個人県民税の扶養控除を廃止・削減
　　県民文化センターの指定管理者に「利用料金制」

　日本共産党の山中たい子です。通告した議案について討論します。
　第８５号は、地方税法の一部改定に伴う県税条例の改定です。
　今回の法改定では、個人住民税の年少扶養控除の廃止と特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されました。「子ども手当」の財源に充てるとしていますが、今年度は半額分の月額１３０００円の支給です。今後、月額２６０００円の満額支給になる保障がないにもかかわらず、年少扶養控除などの廃止は恒久措置とされました。子育て支援への経済的給付の拡大は当然ですが、その財源を庶民増税に求めるやり方は容認できません。
　第８６号は、指定管理者による県民文化センタ−の管理に、利用料金制を設ける条例改正です。０３年の地方自治法改定で委託方式から指定管理者制度に改定され、施設管理に企業の参入を可能としました。目的は、行政コストのさらなる縮減です。
　県民文化センターの利用状況は８割を超え、幅広い県民に利用されています。本県の芸術・文化振興の拠点であり、県民共通の財産です。そのための条件整備は、自治体の責務です。
　併設の駐車場は、目的外駐車の排除を理由に１９８７年に有料化されました。利用する車の６５％は減免されています。本来、文化センター利用者の利便性を高めるために無料にすべきです。よって同意できません。
　第８９号は、鹿島開発の工業用地６５万８０００平方メートルを、住友金属工業に売却処分するものです。３２年前の覚え書きに基づく、１平方メートル１６１円の価格で、１億６００万円です。近隣の不動産取引価格は１平方メートル７６００円で、５０億円に相当します。
　住金は移転代替地にこれまで４６億円支出してきたということです。それでも４億円の差が生じています。住金の負担内容など議会への説明はされていません。不況に苦しむ中小企業や県民から、大企業への優遇策ではないかと疑問が出され、理解は得られません。
　鹿島開発は計画から５０年が経ちました。４割提供、６割補償で住民から土地を買い、約３０００ヘクタールの工業用地造成、港湾、鉄道など、国と県が一体に大規模臨海工業地帯を形成してきました。来年度は、新たに外港地区が一部供用開始とされ、今後、巨大な外港地区整備が行われようとしています。今回の用地は、この後背地に位置しています。
　さらに鉄鉱石、石炭、穀物の一括大量輸送の拠点となる「国際バルク戦略港湾」構想に踏み出そうとしています。内需型経済対策への転換が求められているとき、こうした外需型の基盤整備は逆行しており、同意できません。
　請願２２年第６号は、選択的夫婦別姓制度など民法改正を求めています。日本は法律で夫婦同姓を強制する、世界で最も遅れた国となってしまいました。「夫婦別姓制度は家族を崩壊させる」との意見は、うけいれられるものではありません。政府の法制審議会が、選択的夫婦別姓制度を含む民法改正を答申したのは１９９６年です。法案は、１４年経った今も国会に提出されず、政府の責任は重大です。国連女性差別撤廃委員会は昨年８月、日本政府に対し民法改正を最優先課題として実施するよう勧告しました。よって採択すべきです。
　請願２２年第７号は、所得税法第５６条の廃止を強く求めています。事業主とともに働く妻など家族従業者の給料を必要経費と認めないのは人権侵害であり、憲法の理念に反します。低い年金しか受けられず、国民健康保険では傷病手当や出産手当が支給されないなど、社会保障も劣悪です。すでに全国１１の税理士会と大分・沖縄・三重県はじめ２４２自治体で廃止決議や意見書をあげています。よって、採択すべきです。
　なお、このあと議題となる議第１２号は、障害者の生活支援に原則１割の自己負担を課している障害者自立支援法の一刻も早い廃止を求めています。
　政府は本年１月、障害者自立支援法違憲訴訟団との和解合意で、「障害者の尊厳を傷つけたことを心から反省する」と表明し、応益負担の速やかな廃止と障害者の意見を踏まえた新たな法制度の創設を約束しました。内閣府に設置された「障がい者制度改革推進会議」が障害者参加のもと新法づくりに向けた議論を重ねています。こうしたとき、障害者自立支援法の延命は、和解合意を踏みにじるもので許されません。よって採択を主張します。以上で討論を終わります。