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2012年度予算要求書
 日本共産党小金井市議団は12月27日、稲葉孝彦小金井市長に「2012年度予算への要求書」を手渡し、実現を強く求めました。稲葉市長は「良く熟読させていただきます」と述べました。以下は、「市政全般」95項目、「地域別」27項目の内容です。

2012年度予算への要求書

 国が「税と社会保障の一体改革」をすすめようとしている中、来年度の予算編成に向けた取り組みがすすめられています。今こそ、税金の使い方を切り換え、市民生活を優先させる予算編成にすることが求められます。同時に、ゴミ処理問題や老朽化した市施設への対応など、課題が山積しています。
 この間、日本共産党市議団に市民から寄せられた市政への要求や、市議団が条例提案・一般質問等で求めてきた内容を以下に集約しましたので、来年度予算にぜひ反映していただけますよう、ここに求めるものです。

(1) 市政全般
〔市民生活〕

  1. 国民健康保険税、都市計画税を減税すること。国民健康保険の窓口負担減免制度の市民への周知徹底をはかること。
  2. 無料低額診療制度の実施医療機関の広報を積極的に行なうとともに、公立昭和病院でも実施するよう求めること。あわせて、法令・通達に従い、福祉事務所・民生委員・社会福祉協議会等に制度の趣旨を徹底すること。
  3. 生活保護の窓口対応を改善し、水際で退けることがないようにすること。申請があった場合は法律に基づき申請書を渡し、申請を受け付けること。生活保護担当職員を国基準にまで増員すること。宿泊所入所は強制せず、アパート入居を希望する場合には本人の意思を尊重すること。
  4. 「ごみ屋敷」問題での地域住民の不安を解消するために、家屋の持ち主に対し粘り強い要請を行なうとともに、対策に向けた条例化などを検討すること。
  5. 路上等での喫煙防止区域の拡大と、市民へのPRの徹底など、タバコの「ポイ捨て」防止対策の強化を行なうこと。

〔健康対策〕

  1. インフルエンザ予防接種について、低所得者・子育て世代・妊婦などの公費助成を拡充すること。
  2. 健康診断事業の無料化継続と施策の拡充を行なうとともに、前立腺がんの検診を実施し、20歳以下の子宮頸がん予防接種の公費助成を行うこと。

〔商工業者支援〕

  1. 中小企業の融資制度については無利子と無保証人とし、安心して融資が受けられるようにすること。
  2. 公契約条例を制定し、業務委託の質を高め、委託業者を守ること。
  3. 地元中小企業が優先的に仕事を請け負えるように、市発注事業の入札参加要件を見直すこと。工事請負契約における現場代理人の常駐義務の緩和を行なうこと。
  4. 住宅リフォーム助成制度を創設すること。

〔雇用対策〕

  1. 雇用相談窓口を設置し、就労相談などの支援をすること。足立区を参考にしながら、若者の雇用・就労支援事業を創設すること。
  2. 若者の就労をかねそなえた、空き店舗を活用した「地産地消(商)」の取り組みの具体化を行なうこと。

〔高齢者施策〕

  1. 後期高齢者医療制度の撤廃と75歳以上の医療費の無料化および医療費の窓口負担の軽減を国に要求すること。
  2. 来年度からの後期高齢者医療制度の保険料見直しにあたっては、保険料の引上げにならないように、国や東京都に財政支援を強く求めること。短期証の発行を取りやめ、すべての加入者に正規の保険証を交付すること。
  3. 国有地の活用などで特別養護老人ホームの増設をすすめ、特養入所待機者を減らすこと。
  4. 介護保険制度は公費負担の増額を国に求めるとともに、基金等を活用し、保険料・利用料の負担増はしないこと。
  5. 介護保険の介護度の認定は実態に合ったものにするとともに、国に対し、認定制度の見直しを要求すること。また認知症の高齢者の支援を行なうためのサポート制度を充実させること。「要支援」など軽度介護利用者の介護サービスの取り上げを行なわず、介護給付事業から除外された場合においても、市独自の事業として継続すること。
  6. 入浴施設が少なくなっている中、高齢者が気軽に入浴できるよう、福祉会館のお風呂の拡充・整備を行うとともに、スポーツジムや他市の民間入浴施設との連携など、高齢者の入浴に対する施策を考えること。また東小金井駅貨物駅跡地への高齢者福祉施設の建設を今後の計画に盛り込むこと。
  7. 今年度、支給対象が「非課税世帯」に縮減された「見守り一声牛乳」「ことぶき理容券」を縮減前に戻し、充実すること。
  8. 高齢者入院見舞金を創設すること。
  9. 介護保険事業でのデイサービスの食費補助制度を創設すること。
  10. 高齢者が近くで集まり交流できる場所の確保を具体化すること。
  11. 東小金井駅北口区画整理事業で閉鎖された高齢者農園の代替農園を設置すること。

