〔質問項目〕
　１　県立あすなろの郷について（答弁・保健福祉部長）
　２　水資源開発の見直しについて（答弁・知事）
　　　（１）水需給計画の見直し
　　　（２）八ッ場ダム工期延長・事業の中止
　　　（３）霞ヶ浦導水事業の中止
　　　（４）水道料金の値下げ
　３　知事の政治姿勢について（答弁・知事）
　　　（１）市町村への職員派遣
　　　（２）政治資金
　　　（３）退職手当

１．県立あすなろの郷について

○大内委員　日本共産党の大内くみ子です。
　最初に県立あすなろの郷について伺います。
　開設から40年がたち、施設の老朽化がすすんでおり、建て替えが課題になっております。481人の障害者が入所しており、重度の障害の方が94％です。民間で処遇が困難な方を受け入れており、重度障害者のセーフティネットとして重要な役割を果たしています。
　県社会福祉事業団に管理運営を委託していましたが、平成18年から事業団は指定管理者となり、来年から非公募となります。379人の職員のうち65％が正職員、３５％が嘱託など非正規職員です。指定管理者になって、委託料が10億円も減らされ、非正規の方が1.7倍になったのです。
　今後の建て替え計画と、専門職員の養成、職員の待遇改善など、施設のあり方について、保健福祉部長に伺います。
○土井保健福祉部長　県立あすなろの郷についてお答え申し上げます。
　ご指摘のように、県立あすなろの郷につきましては、開設後間もなく40年、老朽化が進んでおりまして、建て替えが喫緊の課題になっているということは、十分認識しているところでございます。
　平成22年の県の出資団体等調査特別委員会におきましても、県立施設として必要規模は、建て替えによる施設の集約化、県の検討を行うべきなどの提言をいただいたところでございます。
　また、このため、あすなろの郷を管理運営しております県社会福祉事業団と事務的な検討を行っておりますが、また、平成20年度には、包括外部監査におきまして、施設の特性から判断いたしまして、民間活力の活用という側面は、かなりの制約を受けざるを得ない当施設は、指定管理者制度になじまない施設であるといったようなご意見もちょうだいしております。
　この意見を踏まえまして、来年度からの次期指定管理に係る募集の要件等につきましては、検討をおこないまして、ご指摘いただいたように、民間の施設では処遇が困難な重度の障害を持たれた方に対応できる職員の専門性を確保するといった観点からも、また、利用者への継続した支援を行うということが非常に重要であると考えまして、非公募として、今後とも検討を進めていきたいと、そのように思っているところでございます。
　まさしく民間施設のセーフティネットとしての役割を担うべく施設として、あすなろの郷は、そのあり方があるというふうに認識してございますので、今後、建て替えの時期、あるいは資金の調達といったことに関しましても検討していきたいというふうに思っております。
　また、ご指摘いただきました職員の方の処遇の問題でございますけれども、確かに正職員と非正規職員、嘱託の方の割合としては、正職員の方が65％といった状況でございますが、他県の施設等から比較をいたしますと、大体６割前後というところが標準的だというふうに伺っておりますが、割合の問題ではなく、たとえ嘱託の方であったとしても、同じような形の仕事の内容、あるいは質的な向上をさらに求めていくことは当然でございますので、処遇の中身も含めまして、研修等も含めて今後とも十分検討させていただきたいと思っております。以上でございます。
○大内委員　施設の建て替えについて、職員がワーキングチームをつくり、県に提案を行っていますが、現場の声を生かすように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。そして、現在100人以上の方が入所を待っている状況です。県南、県西地域も含めて施設の建設も課題であると考えます。
　本県は、県立こども福祉医療センターを民設民営にし、県立の障害者施設は、あすなろの郷とリハビリテーションセンターだけにしてしまいました。
　県立施設の役割を明確にし、重度障害者のセーフティネットとして、中心的な役割が果たせるよう、委託料の増額など、拡充策がとられることを要望して、この質問は終わります。

２．水資源開発の見直しについて

○大内委員　次に水資源開発の見直しについて、知事に伺います。
本県はダム開発などで、2020年には１日46万立方メートル、水の場合は同じなのでこれからはトンで表現いたします。１日46万トン、100万人以上の都市用水が余ることを認めております。
