日本共産党の大内くみ子です。
　第１２６号議案は、平成２０年から導入した森林湖沼環境税を平成２９年まで延長するものであり、同意できません。
　年間１６億円の増収分を、森林環境保全と、霞ヶ浦の汚濁防止にそれぞれ８億円を投入する計画です。本来、目的税ではなく、法と条例に基づいて行うべき事業です。
　霞ヶ浦浄化に３６年間で１兆３，３００億円も税金投入してきました。しかし水質はＣＯＤで環境基準の２．７倍、窒素は６倍、リンは８倍と劣悪です。これまでの事業を検証し浄化対策の抜本的な見直しが求められており、浄化槽補助を中心にした増税では県民の理解は得られません。
　第１３０号議案は、国民健康保険調整交付金の改定条例です。
　国庫負担を２％削減し、県調整交付金を２％引き上げるもので、平成２７年の国保給付財政の県単位化を前提にしたものです。
　高くて払えないため滞納が増え、実施主体の市町村は１００億円も一般会計繰り入れを行っても深刻な財政状況です。
　原因は１９８４年の大改悪で国庫負担を大幅に削ったことです。命と健康を守る社会保障制度として、国の責任で負担を増やし国保税の軽減をすべきです。削減したまま県単位にすることは矛盾を拡大することであり認められません。
　今議会に「地域主権一括法」関連の２８条例が提出され、第１３２号議案は、児童福祉法の施設と運営に関する基準を定めるものです。
　県が行ったパブリックコメントで一番多かったのが保育士の配置と1人当たりの面積の拡充でした。６４年前の１９４８年に決めた最低基準を抜本的に改定せず、先進国では極めて低い基準です。
　全国保育協議会、全国保育士会などから、子どもの最善の利益を追求するために国の責任で改善すべきと要望意見が出されています。
　福祉、教育分野をはじめ、ナショナルミニマムを保障するのは国の責任です。「地域主権改革」の名のもとに、国の責任を放棄し、サービスを後退させることは認められません。
　認定第1号の公営企業決算には同意できません。
　４つの広域水道事業はすべて黒字で、２５億３千万円の純利益となり、剰余金として積み立てました。関係市町村長は、他県に比べて高い水道料金の値下げを求めており、積立金ではなく値下げに踏み切るべきでした。
　認定第２号は一般会計・特別会計の決算であり、同意できません。
　財政が苦しいとの理由で、一般行政職員を１４６人、教育部門で１６２２人減らし、補助金など削減を強行しました。しかし、工業団地整備に２８５億円、つくばエクスプレス沿線開発に１８０億円も投入するなど、開発行政こそ見直すべきでした。開発用地は１，２０７ヘクタールも売れ残り、その借金残高は３，４５３億円で破たんは明らかです。
　破たん処理に生活環境費の２倍にあたる３６６億円も投入している異常な県政運営は改革すべきです。
　２４年１５号は、東海第２原発の再稼働を認めず、廃炉を求める意見書提出の請願です。老朽化の危険に加え、３０キロ圏内に約９４万人が居住し、事故が起きれば取り返しがつかない事態になることは明らかです。
　廃炉を求める署名は２７万人を超え、県民多数の願いとなっており、本請願は採択すべきです。
　２４年１７号は、私学助成の拡充を求める請願です。就学支援金制度のもとでも公私間格差は広がり、公立と比べ年間５０万円多い学費負担となっています。経済的理由による中退者もおり、教育の機会均等を保障するためにも、採択を求めます。
　なおこの後、議題となる議第２６号は、県議会の選挙区と各選挙区の定数改定です。
　総定数を２つ減らして、1人区が３６選挙区中２２、「１票の格差」が２倍を超えるのが５つ、逆転選挙区を９つもつくるなど、民意の公正な反映に逆行するものです。本来、議員1人当たりの人口を基本に抜本的に見直しをすべきでした。よって同意できません。
　議第２８号は、政務調査費の交付に関する条例の改定です。
　政務調査費の使途をめぐっては、税金を充てるべきではない内容が含まれているとして、国民・県民の厳しい指摘が続いています。今回、政務活動費に変更し、「その他の活動」にも使途を拡大するもので、県民の理解は得られるものではなく、改定には同意できません。以上で討論を終わります。