２０２４年杉並区議会第２回定例会を終えて（談話）

声明・申し入れ

２０２４年杉並区議会第２回定例会を終えて（談話）

日本共産党杉並区議団（幹事長・山田耕平）は６月２１日、以下の談話を発表しました。

２０２４年杉並区議会第２回定例会を終えて（談話）

２０２４年６月２１日

日本共産党杉並区議団

１、補聴器購入費助成の補助単価増額、保育現場での職員体制拡充等の補正予算に「賛成」

杉並区議会第２回定例会は６月３日に開会し、６月２１日に閉会しました。
今定例会には「令和６年度杉並区一般会計補正予算（第３号）」が提案されました。当該補正予算は、４週８休単価適用に伴う追加の工事費や、補聴器購入費助成における補助単価の増額の経費等が計上されました。高齢者補聴器購入費助成については当初の見込みを超える申請があり、多くの区民に歓迎されています。補助単価が増額されることにより、区民にとって、より使いやすい制度となることも期待されます。党区議団は、今年度の当初予算を超える申請があった場合、昨年と同様に補正予算などで申請者全員に補助が行き渡るよう取り組むよう求めました。
また、地域型保育事業所（19名以下の少人数の保育で、０歳から２歳児までの乳幼児を預かる事業）に、障害児や配慮が必要な児童が通う場合に、保育士を増員できるよう、区が独自に財政支援する費用も計上されました。保育現場では人的サポートが必要となっており、職員体制の拡充に踏み出したことは重要です。
この間、前区長時代から続いていた杉並区教育委員会の不祥事が、岸本区政のもとで明らかとなっています。区立子供園修了児や小学校卒業生の児童指導要録の紛失と確認漏れ、会計年度任用職員の通勤手当の不正受給、パワハラ等です。こうした事態を受け、要因の分析及び再発防止対策を検討する委員会を設置することとなり、それに伴い外部有識者からの意見聴取に要する経費が計上されました。最終報告は第四回定例会（11月中旬〜12月上旬）に示される予定です。
党区議団は議会論戦を通じて、当該予算の前向きの点を確認し、令和６年度杉並区一般会計補正予算に賛成。補正予算は賛成多数で可決しました。

２、公立保育園の民営化方針は見直しへ　前区政で計画化された指定管理園の民営化は継続する課題も

岸本区政のもとで「公共の再生」に向けた努力が始まっています。公立保育園については、民営化方針を見直し、直営での運営を堅持する方針が示されました。一方、既に前区政のもとで決定された指定管理園（公設民営園）の民営化方針は継続しています。
今定例会では公設民営園として運営されていた高井戸保育園の民営化に関する議案が提案されました。民営化により土地建物貸付料が引き上がる等、保育運営への影響も懸念されます。
党区議団の質問に対し、賃料が増大することによる保育運営事業者への影響を軽減するために土地建物貸付料の減額措置の拡充や職員加配加算の引き上げ等が示されました。これらの対応は、保育の質を確保する上で重要な取り組みとなります。一方、既に事業者選定等が実施されている状況で方針転換等が困難等の事情もありますが、杉並区内において、民間の保育運営事業者が増え続け、事業者間の保育の質の格差も問題となっています。公設民営園であったとしても、これ以上の民営化を進めることは課題があります。
そもそも、公立保育園では、職員を安定的に確保し、バランスよく配置することができ、経験を積んだ職員は、民間保育園への支援や指導監督を担うことも期待されています。公立保育園は、区内の保育施設の要として、その役割はますます重要です。公的責任を後退させることのないよう求め、議案には反対しました。

３、党区議団として、和氣みき、小池めぐみ両議員が一般質問　前向き答弁引き出す

第２回定例会で、日本共産党杉並区議団は、和氣みき、小池めぐみ両議員が一般質問しました。
和氣議員は、1.区立公園について、2.生活保護について、小池議員は、1.住民参加の取組とまちづくりについて、2.都市計画道路補助221号線と中野駅周辺まちづくりについて、それぞれ質問しました。
※質問全文は区議団ホームページに掲載しています。区議会ホームページでも録画映像をご覧になれます。

（１）生活保護世帯への夏季加算検討を求める

和氣議員は、生活保護について質問しました。
群馬県桐生市で生活保護受給者に保護費を全額支給せず、１日1000円ずつの分割支給を行ったり、本人に同意なく印鑑を使用した事実が明らかになりました。基本的人権を踏みにじる行為で許されることではありません。
和氣議員は、区が、扶養照会を拒む申請者の意思の尊重、生活保護制度の周知ポスター作成など、生活保護行政を前進させていることを評価しつつ、水際作戦を行わないための職員への指導について問いました。
区は「職員が相談者の声に丁寧に耳を傾け、一緒に生活上の課題を解決できるよう指導に努めている。生活保護が必要な申請者は需給につなげている」と答弁しました。
また、熱中症から命を守るために、受給者に対するエアコン設置の有無や使用状況についての調査、夏季加算についての検討を求めました。区は夏季加算について、「東京都が光熱水費等、大都市の実態を踏まえた扶助費の算定を国に要請していると聞いている。この動向を見据え、必要な支援を続けていく」と答えました。