　日本共産党は自然流や地下水利用を入れますと、180万人以上の水余りと指摘をし、水源開発の中止を求めてきました。
　パネルをご覧ください。

　2007年に改定した長期水需給計画「水のマスタープラン」は、2020年は１人１日最大給水量を450リットルとしました。しかし実態は、10年前から400リットルを下回っており、１日最大給水量も実績の1.4倍です。給水人口は297万人と予測、ところが2011年改定の県総合計画では、285万人と12万人の下方修正をしました。そして2035年には245万から255万人に減ると予測したのです。
　県総合計画の人口減、１人１日当たり最大給水量、１日最大給水量、これは水が必要をはかる基本でございます。これが実態と余りにもかけ離れています。１日1人当たり最大給水量だと1.2倍、１日最大だと1.4倍という、全くかけ離れた予測をしております。「水のマスタープラン」の見直しについて、見解を伺います。
○橋本知事　水のマスタープランの見直しについてでございますけれども、マスタープランでは、マクロ的な観点から本県の水需給を推計しておりますが、この中で、水道用水については、併用井戸からの水道用水への転換、核家族化、高齢化の進展などの増加要因があり、県全体について見てみますと、１人１日当たりの最大給水量、平成32年には450リットルになるものと推計をしたところであります。ちなみに、この数値は、平成16年当時の群馬県459リットル、栃木県454リットルの実績とほぼ同じになっております。群馬県では、平成２３年度の実績値を見てみますと、479リットルに増加をしております。
　水需要につきましては、この数値をもとに、当時の県総合計画の人口予測等を踏まえ、学識経験者による検討委員会を通じて推計したものでございまして、適切であると考えております。
　また、平成21年６月30日の水戸地方裁判所における八ッ場ダム住民訴訟の判決におきましても、長期的な水資源の安定的な確保を重視すべき水道事業者の観点から見れば、「いばらきの水のマスタープラン」の推計値が明らかに不合理であるとは言えないとの判断が示されているところでございます。
　また、長期水需給計画の見直しについてでございますけれども、これまで、平成９年に策定して以来、平成14年と平成19年に長期水需給計画の見直しを行ってきたところでありますけれども、今回の総合計画の改定に当たりましては、人口の減少傾向がはっきりする中で、計画の目的である水資源の確保と水需給の確立といった面で計画改定の必要性がなくなったこと、また、今後、新たにダム事業等の計画もないこと、さらに、全国的にも、水資源確保されている、あるいは水需給計画の目的達成といったことを理由に、水需給計画を策定していない、あるいはまた、改定していない道府県が６割を超えていることなどから、本県としましても、長期水需給計画の改定は行わないこととしたところでございます。
○大内委員　私は、２年前の９月の予算特別委員会で、このことを求めました。そうしましたら、知事の答弁は、何と今の答弁と同じです。群馬県が高いので、それにならったと、私は、群馬県のことを聞いておりませんと、そのときも言いました。茨城県の実態は、このとおり、茨城県の10年間、400リットルを割っているのです。そして、人口が減り、節水器具が発達をし、どうしてその１．２倍もの数字が出てくるのかと、これは架空ではないでしょうかと指摘をしましたが、いかに真剣に考えていないのか、答弁は残念でございます。
　保健福祉部発行の「茨城に水道」2012年の実績では、１日最大給水量は102万6,000トンでした。市町村が保有している水は、113万9,000トンです。安定水利権と地下水源を合わせたものですが、給水量は十分確保されております。実態を直視すれば、八ッ場ダム、霞ヶ浦導水事業の日量54万3,000トン、136万人の水、この新たな水開発は全く必要ないのです。八ッ場ダムは、2009年に当時の国土交通大臣が建設中止を表明し、検討の場が設置されました。本県は見直しをせず、１都５県の知事は、ダム推進を表明してしまいました。国と県の責任は重大です。
　八ッ場ダムは建設費4,600億円、本県の負担は268億円で、すでに227億円支出されております。これまで、工期の延長や事業費の倍増など３回の見直しがあり、今議会には2021年までの４年延長を提案しております。今後、500億円から600億円の増額も指摘されており、事業費の大幅増額は必至です。
