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| ●２０１４年度茨城県予算に向けて地域要望を要請（１３年１２月１８日） |
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| 【写真説明】市町村議員と共に地域要望を要請する大内、鈴木両県議（１２月１８日） |
大内久美子、鈴木聡両県議は１２月１８日、来年度予算編成にむけて県内市町村の地域要望書を提出し、担当課に要請しました。
土木部には道路の改修や通学路の整備、住宅被害への支援など、保健福祉部には市町村国保への補助、子どもの医療費助成制度の拡充、保育所建設・改修への助成、後期高齢者医療制度の保険料値上げ中止、県西地区への中核病院建設など、教育庁には特別支援学校の増設と不足教室の解消、学校耐震化の促進など、生活環境部には消防力強化への補助、防災無線の導入、原子力災害での住民避難計画など、商工労働部には最低賃金の引き上げ、警察本部には信号機増設、交番設置などを要請しました。 |
| ●２０１４年度茨城県予算編成へ重点要望書を提出（１３年１１月２９日） |
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| 【写真説明】榊副知事（左）に要望書を手渡す大内、鈴木両県議ら（１１月２９日） |
大内久美子、鈴木聡両県議は１１月２９日、来年度の茨城県予算編成にたいする重点要望書を橋本昌知事あてに提出しました。
要望書は、東日本大震災の復興を最優先に、竜巻・突風被災者への支援、東海第２原発の廃炉と自然エネルギーの本格導入、筑西・下妻医療圏への新中核病院の建設と県の財政支援、つくば市の生活保護地域指定の引き上げ、強権的に「滞納整理」をする租税債権管理機構の廃止、過大な水源開発の八ッ場ダムや霞ヶ浦導水事業の中止、子どもの医療費助成の中学卒業までの早急な対象拡大、私学助成の拡充、特別支援学校の不足教室解消と大規模校の分離新設――など１８７項目です。
応対した榊副知事は「お話いただいた内容は関係部局に伝える」と答えました。
２０１４年度茨城県予算編成と施策にたいする重点要望書 |
| ●八ッ場ダム、霞ヶ浦導水中止すれば水道料金値下げできる――予算特別委員会で大内県議（１３年１０月２３日） |
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| 【写真説明】給水実績と予測の乖離をパネルで示し質問する大内県議（１０月２３日） |
大内久美子県議は１０月２３日の予算特別委員会で、新たな水源開発費が水道料金に重くのしかかっていると指摘し、水源開発を中止し値下げに踏み切るよう求めました。
県南広域水道は八ッ場ダムで日量６万トン、県中央広域水道は霞ヶ浦導水事業で日量２１万トンを開発する計画です。大内県議は「水源開発を中止すれば水道料金の大幅値下げは可能」と強調しました。さらに、県総合計画で人口減少を予測しながら、八ッ場ダム、霞ヶ浦導水事業だけでも日量５４万３千トン、１３６万人分の新たな水開発を計画しており、「新たな水開発は必要ない」とのべ、事業の中止を求めました。橋本知事は「治水・利水の両面から中止は適当ではない」と答えました。
予算特別委員会での質問と答弁は「質問・発言」 |
| ●鈴木聡県議が初質問――新中核病院建設に道筋を（１３年１０月１０日） |
鈴木聡県議は１０月１０日の第３回定例会本会議で初の一般質問に立ち、筑西・桜川の両市地域への新中核病院建設に道筋を付けるよう橋本知事に迫りました。
両市を含む筑西・下妻保健医療圏には急性心筋梗塞に対応できる病院などがなく、心疾患や脳血管疾患による死亡率が全国の１．４倍と高い地域です。この間、両市間で約３００床の新中核病院の建設に向けた協議をすすめてきましたが、建設場所などをめぐって両市の見解が異なり現在に至っています。
鈴木県議は、この地域の救急医療体制の充実と病院建設に県が責任をもつよう強く迫りました。橋本知事は病院建設について「新中核病院建設は、この地域の医療にとって大きな課題」とのべ、「議員の指摘を踏まえてやれることは何でもやっていく」と答えました。また今年度が期限の地域医療再生臨時特例交付金について「期限延長を国に強く働きかけていく」と答えました。
一般質問全文は「質問・発言」へ |
| ●福島原発汚染水問題で北茨城市大津漁協と懇談（１３年９月３０日） |
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| 【写真説明】懇談する（左から）鈴木康子市議、大内久美子県議、鈴木聡県議（１３年９月３０日、北茨城市の大津漁協） |
大内久美子、鈴木聡の両県議は９月３０日、放射能汚染水問題について福島県に接する北茨城市の大津漁業協同組合と懇談、意見を聞きました。鈴木康子北茨城市議が参加しました。
応対した大津漁協の石川秀夫参事は「汚染水の量などは明確な数字を出してほしい」と東電に不信感を募らせ、「安倍首相が汚染水について『ブロックされている』などと言ったが絶対にウソ」と指摘。「被災した岸壁を早急に整備してもらいたいが、資材も人も全然足らない」と実情を訴えました。
