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小金井原水協が小金井市へ申し入れ

小金井市長 稲葉孝彦 殿/
小金井市の平和行政推進に向けた取り組み強化の申し入れ

 日頃からの反核・平和運動へのご理解・ご協力に、心から御礼申し上げます。
 世界中を戦禍に巻き込んだ第2次世界大戦から57年が経ち、新しい世紀が戦争も飢餓もない平和な時代であってほしいと、誰もが願っています。しかし、昨年9月に起きたアメリカへの同時多発テロ以降、それに対する報復攻撃やイスラエルのパレスチナ進攻など、深刻な事態が世界を覆い、アメリカはイラクに対しても、攻撃を開始しようとしています。また、「広島・長崎を繰り返してはならない」の願いに反して、地球上には3万数千発もの核兵器が置かれ、アメリカは相次いで核実験を行なっています。
 こうしたなかで、20年前に非核平和都市宣言を行なった小金井市は、毎年、広島市への「平和行事参加の旅」を取り組み、非核平和事業を旺盛に展開するとともに、原水爆禁止運動団体に対しては補助金の交付をはじめとした様々な支援を行ない、平和への熱意を打ち出しているところです。しかし、日本政府の非核三原則見直し発言や、アフガニスタン攻撃に自衛隊を派遣した問題、アメリカの「悪の枢軸」発言や単独行動主義など、20世紀には見られなかった新たな様相を迎えるなかで、今まで以上に平和の取り組みを行なうことが求められています。
 つきましては、以下の内容を行政運営に反映していただけますよう、申し入れるものです。

  1. 非核平和都市宣言20周年記念行事のさらなる取り組みを行なうこと。
  2. 非核平和映画会や原爆写真パネル展などの非核平和事業を、各地域センターでも実施するとともに、内容の充実をはかること。
  3. 反核・平和施策に関する予算を増額し、市民参加の非核平和行事の実施・拡充を行なうこと。また、戦時中の資料や写真パネル等を公開・展示する催しを、市民と行政が協力して行なうこと。
  4. 陸軍研究所をはじめとした戦争史跡や戦争被害跡を調査し記録するとともに、当時の状況を知り得ている人の発掘と聞き取り調査を行なうこと。また、戦争史跡の保存のための取り組みを行なうこと。
  5. 日本非核宣言自治体協議会の会合に出席し、平和行政の交流を行なうとともに、平和条例制定に向けての具体化を行なうこと。
  6. 市内在住被爆者の実態調査を行なうこと。
  7. 市内の医療機関が、被爆者の健康診断や健康管理手当て更新書類の作成などの業務を実施するよう、市内の医師会、歯科医師会、薬剤師会に要請すること。
  8. 被爆者の医療費の還付請求手続きを医療機関が代行する「受領委任制度」を医療機関が採用するよう、市内の医師会等に働きかけること。
  9. 被爆者へのお見舞金の増額を行なうこと。
  10. 原水爆禁止運動団体補助金の削減を行なわないこと。

以上。

2002年11月28日(木)
原水爆禁止小金井協議会
理事長 大鳥龍男


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