　これ以上の財政負担や必要のない水開発をやめさせるためにも、八ッ場ダムの中止を国に求めるべきですが、知事の所見を伺います。
○橋本知事　八ッ場ダムにつきましては、県南西地域における水道用水の重要な水源となっており、既にダム完成を前提に暫定水利権を取得して８市２町に給水をしているところであります。
　県南西地域におきましては、つくばエクスプレス沿線開発や圏央道整備による人口増加、日野自動車を初めとする企業立地などが進んでおりますことから、今後のさらなる発展に伴う水需要が見込まれているところであります。
　さらに、八ッ場ダムでは、単独で既設の利根川上流ダム群の約６割に相当する洪水調節容量を有しており、利根川における洪水被害の軽減に大きな役割を果たすものでございます。
　このように八ッ場ダムは、本県にとっても、治水、利水の両面から大変重要な事業でございます。加えて、本事業は、既に約８割以上も進捗している状況にありますことから、ここで中止することは適当ではないと考えております。
○大内委員　私は、八ッ場ダム建設予定地を直接視察してきました。あそこは、浅間山の火山灰で積もった土地です。ですから、今回の伊豆大島のあの災害の実態を見ると、まだ本体工事に入っておりません。ダムの建設は、相当この土台になる地盤、問題になるのではないかと指摘されて、500億円から600億円の建設費の大幅な増額が予想されております。危険でございます。
　そして、この国の事業に何も言えない、その茨城県の姿勢が私は問われていると思います。
　次に霞ヶ浦導水事業についてです。
　43キロメートルの地下トンネルをつくり、那珂川の水で霞ヶ浦を浄化し、渇水のときは那珂川に霞ヶ浦の水を送る計画です。
　導水のトンネルは日本では例のない長さで、浄化どころか、水質の悪化、環境破壊が指摘されています。漁業者は、那珂川の自然とアユを守りたいと、取水口工事中止の裁判をおこしています。
　霞ヶ浦は、39年前に常陸川水門で汽水湖を閉鎖し、巨大な内陸型ダム湖にしたことが水質を悪化させました。この根本問題の解決が課題です。
　水戸市の桜川は、土地改良区に委託した送水により改善しています。給水実績を見ても日量45万トンの開発は全く必要ありません。
　現在、工事は中止しております。ところが本県は、2010年から始まった関東地方整備局の５回の幹事会で、水余りは一言もいわず、環境改善のため早急な推進をと、繰り返し要望しています。
　事業費は1,900億円、本県負担は851億円で、すでに661億円も支出しました。事業費の８割は使いましたが、トンネル工事は３割という状況です。事業を開始すれば、２年後の完成予定は大幅に延長され、事業費の大幅増額は県財政と水道事業、水道料金に重くのしかかってきます。知事の役割は、中止を国に求めることです。ご答弁下さい。
○橋本知事　先ほど、八ッ場ダムにつきましては、国の言いなりになっているというお話がございましたですけれども、国の説明を鵜呑みにすることなく、関係都県合同で現地調査を実施、工期延長の必要性や工程の妥当性、総事業費を変更する必要がないこと等を確認していることを申し添えたいと存じます。
　それから、導水事業の中止についてでございますけれども、導水事業につきましては、平成22年９月に、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議から示されました中間取りまとめに基づき、同年12月に霞ヶ浦導水事業の関係地方公共団体から成る検討の場が設けられ、現在、国土交通省において検証作業が進められております。
　さる９月25日に開催されました５回目となる関係地方公共団体から成る検討の場、幹事会におきまして、コストや実現性等の観点から、霞ヶ浦導水事業と代替案とが比較検討され、霞ヶ浦導水事業が最も有利であるとの案が示されたところであります。
　工期や事業費についてでございますけれども、この検証において、既に点検がなされており、工期につきましては、検査終了から事業完了までに７年を要することが示されてございます。
　また、事業費につきましては、現計画とおおむね同額となることが示されておるところでございます。
　また、検証中の事業については、新たな段階に入らないこととされておりますことから、委員ご指摘の調査設計等も実施されていない状況にございます。
