採決に先立つ討論で大内久美子県議は、森林湖沼環境税（県民１人当たり年千円）の課税期間延長について「森林保全や霞ケ浦の汚濁防止などは、目的税ではなく、法や条例にもとづいておこなうべき事業」と指摘し反対しました。

　今議会には「地域主権一括法」関連の２８条例が提出されました。保育所の保育士の配置基準や子ども１人当たりの面積の基準が条例化されました。大内県議は「『地域主権改革』の名で国の責任を放棄し、サービスを後退させる」と批判しました。

　議員提案の県議定数削減と選挙区定数改定については「３６選挙区中、１人区が２２あり、１票の格差が２倍を超える選挙区が５つもあるなど、民意の公正な反映に逆行する」と反対しました。

　大内県議は、東海第２原発の廃炉を求める請願や私学助成の充実、父母負担の軽減を求める請願の採択を主張しましたが、自民、民主、公明などの反対で不採択となりました。

討論全文は「質問・発言」

【写真】榊真一副知事（左）に予算要望書を提出する大内県議

　要望書は、東日本大震災の被災者支援と復旧・復興、「即時原発ゼロ」と自然エネルギーの本格導入、医療や介護制度の改善、雇用の確保と中小企業支援、地域農業の再生と食料自給率の向上、大型開発から生活密着型公共事業への転換など１０分野１６０項目です。

とくに中小企業の再建を支援するグループ補助金の予算増額と事業継続、放射線被ばくの健康調査、私学助成の拡充や学校耐震化など教育条件の改善などを求めました。

２０１３年度県予算要望書

【写真】一時保護所の遊戯室を視察する大内県議と江尻水戸市議（１０月１１日）

　鉄骨２階建てで、１階が一時保護所、２階が児童相談所に分かれています。一時保護所は、虐待を受けた児童などを一時的に保護する県内唯一の施設です。定員３０人で、男女別の居室や学習室が設けられるなど入所児童の生活環境は大幅に改善されました。

　中央児童相談所と一時保護所は１９５９年に同市三の丸１丁目に建設され、２０００年に児童相談所だけを旧県庁の三の丸庁舎に移転。残された一時保護所は築５０年以上で老朽化が著しく、東日本大震災では使用不能となり、水戸市内の県有施設に移転を余儀なくされていました。

　大内県議は、日当たりが悪く、男女別の浴室もないなど一時保護所の劣悪な実態をとりあげ、連携が必要な児童相談所と一体的に整備するよう再三にわたって要求してきました。

【写真】住民合意のない処分場建設は認めないよう県生活環境部長に申し入れ（茨城県庁）

「指定廃棄物」は放射性物質に汚染された茨城県内の焼却灰や汚泥など。最大約１．４ヘクタールの山林に、コンクリート製の遮断型処分場を建設し、数十年間管理する計画です。地元の草間高萩市長は、「選定を受け入れることはできず、断固反対」との考えを表明しています。

　応対した泉県生活環境部長は「国には地元の理解を得る努力をしてほしいと要請した」とのべました。

申し入れ文は「申し入れ・提案」

【写真】予算特別委員会で質問する大内県議（９月２６日）

　大内県議は「莫大な税金で建設された北ふ頭が大企業専用になっている。大型建設機械のブームがいつまで続くかわからない」とのべ、中央、南の両ふ頭の建設計画の見直しを要求。「いま優先すべきは県民生活に密着し、雇用拡大につながる公共事業」と指摘し、学校の耐震化、老朽化した県営住宅や県立福祉施設、県営スポーツ施設の修繕・建て替えなどを提起しました。橋本知事は「港湾は地域間競争に打ち勝つためにも取り組んでいく」とのべました。

　予算特別委員会ではそのほか、介護保険料・利用料の減免、介護施設の増設、県職員のメンタルヘルス対策などをとりあげました。

予算特別委員会での質問全文は「質問・発言」

【写真】航空自衛隊百里基地を視察する大内県議（左）（１２年９月５日）

　大内県議は新滑走路を自衛隊機が１日平均２回使用している一方、民間機は悪天候でも現滑走路を使うことはほとんどなく、成田空港に回された例をあげ、自衛隊訓練が最優先されている茨城空港の実態を浮き彫りにしました。

　２０１１年の飛行回数は３万回を数え、早朝、夜間、深夜は千回以上に及んでいます。大内県議は訓練の縮小、早朝・深夜の訓練中止を国に求めるよう迫りました。橋本知事は「訓練には口をはさむものではない。早朝・夜間減らすことは国に求めていく」と答えました。

一般質問全文は「質問・発言」

【写真】オスプレイの配備・訓練の撤回で県に要請する大内県議（中央）

　予定されている低空飛行訓練の６ルートのうち、東北ルート（グリーンルート）は本県と福島県との県境を起点としており、本県上空も飛行する計画となっています。また政府は自衛隊訓練空域の使用も「拒否できない」としており、百里基地での訓練もありうる計画となっています。

　大内県議は飛行訓練の回数、低空飛行の高度、自衛隊訓練空域の使用など防衛省に説明を求めるよう要請しました。応対した野口知事公室長は「知事会などを通じ国に関係自治体への説明を要望している」とのべ「要請は知事に伝える」と答えました。

提案全文は「申し入れ・提案」

【写真】県議定数と選挙区割りを提案する大内久美子県議（右）（県庁記者クラブ）

　定数について「提案」は、住民の多様な意見や要求が議会に正しく反映されるかどうかを「ものさし」にして決めるべきとのべ、現行６５を維持し、発言規制などをなくし、県民のためにしっかり働く議会をつくることを提案しています。

　選挙区割りでは、（１）人口按分を基本にする、（２）議席に結びつかない「死票」が多くなる１人区をできるだけなくすために合区する、（３）１票の格差を２倍以下に抑える――ことを基本に提案。現行３６選挙区を２６選挙区に再編、１人区を２２から３選挙区に大幅に減らし、１票の格差を現在の３倍以上から１．４６倍にまで是正しています。さらに公職選挙法を改正することで、１・２人区をなくし民意をより反映できる抜本案も同時に提案しています。

提案全文は「申し入れ・提案」

　大内久美子県議は６月１５日の第２回定例県議会最終日に討論にたち、県母親大会連絡会などから提出されていた東海第２原発の再稼働を認めず廃炉を求める請願の採択を主張しました。大内県議は▽原発３０キロ圏内に１００万人が住み、避難計画は不可能と知事も表明している▽運転開始から３４年を迎える老朽原発▽廃炉を求める署名は１７万人を超えている――ことを強調しました。請願は自民党、民主党などの反対多数で不採択となりました。公明党は棄権しました。

討論全文は「質問・発言」

　日本共産党茨城県議会議員団は２０１１年度政務調査費の収支報告書と領収証写しを議長宛に提出しました。２０１１年度は３６０万円が交付され、使途は下表のとおりです。主な支出は、議会毎に発行している議会報告の発行経費が約１９２万円で５３％を占めました。このほか、事務局員給与約５８万円、コピー機リース料や電話代などの事務費約５３万円、資料購入・作成費約４１万円とつづいています。

【写真】新年度県予算案の説明と懇談会（１２年２月２２日）

討論全文は「質問・発言」

【写真】予算特別委員会で質問する大内県議（３月１９日）

質問内容は「質問・発言」