活動報告　２０１０年・２００９年

活動報告INDEX→

●２０１１年度茨城県予算へ重点要望書を提出（１０年１１月１５日）

【写真】山口副知事に予算要望書を提出する大内久美子、山中たい子両県議ら

　日本共産党県議団は11月15日、橋本昌知事あてに2011年度県予算編成にあたっての重点要望書を提出。応対した山口やちゑ副知事に手渡しました。要望書は▽新卒者の就職支援▽県南広域水道料金の値下げ▽筑西市民病院など公立病院の再生▽中学校卒業までの医療費完全無料化▽養護学校の不足教室の解消、過大・過密校の分離新設、取手地域への増設▽住宅リフォーム助成制度の創設など108項目の実現を求めました。

「予算重点要望書」は「申し入れ・提案」

●第４回定例会で山中たい子議員が反対討論（１０年１１月１５日）
　　私学助成、養護学校の改善、県水道料金引き下げの請願採択を主張

　茨城県議会第４回定例会は11月15日閉会しました。山中たい子議員が反対討論にたち、今議会に提出された私学助成や養護学校教室不足の解消、県水道料金引き下げなどの請願の採択を主張しました。しかし、これらの請願に賛成したのは日本共産党だけで、自民党、民主党、公明党、自民県政ク、みんなの党の各会派が反対し、不採択となりました。

　また山中議員は、県施設の管理運営を指定管理者に委託する議案には、委託料が削減されており住民サービスの低下と労働条件の低下につながると指摘、職員の給与引き下げ条例案には、地域経済を冷え込ませ、景気回復に逆行するとのべ、関連議案に反対を表明しました。

討論全文は「質問・発言」

●環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する意見書を提出（10年11月15日）

　第４回定例会に日本共産党は「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に反対する意見書」を提出しました。

ＴＰＰ参加問題では、県農協中央会が「ＴＰＰを締結すれば、日本農業は壊滅する。わが国の食料安全保障と両立できないＴＰＰ交渉への参加に反対。断じて認められない」との請願を提出。この請願には民主党、みんなの党が反対し、自民党や日本共産党などが賛成して採択されました。しかし、今議会で可決された意見書は、県農協中央会の請願の趣旨に反し、協議にあたっては国内対策を求め、協議参加を前提にするものとなりました。そのため、民主党も賛成に回り、日本共産党以外の賛成で可決されました。

　日本共産党の山中たい子議員は反対討論で「ＴＰＰ参加は、全国第２位の本県農業と地域経済に甚大な影響が予想される」とのべ、日本共産党が提出したＴＰＰ参加に反対する意見書の可決を求めました。しかし、自民党、民主党、公明党、自民県政ク、みんなの党の各会派が反対し否決となりました。

日本共産党提出の意見書は「質問・発言」

●県立こども福祉医療センター――移転を撤回し隣接地で整備を表明
　日本共産党の質問と県民運動で転換

【写真】県内唯一の障害児専門養育機関である「県立こども福祉医療センター」（水戸市吉沢町）

　橋本昌知事は11月9日、老朽化で建て替えが急務となっている県立こども福祉医療センターの整備場所を、同センターに隣接し、同時に水戸養護学校の隣接地でもある旧水戸産業技術専門学院跡地にすることを明らかにしました。県はことし２月、同センターから７キロ離れた「桜の郷」（茨城町）整備事業区域内に移転し、「民設民営」にする方針を打ち出していました。３月議会で日本共産党の大内久美子議員が、水戸養護学校の子どもたちが同センターで訓練を受けており「障害の重い子どもたちが学校から７キロ離れたところに訓練・治療に通うことになる。移転は相応しくない」と、現在地に隣接する県有地への建て替えを強く求めていました。その後、同養護学校ＰＴＡや関係者が移転・民設民営化に反対する署名活動を展開、知事あてに陳情を提出していました。一方、知事は移転を断念しましたが、「民設民営」にする方針は変わりないと強調しました。

　大内議員は11月10日の保健福祉委員会で、「障害児の治療と療育を専門スタッフで継続的におこなうことができないからこそ県が担ってきたのも。県立施設として充実させるべき」と訴えました。

