日本共産党の大内久美子です。最初に第１号議案、平成２５年度一般会計予算と第３５号の警察職員の増員について、反対討論を行います。
　深刻なデフレ不況の原因は、労働者の賃金を下げ、非正規労働者を増やしたことにあります。賃上げと待遇改善、中小企業支援が課題です。
　ところが、国は公務員給与の７．８％削減をおしつけ、地方交付税を削減してきました。地方自治の本旨に基づき、地域経済を疲弊させないためにも、本県は削減すべきではありません。しかし、知事は明確な方針を出さずに、新年度、職員を１９３人減らし、警察官だけは２２人増員です。昨年４月で警察は知事部局より２２５人も多い状況です。本県の非常勤嘱託職員は１４年間で２倍に増え、臨時職員を加えると全職員の２１％を占めており、早急に改善しなければなりません。
　さらに、本県は企業の９９．９％は中小企業です。４月から中小企業金融円滑化法がなくなり、資金繰りの悪化や倒産が予想されます。
　こうした時、商工金融対策費は、前年度比８６％、１４６億円も減額、自治金融や中小企業融資貸付金、信用保証料助成費など大幅に減らしました。中小企業融資は拡充すべきでした。
　さて、安倍政権は浪費型公共事業を拡大させ、財政を苦しくさせてしまいます。公共事業は、平成２４年度補正と一体で３６．３％の増額です。道路建設・道路維持費をみても、国補事業が２２％、国直轄事業は５０％も増えていますが、県単事業は２３億円、１７％の減額です。交通安全施設費や生活道路の補修費を減らしていることは、県民要望に応えておりません。
　大型開発の見直しこそ課題です。ＴＸ沿線開発に３１４億円、圏央道に７９億円、常陸那珂港区など４つの港湾整備に１２４億円です。八ッ場ダムは初めてダム本体工事に調査費がつき、今後、建設費の大幅な増額が予想され、中止を要請すべきです。
　開発用地の破たん処理にこれまで１，６００億円も税金を投入してきました。今でも１，２００ヘクタールの売れ残りと、３，５００億円もの借金を抱えており、新年度も１１６億円の税金投入です。
　中学卒業までの医療費無料化にあと３０億円、中学３年までの全てのクラスを３５人以下にするのにあと６０億円でできるのです。破たん処理優先をやめ、福祉や教育の充実こそ県民の願いです。
　知事の公約した「生活大県」にはほど遠く、「売れ残り土地保有大県」「借金大県」にしてしまいました。よって、新年度予算は同意できません。
　鹿島工業用水道の料金値下げが提案されています。しかし、県民や市町村長が強く望んでいるのは上水道の値下げです。上水道の平成２３年度の２５億３，０００万円の黒字は、すべて建設費の償還金に充てています。
　工業用水は３年ごとの見直しで値下げを行い、一方、上水道は、県南広域は２５年間、中央広域は２１年間、一度も値下げをしておりません。県民の暮らしを支援するためにも黒字分は値下げすべきであり、第１７号７水道事業会計予算には同意できません。
　第２９号は、障害保健福祉施策の法律の施行に伴う条例改定です。障害者自立支援法を、障害者総合支援法に改めました。障害者の範囲に難病を加えましたが、すべての難病が対象にはなっておりません。また、障害者本人の必要性を考慮しない機械的にサービス内容を区分する「障害程度区分」制度も存続します。
　旧法をめぐって、サービス利用料、原則一割の応益負担に違法訴訟がおき、前政権は、廃止を約束して原告団と和解しました。その後、旧法に代わる法律をめざして障害者も参加した政府の「総合福祉部会」が発足しましたが、同部会が提言した障害者を権利の主体として明記することや、利用料の無料化など、新法には盛り込まれませんでした。よって、新法に基づく改定には同意できません。
　請願２５年２号、所得税法５６条の廃止を求める意見書の採択を求めます。
　世界の主要国は、自家労賃は必要経費としており、日本だけが五十六条で認めておりません。戦前の家族制度・世帯単位課税制度を残し、憲法で保障する法の下の平等、男女平等などと矛盾しています。税法、社会保障など家族従業者の人権保障の基礎をつくるためにも、５６条は早急に廃止すべきです。
　全国で三百六十余の自治体議会が意見書を上げ、政府も検討をはじめました。よって不採択には反対いたします。以上で討論をおわります。