日本共産党 茨城県議会議員団 一人一人が大切にされる政治をめざして
議員紹介 県議会報告 質問・発言 申し入れ・提案
HOME BACK
質問・発言

●14年第2回定例会・議案にたいする討論(14年6月17日)

大内久美子議員

老朽化の東海第2原発は再稼働を中止し廃炉に

 日本共産党の大内くみ子です。第88号議案のいじめ再調査委員会条例には同意できません。昨年6月に、いじめ防止推進法が急きょ成立し、法12条に基づき、本年3月に県基本方針がつくられました。本条例は、法32条に基づくもので、重大事態に対する再調査を行う委員会の設置です。
 日本共産党は、推進法に反対しました。推進法は、子どもに「いじめを行ってはならない」と禁止し、いじめを行った子どもに「懲戒を加える」と定め、「出席停止を命ずる」と厳罰化を明記しています。いじめの防止の第一に道徳心を培い、道徳教育の推進を定め、被害者や遺族の知る権利は明記されておりません。
 いじめは子どもの成長の途中で誰にでも生じ得るものであり、教育の営みとして解決することが基本です。法律で強制するやり方は子どもの鬱屈した心をさらに歪め、子どもと教員との信頼関係をも壊し、いじめ対策に悪影響を及ぼします。
 早期発見と迅速な対応のためにも条件整備が課題です。教師の多忙化を解決し、子どもと向き合う時間を保障する、そのための少人数学級の拡充や学力テストの中止、養護教諭の複数配置、スクールカウンセラーの増員と待遇改善など求められています。深刻ないじめは「弱肉強食」など、現在の生きづらい社会の反映ではないでしょうか。教育と社会のあり方を見直す改革こそ必要です。
 第89号議案及び報告第2号は、地方税法改定に伴う県税条例の一部改定です。消費税増税に伴い、地方自治体間の税収格差が大きくなるとして国は地方法人税を創設しました。法人県民税の一部を国税として徴収し、地方交付税の原資にして税源の偏在を調整しようというものです。しかし、自治体間の財政力格差の是正は交付税の法定率を引き上げるなど、本来、国の責任において税源保障と財政調整の両機能を強化することで行うべきものです。
 さらに自動車業界の要望に応え、自動車取得税の税率が引き下げられ、消費税率10%となった時点で廃止する方針です。一方、軽自動車税は来年度から自家用で1.5倍、貨物用で1.25倍に増税されます。軽自動車は、零細自営業者の営業を支え、地域住民の移動手段として広く利用されています。庶民にとっては、消費税増税に加えて二重の負担増となります。こうした内容を含む条例改定には同意できません。
 請願第4号は「高校無償化の復活」「高校生・大学生への給付制奨学金の創設」を求めており採択すべきです。本年4月から高校無償化に所得制限が導入され、2割の世帯は授業料を納めなければなりません。申請による事務量が増え、家庭の経済状況が可視化され、生徒を分断し、精神的苦痛を与えています。OECD諸国の大多数は無料化であり、中等教育の漸進的無償化を定めた国際人権規約に違反するものです。
 日本の教育への公財政支出は、GDP比の3.6%でOECDでは4年連続最下位です。教育予算を増やし無償化を復活すべきです。
 なお、このあと議題となる議第12号東海第2原発の再稼働中止と廃炉を求める意見書の可決を主張します。日本原子力発電は5月20日に再稼働に向け、新規制基準への適合性審査を申請してしまいました。全国の19基申請の中で、運転開始から35年の最も古い原発です。
 30キロ圏内に百万人が住み、全国一の人口密集地であり、避難計画の見通しは立っておりません。隣接する核燃料再処理施設など、集積する原子力施設との複合災害の危険も免れません。780億円という莫大な費用は電気料金として国民に負担を強いるものです。再稼働させずに廃炉にすることこそ、最も現実的な判断であり、国に強く求めるべきです。
 議第14号は集団的自衛権行使を容認する憲法の解釈変更をしないよう求める意見書であり、可決は急務です。歴代政権は集団的自衛権の行使は、憲法九条の下では許されないとしてきました。自衛隊が戦闘地域で米軍とともに武力行使で参加する事態を招く閣議決定を許してはなりません。立憲主義への乱暴な否定です。以上で討論を終わります。


PAGETOP

〒310-8555水戸市笠原町978-6茨城県議会内 日本共産党議員室TEL:029-301-1387(直通・FAX兼)
Copyright(c)2010 日本共産党 茨城県議会議員団 All right reserved.