●米価対策、ＴＰＰ問題でＪＡ茨城県中央会と懇談

【写真】ＪＡ県中央会役員と懇談する大内、山中両県議（１０月２９日）

　大内久美子、山中たい子両県議は１０月２９日、ＪＡ茨城県中央会を訪問し、米価対策や政府による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題で懇談しました。大内、山中両県議は日本農業に壊滅的打撃を与えるとして「ＴＰＰ交渉参加に絶対反対」との日本共産党の見解を説明。県中央会の役員は「関税の完全撤廃で喜ぶのは輸出大企業と商社だけ。農業がダメになれば地域経済もダメになる」と指摘し、ＴＰＰには反対運動を取り組んでいくとのべました。米価暴落に対しては、「棚上げ備蓄制度を前倒しして実施してもらいたい」と過剰米の緊急買い上げを訴えました。また「県の米対策予算は少ない」とのべたのにたいし、大内、山中両県議は「１俵１０００円を県独自で価格補償するには６７億円でできます。税金の使い方を変えれば可能です」と応えました。

●企業局に県水道料金の値下げを要望

【写真】企業局に水道料金の値下げを求める大内、山中両県議ら

　大内久美子、山中たい子両県議は１０月１４日、関係市町村議員とともに県企業局に水道料金の値下げを求める要望書を提出しました。企業局が運営している４つの広域水道事業はいずれも大幅な黒字を計上しており、ただちに値下げするよう求めました。さらに過大な水源開発であるダム建設を中止すれば、負担金が減るだけでなく、これまで払った分が返還され、水道料金の大幅な値下げができると主張しました。
　企業局側は、「県南広域については見直しを約束してきたので内部で検討し、決まったら市町村長に通知する」と答えました。

●つくば養護学校のバス路線存続を――山中たい子県議が要請

【写真】バス路線の存続を要請する山中たい子県議

　県立つくば養護学校の生徒が利用している市営コミュニティーバスの路線が廃止されようとしています。山中たい子県議は９月２４日、県教育庁とつくば市にバスコースとバス停の存続を要請しました。同市は来年４月のバスコース再編で養護学校前を通るコースを廃止する計画です。県特別支援教育課の担当者は「日常的に社会を経験する場として路線バスは非常に効果がある」といいます。つくば市の担当者は「教育における重要性はよく分かる。もう一度、対応を検討したい」と回答しました。

●第３回定例会で大内久美子議員が反対討論（１０年９月２２日）
　売れ残り土地対策――県民負担増大させるな

　茨城県議会第３回定例会は９月２２日、閉会しました。
　大内久美子議員が反対討論にたちました。県住宅供給公社の破産手続きや売れ残り土地対策事業に今後２０年間に渡って毎年１００億円程度を投入しる議案について、すでに５００億円が「土地対策」に投入されている、と指摘。「今回補正はその第２弾、さらに第３弾と県民負担を増大させるのではないか」「広大な土地を取得し、ばく大な借金をつくってしまった反省もなく、事業見直しや中止も表明されていない」と橋本昌知事の姿勢をきびしく批判しました。
　補正予算は日本共産党以外の賛成で可決しました。

討論全文は「質問・討論」

●土地開発のツケ県民に――大内県議が知事を追及

【写真】住宅供給・土地開発・開発の３公社の債務保証限度額の推移をパネルにして知事の責任を追及する大内久美子県議

　大内久美子県議は９月１７日の茨城県議会予算特別委員会で、土地開発のツケが今後２０年間にわたり毎年１００億円以上に及ぶことについて、「日本共産党は事業中止を求めてきたが、聞く耳を持たなかった」と橋本昌知事の責任を追及しました。売れ残り土地対策を優先すれば福祉・教育の独自の施設ができなくなると批判し、老朽化の県立こども福祉医療センターや中央児童相談所、一時保護施設の建て替えを求めました。

●職業訓練校は無償に――山中県議が求める

　山中たい子県議は９月１３日の茨城県議会環境商工委員会で、県立産業技術専門学院の授業料無償化を求めました。同専門学院は県内に６ヵ所あり、入学者は自動車整備や金属加工、溶接、板金、測量、電気など１３の技術を学んでいます。高卒者が入学する専門コースについて県は２００４年度からそれまで無償だった授業料を有償にしました。今年度の年間授業料は約１１万９０００円です。
　山中県議は「茨城のものづくりを支える人材を育てる場であり、雇用情勢がきびしい今こそ、公共の職業訓練の充実が求められている」とのべ、授業料の無償化を求めました。しかし県は「授業料は施設や設備の充実に充てる」とのべ有償化を続ける考えを示しました。

