日本共産党の大内くみ子です。最初に第１号議案、平成２４年度一般会計予算に反対討論を行います。
　東日本大震災から１年が経ち、生活と生業再建は最重要課題です。１８万棟を超える住宅の一部損壊や店舗の復旧、液状化対策など、国に拡充策を求めるとともに、県独自の支援が必要です。復興基金や社会資本整備交付金などを活用して、家屋修繕やリフォーム助成制度の創設、小中学校耐震化への県単独補助は急を要しています。寄せられた義援金が約２０億円も残っており、被災者へ直接支援すべきです。
　新年度は後期高齢者医療保険料と介護保険料の値上げで、合わせて１人平均１０万５千円余の年間負担額です。年金も下がり、高齢者には三重苦です。せめて、県の財政安定化基金を全額取り崩して、他の被災県のように、後期高齢者保険料の値上げをやめるべきです。
　地方交付税が１００億円増額になりますが、県民のために生かさなくてはなりません。国の私学助成増額分を本県は高校生１人当たり９３３円、幼稚園児では５３３円も減額してしまいました。「行財政改革」の名で、県単独事業や補助金を縮小・廃止し、職員と教員を１８９人削減しようとしています。
　その一方で、工業団地や開発用地の破たん処理に１２６億円も投入します。貴重な一般財源を投入し、そのツケを県民に押し付けることは許されません。知事が決断すべきことは、借金の原因である大型開発の見直しと返済の縮減を銀行に負わせることです。
　２４名の職員を配置して年間１０億円も支出する茨城空港、八ッ場ダムに８億円の負担、筑西幹線道路と朝日トンネルに５１億円、港湾特別会計１９４億円、ＴＸ沿線開発事業４１７億円など、これらの開発事業には同意できません。
　第２８号議案は、県税条例の改定です。復興財源として個人県民税を平成２６年から３５年まで５００円の引上げ、退職所得の１０％税額控除の廃止は庶民増税であり認められません。復興財源は、証券優遇税制や大企業への減税政策を見直してつくることです。
　平成２１年度、本県の国民健康保険税滞納差し押さえ件数は全国一でした。新年度は茨城租税債権管理機構に住民税徴収担当課を設け、１０名増員して、取り立てをさらに強化しようとしています。弱者に冷たい仕打ちは改めるべきです。
　第３４号議案は、認定こども園の基準の見直し条例で、幼稚園と保育所の一体的施設の要件緩和です。昨年１０月の保育所待機児童は６９９名もおり、認可保育所増設こそ急がなければなりません。政府は「子ども・子育て新システム」で、児童福祉法第２４条にもとづく市町村の保育実施義務をなくし、営利企業を含む事業者に委ねようとしています。本県議会でも反対の意見書を可決しており、この先取りの条例改定は同意できません。
　なおこの後、議題となります議第７号は、東海第２原発の廃炉を求める意見書です。東海第２原発は、老朽化に加え、本県人口の３分の１が３０キロ圏内に住んでいる全国一の人口密集地に立地し、首都圏に近く、事故が起きた場合、福島以上の被害が出ることは明らかです。再稼働を認めず、廃炉を求める署名数は１０万人を超えており、県民の願いを反映した本意見書は可決すべきです。
　議第８号は東日本大震災で発生した災害廃棄物の本県の受け入れを求める決議です。がれきを速やかに処理することは、被災地の復興にとって最重要課題であると考えております。がれきの広域処理がすすまない最大の要因は、放射能に汚染された廃棄物を、最終的にどう処分・管理するか、見通しがないため住民に不安が高まっていることです。
　いま必要なことは、放射性物質で汚染された廃棄物の基準と対策を抜本的に見直し、強化するよう政府に強く求めることです。本県でがれきを受け入れる場合でも、放射能の影響を検証し、放射線量の測定など十分な体制を整え、住民合意をなによりも重視すべきです。
　住民の健康と安全を守るこうした条件を示さないまま、県内自治体に受け入れを求める本決議には同意できません。以上で討論を終わります。