2022 年5月23日

市長   藤本正人様
教育長 中島秀行様

物価高騰・コロナ禍から暮らしと営業を守る緊急対策の強化を求める申し入れ

日本共産党所沢市議団
団長  平井明美
城下師子
小林澄子
矢作いづみ

 コロナ危機によって景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに、ガソリン、
電気料金、食料品をはじめ物価の高騰がおそいかかり、市民のくらしと営業は深刻な打撃を受けています。
 現在の物価高騰と国民生活の困難は、@コロナからの経済回復にともなう世界的な需要増による国際価格の高騰、A日銀の「異次元の金融緩和」政策による円安誘導と輸入価格の上昇、Bロシアのウクライナ侵略に端を発するエネルギーや小麦価格の上昇など、複合的な要因が重なるものとなっています。
 民間信用調査会社による上場主要食品メーカー105社の価格改定計画(実施済み含む)の調査では、累計で 6167 品目の値上げと平均 11%の値上げ幅が明らかになっています。3月の全国消費者物価上昇率(前年同月比)では、生鮮食品 11.6%、食用油 34.7%、電気代21.6%など生活に欠かせない品目の値上げが相次ぎ、消費税3%増税程度の新たな負担増となっています。生活必需品の物価高騰は、とくに低所得世帯を直撃しています。
 全国商工団体連合会が行った中小零細業者への緊急アンケート調査では、仕入れ値の上昇分を販売価格に転嫁できない、利益がなくなった、約 8 割が厳しい経営と答えており、減税など即効性のある負担軽減策と業者への緊急の直接支援が急務となっています。
 くらしと営業を根本的に立て直すためには、農畜水産物をはじめ、輸入に頼らない各種生産物自給率向上の国づくりとともに、再生可能エネルギーによる自給率の抜本的向上、消費税減税や最低賃金の底上げ、正規雇用の拡大、中小企業・零細業者支援、社会保障の拡充等々の対策と日本経済の体質を変える抜本的な改革を進めることが求められています。
 同時に、当面の暮らしと営業を守るためには、緊急に以下の項目につき、国に要求するとともに、当市においては、物価高騰とコロナ対策の一体となった補正予算の編成をはじめ、さらなる独自施策の実施など、市民と中小零細業者に寄り添った対策の強化と拡充を講じられるよう申し入れます。

1. 飲食店や商店、観光関連業者、中小零細事業者に対し、固定費補助等をはじめ、支援策を早急に具体化すること。
2. 公共事業等において、燃料、資材などの値上がりによる影響を調査し、適切な公共事業等の発注になるよう対策を講ずること。
3. インボイス制度がシルバー人材センター登録者に影響を及ぼさない対策を講じること。
4. 国民健康保険税は 18 歳未満の均等割負担分を市が全額補助すること。
5. 後期高齢者の医療費窓口負担の2倍化を凍結するよう国に求めること、市は非課税者の窓口負担を助成すること。
6. 低所得者、ひとり親家庭への経済的支援策をさらに拡充すること。
7. 生活保護受給世帯へ緊急的な見舞金を支給すること。
8. 子ども医療費助成については、対象年齢を高校卒業まで広げること。
9. 就学援助基準の引き上げで対象者を拡大し、支給内容を拡充すること。
10. 学校給食に関しては、食材料の値上げによる給食費の引き上げは行わないことと、質の低下を招かないよう、食材の高騰分を市が負担すること。
11. 学校給食費の無償化をはじめ、教材費等の保護者負担軽減を真剣に検討すること。
12. 公租公課の減免を拡充すること。
13. 介護、福祉施設に対してガソリン代の補助を行うこと。
14. 上下水道料金の基本料金を免除すること。

▼ 国に対し、物価高騰・コロナ禍から当面のくらしと営業を守るために、次の対
策を実施するよう求めること。
@ コロナ禍のもとで世界84の国・地域で消費税減税が行われている。日本でも消費税を直ちに5%に引き下げ、インボイス制度導入は中止すること。消費税の納税困難事業者に対する減免措置を実施すること。
A 固定費を補助する直接支援を継続すること。既往債務と利息の返済凍結、運転資金の確保のために、20 年返済・据置期間 10 年・期間中無利子の融資制度を創設すること。
B 事業復活支援金を持続化給付金並みに拡充し、家賃支援等給付金を再支給すること。
C 原油価格高騰対策として、トリガー条項の発動を含む卸売価格の引き下げをはかること。
D 飲食店・運輸・中小製造業等の事業用燃油と農業、漁業用の燃油価格を引き下げること。
E 小麦の政府売り渡し価格を引き下げること。
F 特例貸付制度利用者に対する返済免除の要件を緩和すること。
G 急激な物価高騰に対応して生活保護基準を引き上げること。
H 住民税非課税世帯に限定せず、困窮者に対する給付金を拡大すること。
I 住宅確保給付金の対象拡大と延長を行うこと。
J 小学校休業等対応助成金、支援金を継続すること。
K アルバイト収入が減少した学生等への生活支援給付をおこなうこと。
L 最低賃金を時給 1500 円に引き上げること。大企業への内部留保課税を新設し、税収増、不公平是正をはかるとともに賃金引き上げに誘導すること。10兆円規模の中小企業への賃金引き上げ支援を講じて賃金を引き上げること。
M 安全・安心の医療・介護の実現へ、すべてのケア労働者のまともな賃上げを実現すること。
N 年金減額をストップすること。
O 円安を誘導し、輸入物価を引き上げる「異次元の金融緩和」政策からの抜本的転換をはかること。

以上


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