●中学卒業まで医療費無料、３０人以下学級――子育て支援拡充で請願

【写真】西條県議会議長（右端）にお母さんたち。右側は同席する大内久美子、山中たい子両県議

　新日本婦人の会茨城県本部は７日、子育て支援を求める請願を３０５９人分の署名を添えて茨城県議会の西條昌良議長に提出しました。提出には紹介議員となった大内久美子、山中たい子両県議が同席しました。子ども連れの参加者は、「子どもの医療費を心配せず安心して医療が受けられるようにしてほしい」「どの子にも目がとどき、声がかけられる３０人以下学級の実現を」と要望しました。
　茨城県は子どもの医療費助成について今年１０月から小学３年生まで拡大しますが、所得制限と自己負担は継続されます。また、一部でしている３５人学級は今年度から小学４年生までと中学１年生に拡大されました。

●後期医療・短期保険証の発行やめよ――広域連合に要請（１０年８月３０日）

【写真】広域連合の船橋事務局長（左）に申し入れる鈴木連合議会議員（笠間市議）と大内久美子、山中たい子両県議（８月３０日）

　大内久美子、山中たい子両県議は８月３０日、県内市町村議員とともに県後期高齢者医療広域連合に短期被保険証の発行中止と低所得者の保険料全額免除を申し入れました。同連合は保険料滞納を理由に昨年度１３７０人に１～６ヶ月の短期保険証を発行、さらに今年８月にも発行しています。保険料が９割減免対象になる低所得者（年金月１５，０００円以下の人を含む）が１１万８２００人余います（６月現在）。その保険料総額は４億３７００万円。２００８年～０９年度医療給付費は予算に比べて６３億円少なくてすみました。一行は「短期保険証を発行された人の大部分は低所得者」「決算をみれば低額所得者の保険料を全額免除できる」と訴えました。

　要請書全文は「申し入れ・提案」に

●核燃料開発室で火災、原因究明求める（１０年８月１０日）

【写真】原子力機構に火災の原因究明などを要請する大内、山中両県議（東海村）

　東海村にある日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所プルトニウム燃料第１開発室で７月２３日起きた火災について、大内久美子、山中たい子両県議は関係市村議らとともに、同機構に原因究明と再発防止を要請しました。
　火災は保管用のステンレス缶のふたが外れ、内部の窒化物燃料を収納していたプラスチック製のサンプルびんが発火しました。
　一行は、核物質を取り扱う放射性管理区域内での火災発生は、安全上絶対に許されないとして、徹底した原因究明、再発防止策を求めました。

●第２回定例会・山中たい子議員が反対討論（１０年６月16日）

　第２回定例会は６月１６日閉会しました。山中たい子議員が反対討論にたち、個人県民税の年少扶養控除廃止と特定扶養控除の上乗せ部分の廃止について「子ども手当の財源を理由にしている。子育て支援への経済的給付の拡大は当然だが、財源を庶民増税に求めるやり方は容認できない」と反対を表明しました。
　また県民文化センターの指定管理者に「利用料金制」を導入する条例改定では、「目的は行政コストの縮減。文化センターは本県の芸術・文化の振興の拠点であり、そのための条件整備は行政の責務」と主張し、併設駐車場の無料化を求めました。
　鹿島市の県有地６５．８ｈａを住友金属工業に売却する議案では、「外港地区の後背地に位置し、県民からは大企業への優遇策との疑問も出されている。内需型経済対策が求められているときに、外需型の基盤整備につながるもの」と指摘しました。

　討論全文は「質問・討論」

●日本共産党が３つの意見書を提出（１０年６月１１日）

　日本共産党茨城県議団は第２回定例会に、障害者自立支援法の廃止、待機児童の解消、特別支援教育の改善に関わる次の意見書を提出しました。
　（１）「障害者自立支援法の一刻も早い廃止を求める意見書」
　（２）「安心して預けられる保育の実現を求める意見書」
　（３）「障害のある子どもたちの教育条件の改善を求める意見書」