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| ●大内久美子、鈴木聡両県議、ＪＡや医師会、商工団体と懇談（１３年９月１９日） |
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| 【写真説明】商工団体役員と懇談する大内久美子、鈴木聡両県議（９月１９日） |
大内久美子、鈴木聡の両県議は９月１９日、ＪＡ県中央会や県医師会、商工団体を訪れ、消費税増税やＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題などで懇談しました。ＪＡでは、今でも農業資材や燃料費が上がっており、消費税増税分は農産物価格に転嫁できない、医師会では、消費税を医療機関が抱える「損税」が拡大するとのべ、ＴＰＰ参加によって国民皆保険が崩されないか心配している、などの声が寄せられました。商工団体からも、「消費税増税分を転嫁できる企業ばかりではない」などの意見が出されました。
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| ●県議補選筑西市区で鈴木聡氏が初当選――日本共産党２議席に（１３年９月８日） |
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| 【写真説明】鈴木聡新県議と大内久美子県議（９月１１日、県議会玄関前で） |
９月８日投開票の茨城県議補選筑西市選挙区（定数１）で初当選した鈴木聡氏が１１日に初登庁しました。後援会員ら３０人に迎えられた鈴木県議は、「党派を超えた支持を胸に刻み、公約に掲げた新中核病院建設に取り組みたい」と決意を語りました。 日本共産党は大内久美子県議とともに２議席となり発言力が大きく広がります。 |
| ●ひたちなか地区の県開発用地、８割が大型商業施設（１３年６月１２日） |
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| 【写真説明】公社造成の開発用地を視察する大内久美子県議（ひたちなか市） |
６月１２日の県議会防災商工委員会で大内久美子県議は、県土地開発公社がひたちなか地区に開発した用地の８割以上に大型商業施設が売却や貸し付けなどの形で進出している実態を取り上げました。これまで複合型商業施設や大型ホームセンター、家電量販店などが出店。さらに米国資本の倉庫型量販店の進出も決まっています。ひたちなか商工会議所などは橋本知事に「これ以上の大型商業施設の立地を控えてほしい」と要望書を提出しています。
大内県議は「税金を投入して造成した土地に大型商業施設を呼び込み、まちも地域経済も壊してしまっていいのか」と厳しく指摘しました。
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| ●Ｊ−ＰＡＲＣで放射能漏れ――被ばく調査・原因究明を申し入れ（１３年５月３０日） |
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| 【写真説明】事故現場で説明を受ける大内県議（東海村） |
茨城県東海村にある大強度陽子加速器施設「Ｊ―ＰＡＲＣ」で放射性物質が漏れて、３４人が被ばくしたほか、外部にも漏れ出す事故で、大内久美子県議は５月３０日、同施設を視察するとともに、被ばく調査と事故原因の徹底究明を申し入れました。
応対した日本原子力研究開発機構東海研究開発センターの富田英二副センター長は、施設外に放射性物質を漏えいさせ、自治体への通報も遅れたことは「重大問題だと認識している」と陳謝。高エネルギー加速器研究機構「Ｊ―ＰＡＲＣ」センターの齋藤直人副センター長は「原因を究明し、再発防止を徹底する」と答えました。
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| ●２０１２年度の政務調査費収支報告書を提出しました |
日本共産党の大内久美子県議は４月３０日 ２０１２年度政務調査費の収支報告書と領収証写しを議長宛に提出しました。１２年度は政務調査費として３６０万円が交付されました。使途は下表のとおりです。主な支出は、議会毎に発行している議会報告の発行関連経費で約２７４万円、全体の７６％を占めました。このほかコピー機リース料や電話代などの事務費約５１万円、資料購入・作成費約２４万円などです。
| 項 目 |
支 出 額 |
備 考 |
| 人件費 |
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| 事務所費 |
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| 事務費 |
５０８，８５５円 |
コピー機リース代359,100 電話代128,536
事務費21,219 |
| 交通費 |
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| 視察・研修費 |
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| 調査委託費 |
