妊婦健診の充実・小児救急医療・環境・まちづくり…市民の願いを届ける いのちとくらしを守って全力!

新年度予算
市民要求が実現

 3月議会では、妊婦健診が14回まで無料化、市民医療センターでは24時間小児救急医療を月・水・金曜日に4月から行うことになりました。

 経済・雇用対策では、派遣切りで職を失った市民には20人程度を6ヶ月雇用する救済策や中小業者支援策などが盛り込まれました。

行革路線の推進は変わらず
提案が盛り込まれる

 一方、当麻市長の施政方針は前市長と同様に国の言いなりの行政改革路線を進むことが明確になっています。

 国の進める行政改革によって、介護保険料や国民健康保険税の大幅値上げ、「父母負担軽減交付金」は05年1200円を600円に半減にしたばかりなのに、60円カットする各種補助金カット、公立保育園の民営化に向けた検討、廃プラスチックを焼却する方針が進められています。

 「あったか市政」を言いながら、切実な市民の願いに背を向ける市長に、「裏切られた」という批判の声は広がるばかりです。

 憲法を変えるための具体化の一つである「国民投票に係る投票人システム」の委託料が計上されたことも大問題です。

市立保育園の民営化議会で議論白熱

 12月議会に引き続き、7名の議員が集中して質問しています。

 日本共産党市議団は待機児解消や国の保育制度の改変問題など取り上げました。

 民営化推進派からも「市が行った民営化の説明会では保護者は納得してない、市民参加の検討会をつくるべき」などの声もあがっています。

 また、09年度の保育園入園申請者のうち、420人が入れず、保育園の増設こそ急がれます。

所沢保健所の移転・廃止は中止を!

 埼玉県で「所沢保健所」の移転廃止が行われようとしています。昨年秋、県から突然の計画の説明に対し、党市議団は昨年の市長への予算要望にて「所沢保健所は廃止しないよう働きかけること」を求めてきました。

 保健所は食品偽装や食中毒などの「食の安全」の監視や指導、病院などの衛生指導や監視、難病や未熟児の医療費申請、エイズの相談や検査など市民の命に直結した「立ち入り調査」が可能な監督官庁です。

 県議会では、柳下県議の質問に対して上田県知事の「(所沢市などから)だいたい理解をいただいている」という答弁を取りあげ、党市議団は市長に対して「理解を示す場合ではない。移転廃止をやめるようさらに働きかけること」をもとめました。

 また、食品衛生関係など多数の団体から連名の要望書が議長宛に提出されました。

 結果、党市議団が提案した「所沢保健所の存続を求める意見書」が、所沢市議会から全会一致で埼玉県知事宛に提出されることになりました。

埼玉県内初の議会基本条例が制定される

 「所沢市議会基本条例」が議員提案で提出され、全会一致で可決、その後公布されました。

 同条例には前文で「市議会が二元代表制の下、市長等執行機関との健全な緊張関係を保持し」「立法機能及び監視機能を十分発揮」して「地方自治の本旨の実現を目指」すことをうたっています。

 これは地方分権下の議会改革を目指すもので、住民参加をいっそう促進していくものです。

トピックス

○所沢市において、定額給付金の支給は5月中旬から始まります。

お問い合わせ先は

※4月1日より「定額給付金室

(2998)9411」まで

○年金からの市県民税の天引きが今年度から始まります。

詳しくは、「所沢市収税課 (2998)9073」まで

日本共産党 環境破壊や福祉の後退許さず

廃プラスチィックの 焼却は温暖化を促進

 当市のごみ処理方針を大きく変える、廃プラスチック実証試験の関連予算が今議会に提案されました。

 市は方針を変える理由を

(1)廃棄物減量等推進審議会の答申。

(2)国が「廃プラスチック」を焼却するように方針を変えたこと。

(3)東部クリーンセンターは高機能であるために、プラスチック類を焼却しても問題がないこと。

などをあげています。

 また、廃プラスチック焼却により、山形県米沢市の処分業者への運搬・埋立処分費など約3億2千万円の削減ができると説明していました。

 しかし、今、地球温暖化をストップさせようと世界規模での取り組みが始まっています。

 このような中で、市の方針では、削減しなくてはならない二酸化炭素等の温室効果ガスを、今以上に増大させることになります。

 さらに重金属など有害物質を発生させるなどの心配も払拭されていません。

 疑問に対し、きちんとした説明や資料の提出を求めてきましたが、今日までその資料は出されていません。

 何を根拠に安全だと言えるのでしょうか。

 ダイオキシンの教訓から全国初の議会提案で制定した「ダイオキシンを少なくし所沢にきれいな空気をとりもどす条例」にも反するものです。

最終処分場の早期建設で経費削減を

 また、今議会では最終処分場建設には約7年かかるとの答弁がありましたが、市は、第2最終処分場建設を検討しながらも廃プラスチックの処理方法次第で規模が変わることを理由に、建設を先送りしようとしています。このことは、毎年約3億円もの埋立処分費を無駄にしているようなものです。

 経費削減というのであれば、早期に処分場建設に着手することです。

中小企業・個人事業主の支援充実を!

 中小企業・個人事業者に対する支援策として、党市議団は「緊急融資制度の創設」と「所沢市の無担保無保証人融資制度の返済期限の延伸」を12月の定例市議会一般質問で提案していましたが、新年度の施策に盛り込まれました。

「緊急融資制度」は国のセーフティネット補償融資の対象にならない業者も対象になり、金利1%の低利で500万円の運転資金5年間を貸し付けます。無担保無保証人制度の返済期限は、運転資金が5年→7年、設備資金が7年→10年とそれぞれ延伸されます。

障害者ガソリン費補助・福祉タクシー券が削減!?

イラスト 重度障がい者に対する支援策の一環であるガソリン補助費と福祉タクシー券が削減されました。

 ガソリン補助費は障がいが軽度にあたる一部の方には増額ですが、重度の方には削減となります。

 また、福祉タクシー券は、障害区分に応じて他市以上に手厚く対応されてきたものが、障害区分によっては半減となります。

 今まで、通院費用などの一助として制限枚数を使い切っていた方にとっては、外出を控えざるを得ない状況となります。

 ノーマライゼーションを推進する観点からも正しくありません。

※ノーマライゼーションとは
 高齢者や障がい者などを施設に隔離せず、健常者と一緒に助け合いながら暮らしていくのが正常な社会のあり方であるとする考え方。また、それに基づく社会福祉政策。

(「市議会報告」2009年3月)