　いずれにしましても、まずは、早急に検証を終えることが必要であると考えております。さらに、中止ということでございますけれども、検証が開始されてから、既に３年の月日が過ぎようとしているところでありますが、その間、霞ヶ浦では、アオコが大量発生し、特に一昨年の夏は、１３年ぶりに深刻な悪臭被害が発生したところであります。
　桜川、千波湖におきましても、渡里用水を活用しておりますけれども、これは、あくまで暫定的な導水によるものでございます。
　また、利根川においては、昨年に続き、ことしも渇水による１０％の取水制限が実施され、那珂川においても、塩水遡上による取水障害が起きているところであります。
　このようなことから、霞ヶ浦等の水質浄化や利根川、那珂川の渇水被害を軽減することは、まさに喫緊の課題となっております。
　さらに、県央地域におきましては、本事業の完成を前提に、暫定水利権を取得して、水道用水や工業用水を供給しておりますことから、霞ヶ浦導水事業は、水利、利水の両面から、本県にとって大変重要と考えております。
　加えて、本事業は、既に約８割も進捗している状況にありますことから、ここで中止することは、適当ではないと考えております。
○大内委員　先ほどの私が事業の目的の３つは、全て崩れていますということを最初にお話をいたしました。その中で、本当にこの水が必要なのかどうかというのは、１日当たり45万トンという、これは100万人以上の水に値します。
　一番最初に、茨城県は、この霞ヶ浦導水、八ッ場ダムをやることによって、１日45万トン余るということを自らわかっていて行っている事業です。霞ヶ浦導水事業が、完成した場合、県中央広域水道の１１市町村は、日量21万トンの新たな水を県から買わなければならなくなります。
　水戸市は６万人以上の余裕水があるにもかかわらず、実施協定にもとづく県との需給契約により、県水を年間１億6,000万円も買わされ、15年間で28億7,000万円も支出しました。市町村財政と県民のくらしを守るためにも、導水事業は中止すべきです。
　トンネルは３割ができていない。どうしてあと残された事業費で、あとの７割のトンネルができるのでしょうか。これは、早晩、事業の延長と増額は必ず来ます。これは、予想がつきます。中止した方がいいというのが県民の願いです。
　そこで、次に水道料金がどんなふうに影響しているのか、伺います。
　2006年から４つの広域水道は、黒字決算で、2012年では26億円の黒字です。県南水道は、14年前から黒字決算ですが一度も値下げをしておりません。鹿行と県西は基本料金を一回だけ値下げしました。
　市町村長から毎年値下げの要望が出されておりますけれども、知事はなぜ値下げの決断を下さないのでしょうか。ご答弁下さい。
○橋本知事　水道料金の値下げについてお答えいたします。
　安全で安心な水を供給するためには、長期的に安定した水道事業の経営が絶対に必要でございます。このため、水道料金は、ダムなどの水源費や施設整備のための借入金の償還金、維持管理費及び今後の施設改築等の費用を考慮しながら長期的な展望に立って設定をしているところであります。
　平成24年度決算において、約26億円の発生が見込まれる利益剰余金につきましては、平成24年度末残高で約570億円に上る水道事業の企業債の一部の償還にテレポットしているところであります。
　料金の見直しに当たりましては、長期的に安定した経営が見込まれる場合は、適切に見直しを行っていきたいと考えておりますが、今後の水道事業については、人件費の削減や浄水場の運転管理の見直しなどによる経費節減、補償金免除、繰上償還による利息軽減など、経営努力を引く続き行っていきたいとは考えておりますが、今後１０年間で、霞ヶ浦浄水場など老朽化が進む浄水場における約330億円に上る大規模な改修事業、さらには、270億円程度を要する管路の耐震化事業を進めなければならないこととなっております。その財源を確保するためには、現在利益が生じているからといって、水道料金の値下げが直ちにできる状況にはないことをご理解いただきたいと存じます。
○大内委員　今、知事が答弁した長期的な水の計画、ダムの建設など、この水源開発、これが水道料金に直接関係しております。値下げができない一番大きな理由です。水道事業の占める水源開発の費用は、県中央広域では６割を占め、県南・県西・鹿行も４割から５割です。そのため、高い水道料金となり、中央広域は日本一高いのです。霞ヶ浦導水事業を前提にした計画だからです。
