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障害者自立支援法の一刻も早い廃止を求める意見書
障害者自立支援法を廃止し、新たな法制度を確立することは、障害者、家族、関係者の切実な願いである。障害者が生きるために必要な支援を「益」とみなして原則１割の自己負担を課し、障害が重い人ほど大きな負担となる応益負担制度は憲法第２５条の「生存権の保障」を侵害するものである。
本年１月７日、政府は「障害者の尊厳を深く傷つけたことを心から反省する」と表明し、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との間で、速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも２０１３年８月までに新たな総合的な福祉法制を実施するとした基本合意書を締結した。これは障害者、家族、関係者の運動の大きな成果である。
しかし、応益負担制度の廃止までの暫定的な負担軽減策は、２０１０年度予算では必要額の３分の１しか計上されず、自立支援医療の軽減策は対象外とされた。障害者、家族らの強い要望である食費・光熱費などの実費負担の廃止、事業所報酬を「月払い制」に戻すことなどは手付かずのままである。さらに、政権与党が提案した「障害者自立支援法の一部改定案」は、基本合意に基づき障害者が参加した「障がい者制度改革推進会議」での議論を一切踏まえず、新法ができるまでの「つなぎ」法案としながら、２０１３年８月までの障害者自立支援法の廃止は明記されていない。違憲訴訟弁護団など関係団体は「悪法の延命を図るもの」と抗議し、廃案を強く求めている。
よって、国においては、「障がい者制度改革推進会議」の議論を進めるとともに、障害者自立支援法を一刻も早く廃止し、障害者が真に人間らしく暮らせる法制度をつくるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年 ６月 日
いま認可保育所に入所を希望し、実際に入所手続きをしながら待機している子どもだけでも５万人近くおり、潜在的には１００万人ともいわれている。また、入所できても定員超過が常態化し、保育のゆとりと安全が脅かされている。保育士の非正規化や過重負担も深刻になっている。
保育所がないために、子育て中の若い世代が就職できない、仕事を失い生活苦におちいるなどという事態は、政治の責任で一刻も早く解決しなければならない。
よって、国においては、待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育を実現するよう、次の事項について強く要望する。
- 国の責任で「保育所整備計画」をつくり、当面、１年間で１０万人、３年間で３０万人の認可保育所を新・増設し、待機児童を解消する。保育所の新・増設のための国庫補助の復活、引き上げをはかる。
- 定員超過を解決し、子どもの安全を保障する。保育士の正規化、増員、配置基準の改善をすすめる。
- 保育料の父母負担を軽減する。当面、国の財政的負担で、低中所得世帯の保育料３割程度の引き下げ、失業や減収の場合の緊急の保育料減免制度をつくる。
- 児童福祉法に基づく公的保育制度を堅持・拡充する。保育所の最低基準の廃止・緩和は撤回する。最低基準の改善・向上に努め、それに見合う財政保障をおこなう。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年 ６月 日
障害のある子どもたちの教育条件の改善を求める意見書
いま、特別支援学校や小中学校の特別支援学級（障害児学級）、通級指導教室など特別支援教育の場で学ぶ子どもたちが急増している。しかし、受け入れる側の条件整備が追いつかず深刻な問題が起きている。特別支援学校では、教室そのものが不足し（本県は１４４教室）、１つの教室をカーテンで仕切って２つの学級を入れる事態が広がっている。特別支援学級や通級指導教室でも教室の不足や施設の不十分さが深刻となっている。
よって、国においては、障害のある子どもたちの教育条件を改善するために、次の緊急対策を実施されるよう強く要望する。
- 特別支援学校の教室・教員不足を解消する。学校建設、施設改善の緊急計画を作成し、計画推進のために国の建設費補助金を引き上げる。教室不足など異常な状態をなくすための「設置基準」をつくり全国的な点検を実施する。
- 特別支援学級（障害児学級）の増設と適正な配置、施設・設備の整備をはかる。教員の専門性を保障する。
- 通級指導教室の条件整備を強化する。通級指導教室への要望を調査し、それに基づいた整備計画をたて、教室を抜本的に増やす。教室編制基準を制定し、必要な教員を配置する。
- 「３０人学級」化など十分な教育をすすめるための条件を整備する。特別支援教育コーディネーター担当の教員、「特別支援教育支援員」を増員し、処遇を改善する。専門家による巡回相談体制を確立する。高校での特別支援教育のための教員や専門的支援員の配置など条件を整える。
- 国連の「障害者権利条約」を批准し、障害のある子どもたちの教育条件の改善を国際的水準を踏まえてすすめる。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年 ６月 日
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