〔障がい者施策〕

  1. 国に対し、障害者自立支援法の撤廃を求めること。地域支援事業など負担を軽減し、安心してサービスを受けられるようにすること。
  2. 障がい者の移動支援については通勤・通学も対象とし、障がい者の不安にこたえること。
  3. 市役所を初め、市内の事業所での障がい者の就労の場を拡大すること。ひろば事業などについても実施すよう支援すること。就労支援センターの体制を強化し、相談事業等の充実をはかること。
  4. 精神障がい者と家族の不安をなくすために、地域生活支援センターについてはもっと広い場所に移転し、気軽に相談できる窓口の拡充と周知を行うこと。
  5. 障がい者の作業所への支援を強め、安定して運営できるようにすること。
  6. 精神障がい者の家族が緊急一時避難できる場所をつくること。
  7. 精神障がい者が社会的に理解されるようPRすること。
  8. 中学校の特別支援学級をJR中央線北側区域にも開設するとともに、現行の特別支援学級においても介助員や支援員などの人的配置の拡充を行なうこと。

〔子どもの施策〕

  1. 子ども医療費の完全無料化に向けて、まずは小学校1年生まで拡大すること。現行の所得制限内での子ども医療費無料化においては、通院費も無料の対象に加えること。
  2. 保育園、学童保育所、小学校給食の民間委託化はやめ、職員を補充すること。
  3. 国有地を活用するなど、認可保育園の増設・新設を基本に待機児解消をすすめること。保育基準を緩和させる「子育て新システム」に反対し、従来からの保育基準を堅持すること。
  4. けやき保育園・ピノキオ幼児園の移転にあたっては、職員・父母の意見を十分に反映させるとともに、民間委託は行なわないこと。
  5. 私立幼稚園の保護者補助金の増額と入園料補助制度の創設を行なうこと。
  6. 学童保育の障がい児受入を拡充すること。夜の時間延長についても職員の合意を得て実現すること。
  7. 1小・南小地域の児童館の新設に向けて、市民参加の建設検討委員会を設置すくこと。
  8. 保育室、認証保育所などの保護者補助金を増額すること。
  9. みどりセンターの子どもたちの無料宿泊制度は維持すること。
  10. 育児支援ヘルパーの委託料を引き上げ、充実をはかること。
  11. 国が「子ども手当制度」の廃止を打ち出すもとで、今年度廃止された「児童扶養手当制度」を復活すること。
  12. 子ども発達支援センターは、当事者の声も聞いて、相談窓口だけではなく療育も行なえる本格的なセンターにすること。

〔教育〕

  1. 小中学校の副教材費、修学旅行などの教育費の父母負担を軽減すること。
  2. 30人学級の実現、教員体制の充実を東京都に要望すること。また、発達障がい児を支援するために、引き続き支援員を必要なクラスに配置すること。
  3. 小中学校の修繕費、消耗品費を増額すること。トイレなどの施設の改修工事を行なうこと。
  4. 小学校の教科書の参考図書の整備・充実を行なうこと。そのために、図書費を増額すること。学校図書室の司書は、非常勤嘱託職員で対応すること。
  5. 図書館の運営体制は図書館協議会の答申を守り、職員体制を充実させること。開館時間の延長など、サービスを充実させること。
  6. 老朽化した図書館については、ジャノメ跡地などの市有地での建設を検討すること。
  7. 新たに建設する「貫井北町地域センター」は、高齢者や近隣住民の意見を反映させ、誰もが利用できる施設にすること。
  8. 中学校の英語の講師の派遣回数を増やすこと。
  9. 国が「高校授業料無償化」の見直しを表明するもとで、昨年度、支給額が減額された高校生の奨学資金制度を減額前に戻し、今日の経済実態を反映したものに拡充すること。
  10. 市立総合体育館の大体育室に、冷暖房設備を完備すること。

〔防災、被災地支援〕

  1. 見直しが予定されている地域防災計画は、「自己責任」論ではなく、市の責務を明確にし、見直しの検証作業を住民参加で行なうこと。
  2. 家具転倒防止器具の無料交付事業を継続するよう、東京多摩振興会に求めること。
  3. ハウリングを起こすなど、地域によっては聞き取りにくい防災無線放送の改善を早急にすすめること。
  4. 東日本大震災の被災地支援を系統的に行なうこと。そのためにも、市民への支援物資の呼びかけを継続的に行なうこと。
  5. 地域防災計画にうたわれた5箇所の福祉避難所が災害時に機能できるように、必要機器類や体制充実に向けた予算措置を行なうこと。
  6. 災害対策を拡充させ、備蓄品充実への抜本的な対策をはかること。災害訓練は、一般的な展示訓練だけではなく、図上訓練を行い、緊急対応ができるようにすること。
  7. 災害時の要援護者の支援体制確立に向けて、民生委員や町会・自治会、医療・介護・障害の各施設との連携をはかる取り組みを推進すること。
  8. 震災でのライフラインの確保に向けて、水道管・下水道管の耐震化を促進すること。

