「緊急事態宣言」が５月末まで延長され、小・中学校の休校も５月末まで延長されることとなった。東京では３月初めから５月末までの３カ月にもおよぶ長期休校となり、義務教育にもかかわらず年間の実に４分の１の期間、授業が行なわれない異常な事態を迎えている。

　ここにきて「９月入学」の動きが政府部内や国民民主党、日本維新の会から出てきている。小学校、中学校の義務教育にかぎらず、高校、大学含めて、新１年生のスタートを９月からにしようという考え方である。考え方としては理解できるが、そう単純にはいかない。日本社会の仕組みが、そのようにはなっていないからである。

　行政自身も、予算を組むための会計年度を変えていかなければならなくなる。当然に、税金や社会保険料の徴収の切り換えも変わることになる。定年の時期も変更せざるをえないだろうし、職員等の新規採用時期も変更することになるだろう。ただでさえ、新型コロナ対応や定額給付金にてんやわんやの時である。自治体業務を大本から作り替えるような議論は、現場で悪戦苦闘している者にとっては、たまったものではない。それよりも、まずは目の前のことをなんとかしてほしいというのが偽らざるところではないだろうか。

　仮に「９月入学」に切り換えるにしても、助走期間を相当に設けて、日本社会全体が一致してスタートする仕組みを築き上げるべきである。そうでなければ、混乱だけが押し寄せることになる。

　余談だが、もし「９月入学」になって、学校全体が９月を起点に動いていくとなったら、「春休み」は存続するのだろうか。「夏休み」はあるのだろうか。もし「夏休み」がいまのまま存続するとなったら、７月中旬に小学校の卒業式を迎え、中学に入学するまでの間に１カ月半もの長期の休みが入ることになる。完全な「休みボケ」になるのではないだろうか。

　ここまでは、あくまでも「余談」。日本共産党市議団は５月１日(金)、新型コロナに関する申し入れの第４弾を小金井市に提出した。主に、市民生活を守るという視点からのものである。

　ＰＤＦファイル「新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ（第４弾）」

（2020年５月４日付）