　意見書全文は「質問・発言」

●県民文化センター駐車場を無料に（１０年６月１０日）

　環境商工委員会で山中たい子議員は、水戸市の県民文化センターに併設する駐車場が有料のため、各団体がセンター利用が敬遠している問題を取り上げました。
　県は１９８７年７月、同センター利用者以外の車両を排除する目的で有料化を強行しました。普通車で営利目的の行事（コンサートなど）参加者は４００円、営利目的でない行事（美術展や講演会など）は３００円、県主催の行事参加者は無料です。
　山中議員は「駐車場を払えば誰でも駐車でき、目的外駐車の排除になっていない」と指摘。文化・芸術の振興のためセンター利用者は確認できれば無料とするよう求めました。

●障害ある子たちの教育条件の改善をめざす学習交流会（１０年５月２６日）

【写真】障害ある子たちの学ぶ場整備を求めた党県議団主催の学習交流会（１０年５月２６日）

　日本共産党県議団は５月２６日、障害のある子どもたちの教育条件の改善をめざす学習交流会を開きました。特別支援学校などで学ぶ子どもたちが急増し、全国的に教室不足など深刻な問題が起きていることから日本共産党は４月２日、解決のための「緊急提案」を発表しました。講演で党文教委員会責任者の藤森毅氏は、特別支援学校で学ぶ子どもたちが１９９９年の１８万人から２００９年に３０万人と急激に増えたと報告。この時期には「構造改革」をかかげ、教育予算、教職員を削ってきた政府の責任は大きいと指摘しました。
　大内久美子県議は、県内でもこの１０年間に特別支援学校に学ぶ子どもたちが１．３倍に増え、学校規模が１校３００人を超えるなどして、教室不足やスクールバスの長時間乗車をもたらしていると告発。党県議団が養護学校の建設やスクールバスの増車、介助員の複数配置などを求めてきたことを報告しました。
　意見交流では「他校での通級指導教室は保護者が仕事を休まないといけない」「スクールバスは片道９０分を超えている」「小型バスでコースを増やし通学時間の短縮を」など意見が出されました。

●県南広域水道料の値下げを要望（１０年５月１４日）

【写真】県企業局に県南広域水道の料金値下げを申し入れ（１０年５月１４日）

　日本共産党県議団と関係市町村議は５月１４日、県南広域水道の料金値下げを県企業局に要望しました。同広域水道事業は土浦市、つくば市など８市町村と１企業団（取手市など３市）に給水しています。しかし契約水量が過大で実際の給水実績との乖離が大きく、市町村の水道会計を圧迫しています。そのため県南水道企業団（企業長・池辺勝幸牛久市長）は２月２５日に「需給契約水量の見直し要望書」を企業局長に提出、同企業団議会も同様の要望書を提出しました。

　県南広域水道の２００８年度決算は１４億円の大幅黒字を計上しています。山中たい子県議らは、受水市町村から料金値下げの強い要望があること、平成２３年度が料金見直しの時期であることなどをあげ、過大な契約水量の見直しと水道料金の値下げを要望しました。

●学校耐震化・老朽校舎の改修促進を申し入れ（１０年４月２６日）

【写真】県教育庁の小嶋財務課長に申し入れる（左から）山中、大内両県議

　県立高萩高校で４月１９日、２階ベランダのコンクリート製手すりが崩れ落ち、男子生徒２人が転落、重軽傷を負う事故が発生しました。大内久美子、山中たい子両県議は４月２６日、再発防止と危険個所の早急な補修とともに、学校の耐震化・老朽校舎の改修を促進するよう県教育委員会に申し入れました。

　事故のあった校舎は１９７４年６月建築で、築３５年経っています。耐震診断では「倒壊または崩壊する危険性があるもの」に分類され、「要改修」に診断されていました。県立学校で築３５年以上の校舎は７７棟あります。県教育庁の小嶋裕司財務課長は「緊急性のあるところから優先的に対応していく」と答えました。