〔放射能対策〕

  1. 東京電力・福島第一原子力発電所の放射能汚染に対する市民の不安に応えるために、購入してから20年余経過している食材等の放射能測定器を買い替えること。測定器での数値等の公表にあたっては、市が責任をもって風評被害や誤解を招かないようにすること。
  2. 長期化する福島第一原子力発電所の放射能汚染に系統的に対処するため、放射能問題の庁内対策チームを設置するとともに、地産地消の促進と学校・保育園の給食食材の放射能測定回数を増やすこと。
  3. 福島原発事故によって被った被害と対策に要した費用は、国および東京電力に請求すること。
  4. 空間放射線量をきめこまやかに測定し、市民の不安に応えること。測定器の貸し出しを土曜・日曜も可能にすること。

〔ごみ問題〕

  1. 来年度以降の燃やすゴミの安定的処理に向けて、実現不可能な「二枚橋焼却場用地での新処理施設の建設」方針を改め、国分寺市と誠実に話し合い、既存の一部事務組合への正式加入の具体化をすすめること。
  2. 緊急支援先へのゴミ処理量の搬入抑制に向けて、生ゴミ減容・堆肥化の取り組みを推進すること。各家庭の生ゴミ処理機の購入費助成制度の申請方法の改善を行なうこと。
  3. リサイクル作業所の移転については、市民の声を聞いて建設場所を決定すること。
  4. 各種行事で、デポジット制度によるごみゼロをめざすとりくみをさらに推進すること。
  5. ノー・レジ袋や食器リサイクルなど市民が取り組んでいる施策を周知し、応援すること。
  6. 雑紙分別収集のPR強化を行なうとともに、雑紙袋の普及をすすめること。

〔まちづくり〕

  1. リース市役所を早期に解消するために、ジャノメ跡地への新庁舎建設の具体的方策を早急にまとめあげること。
  2. 地区計画を予定している武蔵小金井駅北口のまちづくりは、今後の市財政に大きな負担となるものは避けること。計画内容を市民に公開し、地権者・周辺住民の合意を原則とすること。
  3. 中央線の高架事業の完成後の駐輪場を駅の近くにつくるようJRと交渉すること。公租公課分の駐輪場は駅の直近に設置すること。
  4. 東小金井駅北口区画整理事業は、地権者の生活や営業に十分に配慮し、合意を得られるものにすること。
  5. 耐震診断で「現状では危険」と判断された福祉会館の建て替え計画を早急に検討すること。公共施設の再配置計画を早急に策定すること。
  6. ココバスの充実・改善については、市民の要望を十分に反映し、取り組みを具体化すること。
  7. 都市計画マスタープランの修正にあたっては、不要不急の大型公共事業を見直し、今日の財政力に見合ったモノに改めること。
  8. 地域商店街を守り、育成するための具体策を確立すること。
  9. JR中央線高架下のJRの出店に対しては、地元商店と十分に協議すること。まちづくりの前提を壊し、商業者の理解を得られない東小金井駅の西口改札計画は撤回すること。
  10. 毎年、市に4億円余の財政措置(指定管理委託料・起債償還)を負わせる市民交流センターは、共同管理を都市再生機構に申し入れること。コミュニティ広場は、「行政財産」としての問題が生じないようにすること。
  11. 東小金井駅周辺への公衆トイレ設置を早急に具体化すること。
  12. 都市計画道路3・4・8号線の事業計画を撤回すること。3・4・12号線の土地収用手続きを撤回し、関係地権者との話し合いを粘り強く続けること。
  13. 東小金井駅南側の歯科大グランド内の赤道の整理を行ない、道路の整備・補修を行なうこと。
  14. 東小金井市政センターの開設にあたっては、地域住民の意見・要望を反映させ、駅近くに設置すること。
  15. 自転車専用レーンの整備や放置自転車対策、自転車交通ルールの徹底など、自転車交通対策を強化すること。

〔みどりと環境〕

  1. 地球温暖化計画に基づき、市民参加の地域協議会を早急に立ち上げること。
  2. 江戸東京野菜も活用して、地産地消と食育をすすめること。
  3. 商店街などの雨水貯留施設の設置を推進すること。
  4. 体験型市民農園の支援など農地保全にとりくむこと。
  5. 太陽光発電など、公共施設への自然エネルギーの導入を積極的に行なうこと。各家庭での自然エネルギーや自然循環型設備の設置に対する助成事業を創設すること。

