【写真説明】楠田副知事に予算要望書を手渡す大内、鈴木両県議ら（１１月１７日、茨城県庁）

　大内久美子、鈴木聡の両県議は１１月１７日、２０１５年度の茨城県予算編成にたいする重点要望書を橋本昌知事あてに提出しました。要望書は１０分野２０５項目です。
　大内県議は、過大な水開発で環境にも悪影響を与える霞ヶ浦導水事業の中止、鈴木県議は、筑西地域への新中核病院建設にたいする県の財政支援、米価暴落への緊急対策などを求めました。このほか土砂災害の防止・避難対策、子どもの甲状腺検査の実施、東海第２原発の再稼働中止、国民健康保険への県補助復活、子ども医療費助成の所得制限の撤廃、ＴＸ沿線の児童急増地区への小学校早期設置、普通教室へのエアコン設置、特別支援学校の不足教室の解消、つくば特別支援学校の分離・新設などを重点要望しました。
　応対した楠田副知事は「県民のみなさんから広く集めた要望だと思う。関係部局に伝える」と答えました。

　予算要望書は「申し入れ・提案」

【写真説明】県担当課に要請する大内、鈴木両県議（１０月８日・県議会）

　大内久美子、鈴木聡両県議は１０月８日、市町村議員とともに今年産の米価暴落にたいする緊急対策の実施を県に求めました。
　申し入れた項目は、過剰米の買い上げなどによる需給調整を政府に求めること、米直接支払交付金の半減措置を撤回し、経営安定対策を政府に求めること、県として価格保障や直接支払交付金の補てん、生産資材への助成などを求めています。県担当者は、「１０月中旬の作況調査をみて対応したい」「融資については検討したい」とのべました。
　両県議らは農家の切実な声を紹介。「今のままでは後継者が減るばかり。借りている田んぼを返したいという人もいる」「水田はダムの役割も果たしている」「茨城は全国第2位の農業県。農業予算の増額を」などと訴えました。

　申し入れ書は「申し入れ・提案」

【写真説明】予算特別委員会で質問する大内県議

　大内久美子県議は９月１９日の県議会予算特別委員会で、霞ヶ浦導水事業の中止を迫りました。
　大内県議は国土交通省のデータから、アオコを増殖させる硝酸態窒素が２０１２年のデータで那珂川が霞ヶ浦の７倍と高く、那珂川の水を導水しても霞ヶ浦の浄化につながらないと指摘しました。さらに「ある水系から他の水系へ移動させないこと」と警告している環境省の小冊子をとりあげ、「生物多様性条約、生物多様性基本法に反している。国交省だけが法律違反を強行することは許されない」と橋本知事の考えをただしました。知事は「生態系の影響については、国交省が適切に対応するものと考えている」とのべ、国かかせの姿勢に終始しました。
　大内県議は県内の水余りの状況をあげ、「都市用水の確保」という事業目的は破たんしている指摘、知事に事業からの脱退を決断するよう求めました。

　質問内容は「質問・発言」へ

【写真説明】本会議で一般質問する鈴木県議

　鈴木聡県議は９月１１日の第３回定例会本会議で一般質問に立ち、筑西地区への新中核病院建設に県の支援を求めました。
　筑西・下妻保健医療圏では急性期医療体制が遅れ、死亡率が高くなっています。鈴木県議は「県が掲げる『誰でも安心して健やかに暮らすころができる住み良いいばらき』の理念に基づき、一刻も早く救急医療とがん診療体制を確立し、その機能を持つ新中核病院の建設は重要」と指摘、県が県立病院と同じ位置付けで財政支援と医師確保に責任をもつよう求めました。
　橋本知事は医師確保については「県が持っているネットワークを活用し、できるかぎりの支援をしていく」と答えました。

　一般質問全文は「質問・発言」へ

　茨城県議会第２回定例会は６月１７日閉会しました。日本共産党が提出した「東海第２原発の再稼働中止・廃炉を求める意見書」は、自民党、民主党、公明党などの反対で否決されました。日本共産党の大内久美子県議は討論で▽新規制基準の適合性審査を申請した１９基のうち、運転開始から３５年もたつ最も古い原発▽３０キロ圏内に約１００万人が住む人口密集地▽７８０億円という莫大な対策費は電気料金として国民に負担を強いる――と指摘し、再稼働中止と廃炉を求める意見書の可決を主張しました。
　討論全文は質問・発言　意見書は申し入れ・提案

