日本共産党の大内くみ子です。通告した議案について、反対討論をおこないます。
　第９５号議案は、補正予算２３６億円のうち、２００億円は保有土地対策費という異常な内容です。
　３つの公社と５つの事業の実質的な将来負担見込み額１，８９０億円を、毎年１００億円以上を２０年間、税金を投入するものです。しかし、本年３月末の保有土地は１，６００ヘクタール、借金は４，３００億円です。すでに平成１８年から破たん処理に５００億円を投入し、今補正は第２弾で、さらに第３弾と県民負担を強いるのではないかと、危惧するものです。
　問題は、ばく大な土地と借金をつくってしまった原因究明と、反省の上にたった事業の見直しや中止が示されていないことです。
　バブル経済が崩壊した平成５年に本県は住宅、土地、開発の三つの公社の債務保証の限度額を３，９３５億円に引き上げてしまいました。平成１０年と１１年は、国の政策で借金を財源に公共事業を膨張させ、開発と住宅公社の債務保証をさらに引き上げてしまいました。
　これらの保証をもとに、土地開発公社は、常陸那珂地区とＴＸ沿線開発など大型プロジェクトを推進しました。
　開発公社は、平成６年から土地開発部門は赤字決算でした。土地の下落と企業誘致が困難になっている事態を直視することなく、宮の郷、茨城中央を引き継ぎ、北浦複合、総合流通センターなど強行しました。
　住宅公社の売れ残りの８０％は平成２年から５年の無謀な用地買収でした。経営状況が悪化し、住宅需要の見通しが厳しい情勢のもと、水戸ニュータウンの事業化は私が指摘したように、中止の決断が必要でした。
　五つの事業もそれぞれ見直しが必要です。ＴＸ沿線開発は３０４ヘクタール、１，８４５億円の借金を抱えて、事業の大幅な縮小が必至です。
　常陸那珂港は４７４億円の借金を抱え、新たに中央ふ頭を中心に８６ヘクタールも造成するなど、大企業のための拡張計画はやめるべきです。
　開発を福祉予算でごまかしてきた桜の郷も、全体の３８％しか売却できず、東側の事業化はすべきではありません。
　第１００号議案は、阿見吉原地区１６０ヘクタールのうち、５５ヘクタールの事業につづいて、新たに西南工区を推進するものですが、無謀です。
　経済情勢がきびしいとき、今補正のように、損失の予測をしながら事業を推進する県政は間違っています。五十年前の鹿島開発からはじまった、税金で「企業を呼び込むために開発をする」この神話はすでに破たんをしています。
　住宅公社の破産処理は、３８１億円の国の第３セクター債を活用し、借金残高は１兆９５００億円と過去最高です。財政再建から逆行してしまいました。
　債務保証の処理を全部血税で処理することに県民は納得しておりません。金融機関に貸し手責任を問うことは当然であり重要課題です。
　第９８号議案は、知事と副知事が責任をとって給与と退職金を削減するものです。
　すでに他県で実施しているように退職金は全額返上すべきです。もはや県政運営の切り換えが決断できない知事は、責任をとって辞職すべきです。
　請願１０号は、総和高校の存続を求めるものであり、不採択には反対です。
　平成２５年より総和高校を廃校にして、六年制の中等教育学校を設置することに、住民は同意しておりません。地域の人材を育成してきた地元の高校をつぶすことは地域を壊すことです。開発公社は日野自動車を呼び込むために、平成二十年に六四ヘクタールも買収しました。市長と議会が、その従業員の子どもを受け入れるため、県西地区に中高一貫の進学校をと陳情したことを一つの理由にしています。企業呼び込みの開発事業が、教育現場を混乱させ、ゆがめてしまうことは到底、認められません。
　なお、このあと議題となる議第十五号は、新たな経済対策を求める意見書です。
　景気対策を公共事業中心の従来型の政策に終始しています。今、必要なことは、国民の暮らしを直接支援する緊急策です。円高の影響を受けている中小企業への支援を強め、労働者の賃上げと雇用の安定、農林水産業の再生、社会保障の充実です。経済は外需頼みから、内需拡大へ踏み出すことであり、本意見書には同意できません。
以上で討論を終わります。