　申し入れ文は「申し入れ・提案」へ

●２００９年度政務調査費の収支報告を提出

　日本共産党茨城県議団は４月２０日、２００９年度の政務調査費の収支報告を県議会議長宛に提出しました。
　日本共産党茨城県議団には０９年度、年間７２０万円の政務調査費が交付されました。使途は下表のとおりです。支出合計は７１８万２，０３１円で、残額１７，９６９円は返還します。大きな支出は、議会毎に発行している「県議会報告」の発行経費と会派事務局員の人件費で全体の７３．８％を占めます。
　日本共産党が提起してきた収支報告への領収書添付の義務付けは、昨年１２月県議会で実現し、２０１０年度からの実施となります。

項　　　目	支　出　額	備　　　　　考
調査研究費	２２７，４００円	交通費　121,350 八ッ場ダム調査など　70,810 各省要請・ヒアリング　35,240
研　修　費	１３，５００円	自治体学校（さいたま市）参加　13,500
会　議　費	５，３５４円	お茶代　5,354
資料作成費	５８０，１４５円	県政パンフレット　319,745 予算要望書　128,100 アンケート　132,300
資料購入費	６９，４９６円	新聞購読（２紙）　37,500 書籍購入　16,960 専門情報誌（３誌）購読　15,036
広　報　費	３，０６１，２０８円	議会報告発行費　3,034,958 ホームページ更新費　26,250
事　務　費	９８６，８７８円	コピー代　742,821　通信費　38,530 電話代　129,007　事務用品　76,520
人　件　費	２，２３８，０５０円	事務局員給料　2,238,050

●県立こども福祉医療センターの民設民営やめよ――大内久美子県議が予算特別委員会で質問

【写真＝質問後、傍聴に訪れた人たちに報告する大内久美子県議。右は山中たい子県議、３月１８日・県議会】

　大内久美子県議は３月１８日の予算特別委員会で、県内唯一の肢体不自由児施設・県立こども福祉医療センター（水戸市吉沢町）を民設民営化し、移転する計画の撤回を迫りました。大内県議は、障害児の診療や療育、機能訓練の医療スタッフの確保は民間運営では困難と指摘、「県立施設として充実させるべき」と訴えました。橋本知事は「県が完全に手を引くわけではない」などとのべました。
　また、老朽化した県営住宅の廃止計画にたいしては、入居希望者が増えているもとで、この１０年間に建設戸数を５分に１にまで削減してきた県の責任を指摘、廃止計画の撤回と建て替えを求めました。土木部長は「現時点では廃止だが今後、周辺道路の整備や土地の利用状況によって変化もありうる」と答えました。
　このほか、中央児童相談所・一時保護施設の建て替え、東海第二原発の耐震安全対策とプルサーマル計画の中止などで質問しました。

◎予算特別委員会で質疑………大内久美子議員

●高年齢者の再雇用で日立工機に要請

【写真＝要請を終えて、ひたちなか市の日立工機勝田工場を出る山中県議（右端）。左から田谷武夫党県委員長、稲葉のぶとし党県書記長、３月１７日】

　山中たい子県議は３月１７日、日立工機株式会社にたいし、定年退職を迎える労働者が希望する職場に再雇用されるよう要請しました。同社勝田工場の定年退職者が再雇用を申告したところ、提示されたのは仙台市の配送センターでした。山中県議らは、６０歳過ぎた人に二重生活や単身赴任を強いるのは人道に照らしても、高年齢者雇用安定法の趣旨にも反すると指摘。同社の再雇用率は極端に低く、定年退職者のうち継続雇用が半分以下の企業に指導・要請するとした厚生労働省通知にもとづき改善すべきだと申し入れました。
　山中県議は３月８日の一般質問でこの問題を取り上げ、橋本知事は「茨城労働局と対応を検討したい」と答弁しています。

●山中たい子議員が一般質問（３月８日）

　第１回定例会で山中たい子議員が一般質問にたちました。山中議員は、ひたちなか市にある日立工機で定年後の再雇用を希望している労働者に、再雇用先を通勤不可能な他県の事業所を提示していることを明らかにしました。「無理な条件を押し付けて再雇用できないようにしているのは、高年齢者雇用安定法の趣旨に反する」とのべ、経済団体などに強く継続雇用を要請するよう求めました。橋本知事は「茨城労働局と対応を検討する」と答えました。このほか私学助成、水道料金引き下げ、米の価格保障、つくば養護学校の分離新設、ＴＸ沿線開発の見直し、筑波山の活性化、自衛隊基地増強の茨城空港などをとりあげました。