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| 資料購入・作成費 |
２４２，２２５円 |
コピー代219,889 資料購入費16,336
新聞購読料6,000 |
| 会議費 |
１４，６６８円 |
予算案説明会14,668 |
| グループ活動費 |
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| 広報紙（誌）発行費 |
２，７３７，８９５円 |
議会報告作成・印刷代1,476,635
議会報告折り込み料1,261,260 |
| ホームページ作成・管理費 |
１０３，１１０円 |
ホームページ更新料103,110 |
| 政策広報費 |
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| 会 費 |
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| 合 計 |
３，６０６，７５３円 |
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| ●賃上げと安定した雇用の拡大、県内経済団体に要請を（１３年３月１９日） |
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| 【写真】予算特別委員会で質問する大内久美子県議 |
大内久美子県議は３月１９日の第１回定例会予算特別委員会で、県内でも賃下げや非正規雇用が拡大している実態を明らかにし、賃上げと安定した雇用の拡大を県内経済団体に要請するよう橋本知事に求めました。知事は「業績が改善している企業はできるだけ賃上げに対応してほしい」とのべました。雇用の改善に向けては「県内経済団体に要請しているが、さまざまな機会で正規雇用の増加に努めていく」と答えました。
県内経済のこの10年は、企業所得が１９％増える一方で、勤労者の賃金は８％低くなり、年間３９万８千円も減っています。非正規労働者は３０％増え、雇用者の４割に達し、雇用不安を広げています。
さらに大内県議は、時給６９９円と全国平均より５０円低い本県の最低賃金の引き上げを国に求めるとともに、県内雇用の８８．３％を担っている中小企業への支援策を抜本的に強めることを強調しました。
予算特別委員会での質問全文は「質問・発言」 |
| ●破たん処理優先やめ、福祉・教育の充実に――新年度予算で討論（１３年３月２２日） |
茨城県議会の第１回定例会は３月２２日、２０１３年度当初予算案などを賛成多数で可決し閉会しました。
開発用地の破たん処理に新年度は１１６億円、これまでに１６００億円の税金が優先投入されています。大内久美子県議は討論で、「中学卒業までの医療費無料化にあと３０億円、中学３年までの全クラスを３５人以下学級にするのにあと６０億円でできる」と指摘。「破たん処理優先をやめ、福祉や教育の充実こそ県民の願い」とのべ、新年度予算案に反対を表明しました。
工業用水道の値下げ案にたいし大内県議は、県民や市町村長が望んでいるのは上水道の値下げであり、県南広域や中央広域などはこれまで一度も値下げしていないと指摘、黒字分を値下げに充てるよう主張しました。
討論全文は「質問・発言」 |
| ●県内企業に賃上げ・安定雇用の要請を――知事に申し入れ（１３年３月１日） |
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| 【写真】野口知事公室長に申し入れ書を提出する大内県議（左）（３月１日） |
大内久美子県議は３月１日、橋本昌知事あてに「賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと地域経済の立て直しを求める申し入れ」を提出しました。申し入れ項目は（１）知事として、県内企業に賃上げと安定した雇用の要請を、（２）県としての賃下げ促進策を中止する、（３）最低賃金を引き上げる、（４）中小企業と大企業の公正な取引を実現する――の４点。応対した野口通知事公室長に、デフレ不況打開のために政府も賃上げの必要性と、そのための内部留保の活用を認めざるをえない状況になり、世論に変化もおこっていることを紹介し、「県としても賃上げと雇用を確保する施設をすすめてほしい」と求めました。 |
| ●県職員・教職員の退職手当削減案に反対討論（１３年２月２７日） |
茨城県議会第１回定例会は開会日の２月２７日、職員の退職手当削減条例案を賛成多数で可決しました。
条例は退職手当調整率を４段階で１７％引き下げるものです、金額にすると一般行政職で約４００万円の減額になります。２０１３年３月１日、４月１日、１０月１日、２０１４年７月１日の４回に渡って順次引き下げられます。
大内久美子県議は討論にたち、退職手当の大幅減額は「大震災を経て自治体職員の役割が再認識され、公務労働を希望する若い人にも水をさすもの」と指摘。「市町村や県関係団体、民間などへの影響も大きい」とのべ、反対を表明しました。
討論全文は「質問・発言」 |
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