（２）「住民自治」の実現を目指して　住民参加と対話重視の岸本区政の取り組み

小池議員は、住民参加の取り組みとまちづくりについて質問しました。
岸本区政のもと、住民参加の取り組みが進められています。まちづくり、気候区民会議、子どもの居場所づくりなど、様々な分野で対話の場が持たれ、区民が区政に参加する貴重な機会となっています。
小池議員は、変化を感じている区民の声を紹介。施設再編を一旦立ち止まるとした地域のワークショップに参加した方からは「これまでは一方的な説明だったが、ワークショップに参加し区政の大きな変化を感じている」という感想も寄せられています。これまでの住民参加の取り組みがもたらしている変化について区長の認識を問いました。
区長は「区長就任からまもなく２年。この間、『聴っくオフ・ミーティング』や『さとことブレスト』、まちづくりに関する住民説明会、計画改定にあたっての地域説明会など、数々の場面で対話の区政の取り組みを精力的に行ってきた。（中略）区民が区政に意見を述べ、区政運営の一部を自らが担うという区政参画、さらには、区政を区民一人ひとりが自らのものと感じることができる住民自治の実現こそが究極の目標にある」との認識を示しました。
さらに「この２年間で土壌が整ってようやく芽が出始めたぐらい、残り半分の任期の中で花を咲かせ、たくさんの実を結べるよう今後も力を尽くす」と述べました。

４、「６陳情第１４号杉並区での公有地でのＡＶ撮影の禁止を求める陳情」への対応

（１）党区議団ほか、３６名の議員が不採択へ

この間、区への申請等をせず、無断で区立公園を使用したＡＶ撮影が行われたことを受け、陳情が提出されました。陳情は、区内全ての公有地で、撮影するシーンの如何にかかわらず、ＡＶ全ての撮影の禁止を求めるというものです。
現在、杉並区の区立公園条例では、ＡＶに限らず映像の撮影など、物件を設けない占用を行う場合、占用許可申請を行うことが必要とされています。その際、区は、申請された書類から使用目的や作品の概要等を確認し、暴力行為や公序良俗に反するものが含まれていないかを確認し許可しています。今回の陳情にかかわる撮影について、制作会社が区への申請を行わずに実施したことは問題ですが、区として制作会社に抗議し正式に謝罪を受けていること、公園での撮影については公序良俗に反する行為そのものは行われていなかったことは、区の答弁で明らかとなりました。
陳情者は、撮影するシーンにかかわらず、ＡＶ全ての撮影の禁止を求めていますが、暴力行為や公序良俗に反する利用は現行のルールによってすでに制限されており、正当な理由なく公有地の利用を一律に制限することは、憲法で保障されている表現の自由や、その他のあらゆる活動を制限することに繋がる恐れがあります。区の答弁でも、法律の専門家からもこうした指摘とともに、慎重な判断が必要との見解を受けていることが述べられました。
女性や子どもを商品として性的搾取することが許されないことは当然ですが、公有地における表現活動を制限することは別問題であり、現行の区の条例の枠組みの中でも適切に対応していること、特定の内容について撮影を禁止することについては慎重であるべきと考え、本陳情については不採択を主張しました。　
社会の中に性別による格差、不正義が根強くあり、女性の権利が尊重されず、性が気軽に商品化され、性産業もまた性搾取に加担していることは大きな問題です。性の商品化が、日常の中であまりにも多く目に入ること、性犯罪などの被害に女性や子どもが多く遭うことなど、女性や子どもの権利は日ごろから脅かされています。そのことで陳情者を含む多くの女性も不安を覚えていることには強く共感するものです。公園や公道を含む杉並区内で、公序良俗に反するシーンの撮影などがおこなわれていた場合には、どこに連絡をしたらいいかなどの情報発信を適切に行うこと、不安を覚える状況があった場合には公園の見回りの強化や警察との連携も適切に行うことが必要です。また、公園の占用許可申請に関してもわかりやすい情報周知を心掛けることを、区に要望しました。

リンク　⇒　「６陳情第１４号杉並区での公有地でのＡＶ撮影の禁止を求める陳情」を不採択とすることに対する賛成討論

（２）陳情者からの配布資料の取り扱いについて

今回の陳情審査に際し、陳情者から追加で配布された資料はＡＶの性行為シーンの写真がマスキングされずに掲載されたものでした。性的な写真を見るか否かは見る側が選択するものです。しかし、今回、委員や職員への許可をとることなく配布されたことは、見たくない側の権利を侵害するもので、セクシュアルハラスメントに該当するものです。委員や職員の人権も守られるべきです。
さらに、陳情とは関係のない、SNS上にアップされている個人が特定できる顔写真を無断で流用し、あたかも陳情と関係があるかのように結びつけた資料も配布されました。
これら資料が配布されたことは、不適切であり、議会運営上の課題として、議長・副議長に対し、再発防止等を求め超党派議員での要請行動を実施しました。
リンク　⇒　再発防止を求める要望

（３）田中ゆうたろう議員の暴言に抗議し、発言の撤回と関係者への謝罪を求める

田中ゆうたろう議員の発言内容について抗議しました。
発言のなかで、陳情の内容に関係のない発言、個人を誹謗する発言、わが党区議団をはじめ、公党や他会派議員を侮辱する内容が含まれていました。会派として抗議し、発言の撤回と関係者への謝罪を求めました。
党区議団の抗議を受け、議長から、発言の内容を精査すると宣言がありました。
リンク　⇒　田中ゆうたろう議員の侮辱発言に対する抗議書

以上

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(２０２４年杉並区議会第２回定例会を終えて（談話）)

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