政府が「関係国との協議を開始する」と決定した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は、例外なき関税撤廃が原則であり、協議開始にいったん足を踏み出せば農産物市場の完全自由化が求められるのは必至である。農水省の試算では、ＴＰＰ参加により農産物の生産額は４．１兆円減少し、食料自給率は４０％から１４％まで大幅に低下するとしている。国産米はほとんどが外国産米に置き換わり、残るのはわずかに１割のみと試算している。全国第２位の本県農業にたいしても甚大な影響が予想される。農業が破壊されれば地域経済が成り立たなくなり、雇用環境をいっそう悪化させることは明らかである。

　地球的規模で食料不足が大問題になっているとき、豊かな発展の潜在力をもつ日本農業を破壊することは絶対に認められない。世界は「食料を自由に輸入できる」時代ではない。自由化一本やりではなく、各国の「食料主権」を尊重した貿易ルールを確立し、農業の多面的発展に力を注ぐべきである。

　政府は食料自給率「５０％」の政策目標を掲げているが、日本農業を崩壊させるＴＰＰ参加と食料自給率向上とは両立しえない。

　よって、国においてはＴＰＰ交渉に参加しないよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。