桜が去り、ツツジやハナミズキが出番を迎えた。街の中は今、春の花で満ちあふれんばかりとなっている。平日だというのに、公園や川沿いに多くの親子連れが姿を見せる。弁当を用意してきたのであろうか、春の日差しをうけながら、シートに座って口を動かしている。

　新緑の季節へ入ろうとしている。一番きもちのよい時期だというのに、学校は休み、登園・登所の自粛、しかも公民館や図書館は休館。行き場を失った子どもたちは、テレワークで在宅勤務となった親御さんと一緒に、新緑の街なかへと散策に出向く。

　世界恐慌以来の大不況に突入するのでは‥との報道が駆けめぐる。非正規雇用を中心に職を失い、店舗や事業所も売り上げ大幅減で倒産・廃業のきわに立たされている。しかし安倍内閣は依然として「休業補償はしない」と言い張る始末。やむを得ず、地方自治体が救済に乗り出す事態となっている。

　くらしを守れ、営業を守れ、自粛と補償は一体で――安倍内閣の冷たい仕打ちに対して、国民が津々浦々から声を上げはじめた。その声に押され、徐々に重く狭い扉が開けられようとしている。

　開いた扉から、いくつかの救済制度が顔を見せた。しかし、圧倒的な人々はその内容を知らず、詳細も把握しきれてはいない。だから、その内容や詳細を人々の前にわかりやすく示すとともに、制度が活用できるように体制を確保することが求められている。

　日本共産党小金井市議団は４月15日(水)午前、小金井市に対して新型コロナ問題では第３弾となる申し入れを行なった。小金井市の体制・仕組みを早急に確立することが求められている。

（2020年４月16日付）

　ＰＤＦファイル「新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ」