日本共産党の山中たい子です。通告した議案について討論します。

　第１１５号議案は、公の施設の管理運営を指定管理者に委託し、債務負担行為で委託料を設定するものです。

　６２施設のうち非公募は１８です。今補正では４２施設、非公募１６の設定です。委託料は２０％削減など、すべて減額となっています。人件費と管理費を削減することは、住民サービスの低下と、労働条件の悪化につながり同意できません。

　新規で生涯学習センター２ヵ所が民間業者委託となりました。専門職員配置や事業の継続性など、福祉や教育は本来、非公募とし、条例に明記すべきです。明記した水戸市は、雇用の確保と住民サービスの継続などを理由に、来年度すべて非公募にいたしました。

　視覚障害者センターやあすなろの郷、堀原運動公園などの老朽化対策はいまだ示されていません。充実策を示し、管理運営を悪化させないことを求めます。

　第１２０号議案は職員の給与改定です。本条例は、職員の給料表において４０歳以上を対象に平均０．１％切り下げ、期末勤勉手当を０．２月分引き下げるものです。平均年間給与で９万９千円の削減です。

　昨年６年ぶりに月例給と期末手当の両方の引き下げを強行しましたが、それに続くもので、生活実態や生計費原則を無視しています。

　給与の削減総額は、県職員３万２千人で年間約４４億円です。公務員給与の引き下げは、年金、生活保護など、社会保障の給付水準や最低賃金などにも影響を及ぼします。

　労働者を犠牲にしてつくり出した「公民較差」を理由に、「民間準拠」の名で公務員の給与を引き下げることは、暮らしと地域経済をさらに冷え込ませ、景気の回復に逆行します。よって同意できません。

　認定１号の水道事業決算は２７億円の黒字です。黒字を還元し、料金を値下げすべきです。県南広域関係８市町村長と１企業団企業長から、知事に要望書が提出されました。請願１５号は５千８百人余の署名が添えられています。県民生活が厳しさを増しているとき、一刻も早い料金値下げの決断が求められます。

　水余りが１００万人分に相当するとき、八ッ場ダム推進に固執する知事の頑なな態度こそ、間違っています。よって同意できません。

　認定２号は２０年度決算です。住宅、土地、開発の３公社と県の工業団地やＴＸ沿線開発などの「保有土地対策」を最優先し、２４１億円を注ぎ込みました。

　国言いなりの港湾や水開発、高速道路など国直轄事業の本県負担金は、４８９億円と全国上位です。茨城空港や常陸那珂港、ダム建設、ＴＸ沿線土地区画整理事業などムダな大型開発を推進しました。

　その一方で財政危機を口実に、県単独事業を改悪してささやかな福祉まで削りました。

　小児慢性疾患医療費補助は、対象を小学生以上に限定し、所得制限を導入しました。その結果、給付人数は半分の４９７人に、医療費補助は６割も削減しました。妊産婦医療費助成は、歯科などを対象外にして受給者を９００人減らし、県補助を１億３千万円削減しました。

　県民要求は県政世論調査結果にあるように、高齢者福祉や子育て支援など福祉医療の充実、雇用対策、暮らしの支援です。

　開発行政からの転換が必要であり、よって同意できません。

　請願１２号は私学助成、１４号は障害児教育の充実を求めており、いずれも採択すべきです。県立高校授業料無償化により、私学への就学支援金が出されましたが、年額約３０万円の父母負担は解決されません。

　本県の独自補助を削ったことは問題です。公費助成を増やし、当面、年収５００万円以下は無償にすべきです。

　つくば養護学校は３００名をこえ、養護学校の不足教室は１６４です。過大・過密解消と不足教室の解消は緊急の課題です。

　この後、議題となる議第２０号は、ＴＰＰ環太平洋戦略的経済連携協定の参加に反対する意見書であり、可決を求めます。

　農水省の試算によれば、生産額は４．１兆円減り、食料自給率は１４％まで低下し、全国第２位の本県農業と地域経済に甚大な影響が予想されます。

　自由化一本やりではなく、各国の「食料主権」を尊重した貿易ルールを確立し、農業の多面的発展に力を注ぐことこそ、政府に求められています。以上で討論を終わります。