　今後、県南広域は、八ッ場ダムで日量６万トン、中央広域は、霞ヶ浦導水で、日量21万トンの水源開発を引き受け、水道料金に大きくのしかかってくるのです。私は、事業をやめれば、値下げはできる。そして安定した経営ができる。もう新たな水は要りません。このような架空の数字を使って水が必要だといっても、人口が減り続けているのです。このことをきちんと受け止めなければ、大変な水源開発の過大が直接県民に水道料金という形ではね返ってくるのです。知事、このことを真剣に受け止めていただきたいと、私は強く強く指摘をいたします。

３．知事の政治姿勢について

○大内委員　次に、知事の政治姿勢について伺います。
　本県は、特別職の副市町村長に、現職の県職員を11人派遣しており、全市町村の25％を占めています。昨年は30％でした。
　私は、東京都を除く、関東甲信越の８県の状況を調査しました。パネルをご覧下さい。派遣ゼロが３県、１から５名が４県で、埼玉は９人と全市町村の14％です。
　市町村からの要請に基づいて派遣しているということですが、本県は特別に多い状況です。県の意向や政策を受け入れさせる、誘導策になってはいないでしょうか。
　地方分権に逆行し、地方自治をゆがめるものではないでしょうか。見直しについて知事の所見を伺います。
○橋本知事　今の人数は、多分、きのう決定した結城市への派遣も含んでいるのではないかと思いますけれども、私どもとしては、市町村長からの要請に基づいて、あくまで副市町村長の派遣を行っているところでございます。
　市町村長さん方が要請する理由は、いろいろあるようでございますけれども、例えば、市町村の生え抜きの職員とは違う視点や発想を持った職員を活用していというものや圏央道関連の地域開発等、あるいはまた震災復興対策、地域医療の再生、そういった特定の行政課題に関して、県職員の知識や経験を広く活用したいといったものなどもございます。
　こういった声についてどうするかということでございますけれども、私としては、これからの地域の発展というものを考えた場合には、県と市町村が一緒になってやっていかなければ、とても無理であろうと思っております。
　そういった点で、県と市町村との関係が大変いいということの逆にあらわれではないかと思っておるところでございまして、これからも市町村長さんから、ぜひ県職員を派遣してほしいという声がありましたら、県の方には大分負担になってくるわけでございますけれども、市町村の要望に応えていきたいと考えております。
○大内委員　現職の公務員は、この特別職になることはできません。ですから、茨城県は、一旦、退職の措置をして、そして市町村の議会でも同意を得られるような特別職、そしてそれが終わると、また県職員として戻す、それだけではなく、退職金も全て県職員の年月に、この特別職の期間も含める。市長や町長に事故があったときには、その自治体を代表するのが副市町村長です。なぜ茨城県の職員がそこに、この関東甲信越の中で異常に多い、この実態は、私は、地方自治体をゆがめるというふうに考えます。ぜひ見直しをして下さい。
　本県は総務部長など９人の幹部職員を国から受け入れています。
　絶えず国の動向を見て、国と一体で大型開発をすすめてきたのが本県の問題です。先ほどの八ッ場ダム、霞ヶ浦導水事業など、国と一体になって大型開発をすすめてきた、このことが茨城県の一番大きい問題です。特別職の派遣は、県の言いなりになる市町村をつくることになると考えます。
　地方自治の原点にたって、このような国からの幹部の受け入れ、市町村への特別職派遣を見直すことを私は強調いたします。
　次に知事の政治資金について伺います。
　平成12年に政治資金規正法が改定されました。改定前は、企業や団体からの寄付が認められており、橋本知事の資金管理団体の収入は、８割以上は企業や団体からの寄付でした。改定後は、政治資金パーティーによる収入とし、形を変えた企業・団体からの献金であり、日本共産党は、政治資金パーティーは禁止すべきと主張してきたところです。
　平成23年分の知事の資金管理団体の収支報告では、政治資金パーティーの支払い者数は662人で収入の83％を占め、4,293万円でした。
　知事は、多くの許認可権や発注権をもっております。20年という長い就任の中で、権限と影響力を使い、契約関係にある企業や団体からの政治資金を集めることは、社会的道義的に許されないことです。知事の所見を伺います。
○橋本知事　政治資金パーティーについてお尋ねをいただきましたが、私も、事務所を構え、人を雇っておりますので、事務所の借り上げ料や人件費、その他必要な経費がかかってまいります。そのため、政治資金規正法第８条の２の規定に基づき、毎年適正に政治資金パーティーを開催しているところであります。
