける街だから市政のことを考えてみよう

　今回(2003年３月)の市議会定例議会は、10年間の議員生活のなかでも特筆すべき議会だったと思います。第一に、共産党を含む野党共同で年間予算の修正案を提出し、いったんは可決させたこと。第二に、市長が予算修正を拒否し、自ら提出した年間予算を葬り、暫定予算を提出したこと。第三に、予算修正を阻止するための与党側の激しい抵抗が繰り広げられたこと。
３月30日(日)午前、私は地元で市政報告会を実施。その際に使用したレジュメ「住み続ける街だから市政のことを考えてみよう」を掲載します。全文ＰＤＦファイルでご覧いただけます。

「住み続ける街だから市政のことを考えてみよう」 PDF（368KB）

市民負担で大型開発に乗り出す稲葉市政

　稲葉市長は、「財政が大変」との理由で、第２次行革大綱を発表。それにもとづく「第２次財政健全化計画」では、市民生活・サービスに関わる部門の民間委託や有料化、公共料金の値上げが目白押し。本当に小金井市は「財政が大変」なのでしょうか。
　一方で小金井市は、大型開発に突き進もうとしています。市民負担増・サービス低下・職員削減で財源を確保しようとしています。
　私、板倉真也が2002年11月に報告した「市民負担で大型開発に乗り出す稲葉市政」はＰＤＦファイルで全文ご覧いただけます。

「市民負担で大型開発に乗り出す稲葉市政」PDF（184KB）

小金井市のゴミ行政の現状と有料化の動向

　求められるゴミの減量−−可燃・不燃ゴミの有料化(有料袋制度)が他の自治体で広がり始めています。有料化でゴミが大幅減少と宣伝されていますが・・

　昨年２月５日に小金井市が発表した「小金井市第２次財政健全化計画」では、今年10月から「一般家庭ごみの有料化」を明記。「１kgあたり６円」を参考に、指定有料袋を導入する計画となっています。「ごみの減量化等を図るため」が有料化の理由(第２次行財政改革大綱)。議会の中でも、有料化を主張する議員が存在します。
　果たして、有料化でゴミは減るのでしょうか？

　私、板倉真也が2002年11月に出したゴミ対策の報告書は次のとおりです。全文ＰＤＦファイルで掲載しています。

「小金井市のゴミ行政の現状と有料化の動向」PDF（260KB）

市内の戦跡保存の取り組みに向けて
−戦争を後の世代に伝え、二度とあやまちを繰り返さないために−

　アジア太平洋戦争が終わって57年が経過し、戦争の直接体験者が徐々に姿を消すなか、証言を通して戦争の悲惨さや非人間性を学ぶことが難しくなってきています。年々減少する体験者の世代に代わって、戦後世代が平和の大切さを伝える努力をしていくことが求められています。
　その際、戦争の深い傷跡を残す遺跡や遺物をできるだけ現場で見てもらい、証言を元にそこで何があったのかを、後世に伝えていくことが私たちに課せられています。
　私、板倉真也が2002年11月に発表した「市内の戦跡保存の取り組みに向けて」はＰＤＦファイルで全文掲載しています。

「市内の戦跡保存の取り組みに向けて」PDF（408KB）