　日本共産党茨城県議団は４月３０日　２０１３年度政務活動費の収支報告書と領収書写しを議長宛に提出しました。１３年度は政務活動費として５４０万円が交付されました。使途は下表のとおりです。主な支出は、議会毎に発行している議会報告の発行経費が約３８０万円で全体の７０％を占めました。このほか昨年１２月からの事務局員1名の人件費６２万円、コピー機リース料や電話代など事務費約４７万円、コピー代など資料購入・作成費約３８万円、ホームページ更新料約１３万円などとなっています。

【写真説明】原電担当者に申し入れる大内、鈴木両県議ら（４月１８日、日本原電茨城総合事務所）

　大内久美子、鈴木聡両県議は４月１８日、日本原電茨城総合事務所を訪れ、濱田康男社長あてに東海第２原発の適合審査申請を中止・撤回するよう申し入れました。

　申し入れ書では、(1)適合審査申請は国民・県民の民意に背き、「適合審査と再稼働は別」というのは県民をごまかすもの。（2）福島原発事故の原因も究明されておらず、新規制基準は住民の避難計画は自治体まかせというずさんなもの。
　（3）原発の再稼働は処理の見通しのない「核のゴミ」をさらに増加させる。東海第２原発でも使用済み核燃料を貯蔵するプールが満杯近くなっている。（4）原発こそ究極の高コストである。再稼働の計画をやめ、日本原電は福島原発汚染水対策への援助、原発廃炉技術の研究にこそ役割を果たすべきである。（5）適合審査申請について日本原電は「審査内容や結果を十分説明し市町村の意見を聞く」と述べてきたが、申請前の議会や県民への説明を拒否してすすめようとしている。申請の強行はやめ、撤回すべきである――と指摘し、申請の中止・撤回を求めました。

申し入れ書は「申し入れ・提案」

【写真説明】保有土地への税金投入をパネルを示し追及する大内久美子県議（３月１８日）

　大内久美子県議は３月１８日の予算特別委員会で、橋本知事に対し東海第２原発の再稼働の中止を求めました。
　大内県議は、県安全対策委員が原子力事業者から寄付を受けている問題で、「東海第２原発の再稼働を狙う日本原電と一体となって共同研究をしているメンバーが、県民の立場から公正な審議ができると思うのか」と、知事の見解を求めました。橋本知事は、「大学のルールにもとづいて寄付を受けている」などと答弁しました。

　保有土地対策への予算の推移をパネルで示し、大型開発の破たんに反省も見直しもせず、県民の要望とはかけはなれている財政運営を改めるようただしました。つくば特別支援学校などの実態を報告し、整備計画の見直しと改善策を求めました。小野寺教育長は、大変重要な課題と認識しており、保護者や学校関係者などから広く意見を聴取するとともに、様々な視点から検討していきたいと答えました。茨城空港への事業費や利用者数と、市町村が独自に予算化している県民のくらしに密着した公共交通の利用実態などを示して、県の県民への支援の偏りを指摘し、市町村への県の独自補助を求めました。

予算特別委員会での質問と答弁は「質問・発言」

【写真説明】県担当者に申し入れる鈴木、大内両県議ら（３月５日）

　大内久美子、鈴木聡両県議は３月５日、橋本知事あてに２月の大雪で被害を受けた農業者への県独自の経営再建支援策を講じるよう申し入れました。

　鈴木県議は、甚大な被害を受けた筑西市のハウス農家の状況や、他県での支援拡充策などを紹介し、被災農家の負担軽減のために、県の災害条例の枠をこえて早急に県独自の支援策を講じるべきだと求めました。担当課は、損壊したハウスの撤去費用の補助の拡大などの国の対応を説明し、県としても検討すると答えました。

【写真説明】日本原電に再稼働申請はしないことを求めるよう県に申し入れ（２月１３日）

　大内久美子、鈴木聡両県議は２月１３日、橋本知事あてに、東海第２原発の再稼働をめざす安全審査の申請はしないよう日本原電に求めることを申し入れました。
　申し入れ書では「安全審査と再稼働準備は一体である」と強調し、福島原発事故の原因究明もされず、収束の見通しも立っていない▽「新規制基準」は各原発の地震・津波想定にたいする数値の定めもなく、住民の避難計画は自治体まかせ▽原発再稼働で「核のごみ」をさらに増加する▽近隣自治体は「安全協定」の枠組み拡大を求めており、自治体を無視した安全審査申請は認められない――と指摘しています。両県議は「原発発祥地の茨城から原発ゼロを発信し、自然エネルギーの先進県として大きな役割を果たす」ことを求めました。