　パーティーには、私を応援してやろうという各界各層から、幅広くご参加をいただいておりますが、県と契約関係にある企業や団体を選別し、それらの方々に参加を辞退していくというようなことはしていないところであります。
　例えば、公共事業を受注している建設事業者におきましても、この前の東日本大震災の応急復旧の際には、地震発生直後から不眠不休で災害現場での復旧活動などに従事し、本県の復旧、復興に全力を尽くしていただいたところであります。こういった企業が私の政治姿勢に賛同してパーティー券を買ってくれるというときに、わざわざその参加を避けるということの方がむしろ不自然ではないかなと思っているところでございます。
　なお、今ご指摘のありました許認可権や発注権を活用して政治資金を集めている事実というものについては、ないものと承知しております。
○大内委員　平成23年分の報告でも、県が発注している企業、県が開発した土地を購入し借用している企業、産廃業者や各種業者が記載されています。権限を使って団体や県の関係業者に献金を要請する、このような政治資金パーティーは、やめることを強く求めます。
　知事は、政党からの支持を受けませんでした。広く、浅く、本県は99.9％が中小企業です。ここからこのような政治資金パーティーでお金を受け取る。私は、このような政治とお金という問題を厳しく見ているわけです。
　最後に知事の退職手当について伺います。
　知事は４年ごとに退職手当が支給され、20年で２億3,000万円余となりました。
　条例で、給与月額134万円に、在職期間48ヶ月をかけた額に、一定の割合をかけて決めています。１期から３期目は80％、４期目は64％、５期目は56％でした。全国では４県の知事が条例を改正し、「支給しない」と明記し、受け取っておりません。
　橋本知事も、条例を改正し、退職手当をやめると決断すべきです。
６期目に対する知事への投票は有権者の２割でした。５期20年の県政運営に対する厳しい批判と受け止めるべきです。大型開発を推進し、借金は予算の２倍、２兆円に増大させました。開発用地はばく大な売れ残りをかかえ、処理のため1,600億円もの一般財源をつぎ込みました。
　一方で福祉や補助金の切り捨て、県職員や教員を削減し、給与や退職金の削減を強行しました。これまでの県政運営を改めなければなりません。県民への責任として、せめて退職手当は受けとらないと決断をすべきです。知事の所見を伺います。
○橋本知事　私は、これまでも何度か答弁させていただいておりますけれども、退職手当につきましては、責任の重さ、仕事の量など、職務の内容を見ながら総合的に判断していくことが必要であると考えております。
　その上で、現在の本県の退職手当水準を見てみますと、全国の知事の中でも中以下にあるところでございます。また、関東１都６県の中では最低でございます。概ね妥当な水準として県民の皆さんにご理解をいただけるのではないかと考えております。
　また、年間給与につきましては、国の一般職の公務員である事務次官よりも低く、局長クラスとほぼ同額でございますし、退職手当を含めた４年間の給与総額で見ましても、文書通信交通滞在費を含めると、一般の国会議員よりも低い状況にございます。
　このようなことから、委員からご意見がありました６期目の退職手当を受け取らないということにつきましては、現時点で考えていないところであります。
　など、県債残高が予算規模の２倍に相当するとのご指摘でございますが、その多くは、バブル経済崩壊後の経済対策や臨時財政対策債の増加によるもので、地方財政全体の問題であり、全国比較が可能な平成24年度の決算で見ますと、本県の地方債残高と歳出規模の比率は1.87倍で、全国第34位と低い方にございます。
○大内委員　知事は、数字にこだわるようです。私は、退職手当の支給のその中身を最初に話しましたが、あなたがおっしゃったのは、５期目の56％のことです。１期目から３期目の８割は、全国で一番高いものでした。ですから、このような数字でこの問題を考えてはならないことです。
　問題は、なぜ有権者の２割しか支持を得られなかったのか、自分の県政運営について、県民が願っていること、県民が要望していること、このことにどう真剣に向き合うか、この６期目の課題は大きいと思います。
　そういう点で、借金をつくり、莫大な売れ残りを抱えている橋本県政、せめて退職手当は受けられないという県民に対して、このような誠実な対応をしてみてはいかがでしょうかと提案をしてところです。以上で質問を終わります。