　一般質問全文は「質問・発言」

●２０１０年度茨城県予算案で「説明と懇談」開く(10年2月19日)

　大内久美子、山中たい子両県議は19日、県議会内で2010年茨城県予算案についての説明と懇談をおこないました。団体代表や市町村議員など約３０人が参加。高校生の雇用対策や子どもの医療費助成拡大、産科の再開、学童保育の拡充、待機児童の解消、地元産を生かした学校給食などで意見を交換しました。

　予算案は、対前年度当初比0.1％減の１兆753億円。常陸那珂港臨海土地造成事業に18億円、圏央道直轄負担金に60億円、茨城空港関連事業に８億円など大規模公共事業に優先配分される一方、「長寿をたたえる事業費」や重度障害者（児）住宅リフォーム助成事業費など廃止する計画です。開発公社、住宅供給公社、土地開発公社の３公社の経営破たん処理には引き続き年間100億円以上の税金を投入する方針です。

　県民運動や日本共産党の論戦を反映して▽子どもの医療費助成制度を就学前から小学３年生まで拡大▽現行小学２年までの少人数学級を小学４年までと中学１年へ拡大▽県西地区への養護学校新設▽県西広域水道料金引き下げ――などが盛り込まれました。

●県内建設業の窮状打開へ県建設業協会と懇談(10年2月17日)

　大内久美子、山中たい子両茨城県議は17日、茨城県建設業協会役員と懇談しました。同協会は８日に橋本昌知事にたいし、県内建設業者向けの公共事業費の増額や分割発注による受注機会の確保、ダンピング防止策のために最低制限価格と低入札価格調査基準価格の設定基準の引き上げなどを要望しています。

　大内、山中両県議は、県議会で住宅リフォーム助成事業や下請け業者の賃金や労働条件を保障する公契約条例を提起していることを報告。県内業者向け事業として協会役員は、学校など公共施設の耐震化や建て替えを増やしてほしいとのべました。両県議は、公共施設は建て替え時期に来ており計画的に実施するなら地元業者の仕事は確保できるとのべました。

●茨城空港ターミナルビルを視察(10年2月12日)

　大内久美子、山中たい子両県議は２月１２日、茨城空港の旅客ターミナルビルを視察しました。鉄骨２階建て（一部３階建て）で延べ面積８２００平方メートル。１階にチェックインカウンター、税関検査場などを設置し、２階に売店やレストランが入ります。

　ビル全体が防音になっているとの説明でしたが、戦闘機が離陸する際の騒音はビル内でもかなりの高さでした。２階の送迎デッキは、正面の旅客機だけが見える偏光ガラスが使われ、基地の格納庫周辺は見渡せないようにしています。写真撮影について担当者は、「まったく禁止はできないが、長時間にわたり定点撮影する人には注意する」といいます。軍事基地との共用空港を実感します。

　ターミナルビルは開発公社が建設しました。建設費３４億円は県の無利子貸し付けです。同ビルは開港後、開発公社が管理・運営しますが、使用料収入の減少などで年間最大１億円の赤字を見込んでいます。【写真＝空港ビル玄関口で（右から）大内久美子、山中たい子両県議】

●百里基地での日米共同訓練中止を申し入れ（10年1月29日）

小美玉市の航空自衛隊百里基地で在日米軍再編に伴う日米共同訓練が1月29日から2月5日まで計画されました。大内久美子、山中たい子両県議は1月29日、同基地正門前で県内の平和団体の人たちとともに訓練中止を申し入れました。
　今回の訓練では米軍嘉手納基地のＦ15戦闘機と同基地の戦闘機が百里沖で戦闘訓練を計画しています。同基地での日米共同訓練は、2007年10月、08年1月、09年10月に次いで4回目。09年度は全国4ヵ所の基地で実施されていますが、年度内に2回目の訓練は百里基地だけです。
　同基地では茨城空港が3月11日に開港を控えており、参加者は「民間機用の新滑走路を自衛隊も米軍も使うな」と抗議しました。
　（申し入れ文は「申し入れ・提案」にあります）

