日本共産党の大内くみ子です。第８７号議案は、県立学校の再編です。総和高校を中高一貫校に改編し、常北高を桜ノ牧高の分校にしようとするものであり、同意できません。
　１学年５学級の総和高校を廃止して、３学級の古河中等校の設置で、２学級減となり、希望者を締め出すことになってしまいます。問題は、小学生から受験競争が始まってしまうことです。すでに改編された並木中等校は競争率四倍です。常北高は１学年２学級の高校です。生徒と教員の人間的なつながりが強まり、地域との連携も広がって、進学と就職率が１００％と努力が実っています。単独校として存続・拡充すべきです。
　少子化を理由にこの１０年間で１７校、１２４学級を削減し、受験競争を強め、高校間格差を広げてきました。国連子どもの権利委員会は、日本政府に「過度の競争主義的な環境の再検討を」と３回勧告しています。
　再編計画は撤回し、１クラスの人数を３０人以下にして、希望者全員の入学を保障することを強く求めるものです。
　報告第２号の別記３は、県税条例の一部改定です。漁業者や農業者などから強い要望があった軽油引取税の非課税措置の継続には同意いたします。しかし、不動産取得税の軽減税率を３年延長する措置は、土地開発推進にたいする優遇措置の継続であり、認められません。
　２４年３号は子どもの健康調査を求める請願であり、不採択には反対です。子育て世代からの健康調査の要望は昨年１１月に４８団体から知事に出されております。本県は独自の対策を行ってきませんでした。栃木県は、一つの小学校を対象にホールボディカンターで内部被ばく量を測定し、汚染状況重点調査地域の３歳から１５歳の子どもに、個人線量計を配布して、累積外部被ばく線量を測定しました。
　本県は２０市町村が汚染調査地域であり、低線量被ばくの子どもへの影響を心配し不安をもつ県民に、独自に健康調査を実行し、政府を動かすことを強く求めます。
　２４年６号は、東海第二原発の再稼働を認めず、廃炉の意見書提出を求める請願であり、採択すべきです。３０キロ圏内に１００万人が住み、避難計画は不可能と知事も表明しています。運転から３４年目を迎える古い原発であり、危険です。知事あてに提出された廃炉を求める署名はすでに１７万人を超え、県内１２の地方議会で廃炉を決議しています。本県議会は県民世論に応えて、意見書を提出すべきです。
　なおこの後議題となる議題１１号は、尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書です。尖閣諸島は、１８９５年（明治２８八年）１月の日本政府閣議決定によって、日本領に編入して以来、日本の実効支配がおこなわれてきたものです。１９７０年以降になって突如、領有権を主張しはじめた中国側に正当性はありません。
　紛争を解決するためには、日本政府が尖閣諸島の領有の歴史上、国際上の正当性について、国際社会及び中国政府に対して、理をつくして主張し、外交努力をつくすことが何よりも重要です。
　意見書が示している、新たな法整備による軍事的対応では、緊張を激化させ、問題の解決にはなりません。平和的外交的な話し合いで解決することが大原則であり、本意見書には同意できません。
　議１４号は、東京電力の電気料金の値上げに関する意見書です。５月９日に政府が認定した東電と原子力損害賠償支援機構の「総合特別事業計画」は、公的資金を３兆４千億円も投入し、電気料金の引上げや、柏崎刈羽原発の再稼働計画が盛り込まれています。７月から家庭用電気料金を１０．２８八％値上げし、４月には、企業など平均１７％の料金値上げが実施され、怒りの声が広がっています。
　福島原発の事故処理は、東電とその株主、大口の貸し手である大手金融機関など利害関係者に責任を取らせ債務放棄させるなど、責任を負わせるべきであり、被害者への全面賠償に全力をつくすことです。
　この意見書は事業計画を認めており、値上げを撤回すべきという立場が明確に示されておらず同意できません。以上で討論を終わります。