５月23日、党市議団は「物価高騰・コロナ禍から暮らしと営業を守る緊急対策の強化を求める」申し入れを鈴木経営企画部長におこないました。
　現在の物価高騰と国民生活の困難は、�@コロナからの経済回復にともなう世界的な需要増による国際価格の高騰、�A日銀の「異次元の金融緩和」政策による円安誘導と輸入価格の上昇、�Bロシアのウクライナ侵略に端を発するエネルギーや小麦価格の上昇など、複合的な要因が重なるものとなっています。　
　市に対しては、市民の暮らしと営業を守るために地方創生臨時交付金の「原油価格・物価高騰対応分」を活用し学校給食費無償化や高校卒業までの子ども医療費無料化、飲食店など中小零細事業者への支援など14項目。
　物価高騰とコロナ対策の一体となった補正予算の編成をはじめ、さらなる独自施策の実施など、市民と中小零細業者に寄り添った対策の強化と拡充を求めました。
　また、国に対しては消費税引き下げやインボイス制度中止など16項目の暮らし営業を守る対策を市として求めるよう申し入れました（申し入れ項目の詳細については市議団ＨＰを参照ください）
　党市議団は６月７日から開催される議会でも取り上げる予定です。

議会報告会
４０人の市民参加

　市議会主催の議会報告会が、５月18日水曜日（平井議員）と21日土曜日（小林議員）開催されました。
　両日とも第一部は３月議会の一年間の予算と各常任委員会の条例案の審議報告と、それに対する市民からの質疑応答が行われました。　第二部は５〜６人グループで４班に分かれ、議員２人が入り、参加された市民の質問を聴き、意見交換などが行われました。
　18日は、子どものいじめに対する質疑に対し「市としてどのような対応したのか」などの質問が相次ぎました。
　平井議員の班では主に保健所設置については早くプロジェクトを立ちあげて設置すべきだという声やゴミの有料化は止めて欲しいなど切実な声がありました。
　また、保健所に手話通訳者をおいて欲しいと聴覚障がいの方から要望が出されました。
　21日は、市消防団条例の一部改正に関して、消防団員の報酬を月額から年額への変更や出動手当について等の質問が集中しました。
　予算関係では、小林議員が反対討論した介護保険制度の施設入所者等への食費の２倍化の問題も報告されました。
　小林議員の班では、医療センターの診療時間が短いとの声があり、初期小児救急医療体制が市民の運動で週５日間は深夜帯など医療センターが担っていることを説明しました。
　その他マンション管理組合と自治会との関係、ゴミ有料化への疑問等活発な質疑応答がありました。　

新所沢駅周辺
まちづくり特別委員会

　特別委員会は、4月28日参考人として新所沢地域の有志で作った研究会の方３人を招致し、会の皆さんの思いを伺い、議員からの質問に答えていただきました。小林議員が参加しました。
　第一回・二回の研究会には予想外の人数が参集。
　�@日常生活が脅かされる。�Aパルコが他の商業施設とは違い、映画館・書店・楽器店・画材店等とカルチャー空間がある。�Bパルコがあるからここに来たが、新所沢の街としての魅力がなくなるのではないか等々の発言から、多くの方が生活者としてパルコを位置付けておられているとのことでした。
　2年前に商店会々長に着任した方は、商店会は役員会は開かれているが、総会が開けていない。14年前に開店したが、少しずつ活気がなくなってきたと思う。閑散としてきている。コロナ禍の撤退と今後の展望がみえないと発言。
　またある方は、何もしないでいるとタワーマンションができ、無機質にならないか。皮肉なことに、このことをきっかけに今後の街づくりに関心が集まった。署名活動を進めるが、当事者意識を持たせることができたのではないかと思うと発言。 小林議員は、撤退の理由が建物の老朽化だが、建物の延命化の考え方もあるがと質問。　
　これに対し、他地域での存続成功例はなく、延命化で残すことは考えられないとの認識でした。
　地域では新所沢地区町会連合会を構成団体として市に対して『新所沢地区において魅力ある商業活動が創出されるよう環境整備を求める署名』が進められています。

公立病院新指針
実態にそった充実を

　５月13日、「公立病院経営強化ガイドライン」について総務省と懇談しました。伊藤岳参院議員、塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ参院埼玉選挙区予定候補、柳下礼子県議、党市議団から城下・矢作両市議が参加しました。
　総務省の担当者は３月29日に地方に通知した同ガイドラインについて、各自治体が策定するプラン内容を変更・追加したと述べ、「病院の整備や医師派遣などへの地方財政措置の拡充や延長をした」などと説明しました。
　梅村氏は「医師確保が派遣への財政措置だけでは足りない」と訴え、伊藤氏は「ガイドラインは、医師や看護師の派遣を強化するとしているが、埼玉県全体で他の病院に派遣可能なのはどちらもわずか数人だ。医師・看護師の定員増が必要だ」と強調。
　塩川氏は「埼玉県全体の要求とかみ合っているとは思えない。しかるべき措置を求める」と迫りました。
　城下市議は「市民医療センターは、コロナ禍での発熱外来や地域包括ケア病床に取り組み、今後は医療的ケア児の受け入れも検討している。統廃合ではなく、医師、看護師、医療従事者の定員増や人件費補償をすべき」と要望しました。