●後期高齢者医療保険料の値上げ中止を（10年1月29日）

大内久美子、山中たい子両県議は1月29日、市町村議員36人とともに後期高齢者医療保険料の値上げはしないよう県に要請しました。両県議や市町村議員は「短期保険証の発行はやめるべき」「国に制度そのものの廃止を求めてほしい」と訴えました。
　同日、県後期高齢者医療広域連合は、2010年度の保険料を値上げせず据え置く予算案を発表しました。後期高齢者医療給付費準備基金積立金など３２億円を全額取り崩して値上げを抑えるものです。2月17日の県広域連合議会で正式決定されます。
（要請書は「申し入れ・提案」にあります）

●県後期高齢者医療広域連合に保険料値上げ中止申し入れ（10年1月15日）

日本共産党県議団は、県内党市町村とともに1月15日、県後期高齢者広域連合（中田裕連合長）に2010年の保険料を値上げしないよう申し入れました。一行は(1)医療費給付費準備基金積立金を活用して保険料を値上げしないこと、(2)滞納者に資格証明書、短期保険証を発行しないこと、などを要請しました。
　同広域連合の船橋牧男事務局長は「基金積立金を取り崩して値上げを抑制する」とのべましたが、「値上げしない」とは言明しませんでした。資格証明書発行は「悪質滞納者でない限り発行しない」と答えました。
（申し入れ書は、「申し入れ・提案」に追加します）

●つくば養護学校の教育環境改善を申し入れ（09年12月28日）

　日本共産党県議団は12月28日、養護学校の教育環境の改善を申し入れました。同校の在籍児童・生徒数は300人を超え、07年の開校時の1.5倍に増加、13教室が不足しています。県は「最大370人まで受け入れ可能」としています。申し入れ書では「新たな対応策をとらない限り、不足教室は解消されない」と指摘し、つくば養護学校の分離・新設などを申し入れました。
　（申し入れ書は、「申し入れ・提案」にあります）

●県議会が「非核平和茨城県宣言」を決議（09年12月9日）

　茨城県議会の第4回定例会は12月9日、議員提出の「非核平和茨城県宣言」決議を全会一致で可決しました。日本共産党も提出者になりました。
「非核平和茨城県宣言」（全文）
　核兵器を廃絶し、戦争のない平和な世界を実現することは、茨城県民すべての願いであり、人類共通の悲願である。
　わが国は、世界唯一の被爆国として、平和を希求する国民世論の同意のもと、非核三原則を国是として、世界の恒久平和の実現を目指している。
　しかしながら、地球上には今なお多くの核兵器が存在し、人類に大きな脅威を与え続けている。
　また、民族・宗教・経済的利害の対立などにより、世界各地で武力行使が行われるとともに、新たな核兵器の拡散の懸念が生じている。
　このような状況の中、今般、国連安全保障理事会の首脳会合において、核兵器のない世界を目指す決議が採択されたことは、今後の核廃絶に向けた貴重な第一歩となる歴史的な出来事であった。
　私たちは、広島・長崎の悲劇を再び繰り返さないために、世界に対し、核兵器の廃絶と軍縮、生命の尊厳と世界の平和を強く訴え続けていかなければならない。
　茨城県議会は、県民とともに、全人類の幸福と世界の恒久平和の実現を目指すため、核兵器の一日も早い廃絶を願い、ここに「非核平和茨城県宣言」を行う。
　以上、決議する。
　　平成21年12月9日
　　　　　　　　　　　　茨城県議会
　

●2010年度茨城県予算編成にたいする要望書を提出（09年11月30日）

日本共産党県議団は11月30日、橋本昌知事あてに2010年度の県予算編成に関する要望書を提出しました。応対した川俣勝慶副知事に手渡しました。要望書は、雇用確保や中小企業支援、子どもの医療費助成を中学卒業までの拡大、茨城空港、霞ヶ浦導水事業、八ッ場ダムなど大型事業の中止など282項目。川俣副知事は「いい意見もいただいている。各部署に伝える」と答えました。

（要望書全文は、「申し入れ・提案」にあります）