〔その他〕

  1. 「第3次行財政改革大綱」の見直しにあたっては、市民に負担を求める値上げ・有料化や市民サービスの低下・民間委託化の部分は撤回すること。
  2. 事務量の増加や制度改定がひんぱんにあるなかで、市役所職員の長時間労働、健康破壊、メンタル面での長期休業の解消に向けて、監査委員の意見書にもあるように「必要な部署には適正な職員配置」を行なうこと。
  3. 国や東京都、他自治体と同様に、予算編成の素案の段階から、その概要を市民と議会に公開すること。

(2) 地域別
[東町地域]

  1. ココバスの増発、朝夕の運行時間の施行運転を継続すること。東町1,5丁目に小型ココバスの運行を 検討すること。
  2. 無人家屋は持ち主と粘り強く話し合い、対応策をとること。東町1丁目に無人家屋があり、ゴミの不法投棄などが行われ、危険。
  3. 都市計画道路3・4・1号線、及び都市計画道路3・4・8号線について、拡幅計画があるが、地元の住民からは反対の声が寄せられている。地権者の合意なしに測量など進めないこと。
  4. 東小金井駅に市役所出張所と公衆トイレの設置を
  5. 一人暮らしの高齢者を孤独にさせない。高齢者が自由に集える場所や、グループホームを増やすこと。
  6. 小田急バスの停留所を、小田急バス折り返し場所(東町5丁目)にも増やすこと。

[貫井南町地域]

  1. 西之久保循環バスを増便するようバス会社に働きかけること。
  2. ココバス貫井・前原循環について、運行時間の延長、交通不便地域への更なる乗り入れなど、拡充すること。
  3. 武蔵小金井駅南口駅前バス停にベンチを設置すること。

[前原町地域]

  1. 七軒家循環ココバスについて、運行時間の延長や増発、行路の充実など拡充すること。
  2. 野川の右岸(南側)に階段の設置をすること
  3. 前原町1,2丁目に商店を誘致し、高齢者などが、坂上まで行かなくても買い物ができるようにすること。

[貫井北町地域、本町2〜5丁目・桜町地域]

  1. さくら作業所、都立小金井特別支援学校、生活実習所がある地域については、歩道などのバリアフリーのまちづくりを、障害者、地域住民とともにすすめること。
  2. 公務員住宅の周辺の交通安全対策をとること。(中大付属中学から北へ昇る道路、金田スイミングクラブへ降りてきたところの三叉路など危険箇所がある。標識、カーブミラーなどを設置するなど対応すること。)
  3. 北町集会所の建て替えと文書倉庫の建て替え・活用の検討を市民参加で行なうこと。
  4. 中間処理場の建て替えは、地域住民と市民の理解を得て検討すること。
  5. 西北地域の幼稚園空白対策を。長期的ビジョンと緊急対策を示すこと。

[梶野町・緑町]

  1. 東小金井駅貨物駅跡地の利用計画を市民の声を聞いて具体的に示すこと。同用地に、公民館と図書館分館、高齢者の入浴・懇談の場であった二枚橋焼却場の「老人福祉センター」の代替施設などの設置を検討すること。
  2. ピノキ幼児園、けやき保育園の移転については、父母の納得と合意を得るとともに、民間委託化は行わないこと。
  3. 歴史的に貴重な梶野用水と仙川に水と緑を回復させるために整備計画を策定すること。
  4. 東小金井駅周辺にトイレを設置すること。
  5. ココバス北東部循環の運行ルートについては複数のルート化も含め検討し、市民要望に応えること。また、東小金井駅北口から東に入って、スタジオジプリ前を通過するよう改善すること。

[中町・本町1、6丁目]

  1. 連雀通りのおお坂周辺の安全対策をお願いします。歩道も無く、車道も狭く、危険です。ガードレールの無いところを無くすなどの措置が取れないか。おお坂(二中の東側)への降り口は道幅が狭くて危険です。道路の拡幅をするか、旧中村研一美術の森の塀の内側に歩道を設置すること。
  2. 中町一丁目2−41と42の間から野川遊歩道へ降りる階段に車止めを設置すること。
  3. 本町一丁目のむさし小金井診療所前の道路を舗装すること。
  4. 天神前集会所がある、児童館建設予定地に早急に児童館を建設すること。建設に当たっては、利用する子どもや保護者の方々の意見を十分聞き、複合的な施設、例えば子ども家庭支援センターを併設することなどを検討すること。
  5. 高齢者の寄り合い所を坂下につくること。

以上

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