2006年2月号 電話042-942-9456
2006年がスタートしました。今年こそひとり一人の命が大切にされる社会になって欲しいと心から思います。
昨年は、アスベストや耐震偽装問題・幼い子どもが犠牲になる事件が相次ぎました。効率化や利潤を優先し人間が大切にされない「勝ち組・負け組」の政治では、思いやりの心もなくなってしまいます。
命と暮らしが大切にされる社会、平和の宝「憲法9条」を守るためにもみなさんと力をあわせてがんばります。今年もどうぞよろしくお願いいたします。
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窓口払い廃止を検討へ
乳幼児医療費助成制度
昨年7月から、乳幼児医療費助成制度(一部負担有り)が小学校入学前まで拡大されました。年齢拡大の次のステップとして、窓口払いの廃止を実施するよう質問しました。
【部長】「年齢拡大の動向を見て検討する」と、前向きな答弁をしました。
保育料の条例化検討と
保護者説明会を約束!
今年4月から保育料が値上げになります。条例改正ではなく規則のため、議会の議決もないままの値上げです。保育料を規則ではなく、条例化し保護者への説明をするよう質問しました。
【市長】保育料の条例化の検討と、保護者への説明会については実施する。
住民の命を守る消防の充実を
全国各地で災害が相次ぐなか、消防行政へのニーズが高まっています。所沢市の消防職員は、国で定められた基準の499人に対し333人となっています。救急車も2台不足で,過去には救急車が出払っており,消防車で対応したケースもあります。市民の命と財産を守るためにも消防職員の増員を求めました。
【消防長】「今後計画的に増員したい」と前向きな答弁をしました。
障害児・者施設のバリアフリー化について
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障害者施設を調査するやぎした礼子前県議と城下市議 |
国・県ともに財政難を理由に、施設への補助金削減を進めています。
障害の多様化や入所者の高齢化にともない、障害児・者施設のバリアフリー計画も緊急の課題です。バリアフリーを進めるためにも、国・県に対し必要な財政措置を求めること。市として独自に助成するよう質問しました。
【部長】市独自の助成は難しいが、小規模施設改修にも財政措置をするよう国・県へ要望する。
基地全面返還の実現に向けて
米軍基地再編が進められるなか、基地を抱える自治体では首長が先頭に立って基地強化反対、基地返還を訴えています。当市としても、基地全面返還運動を呼びかけるべきと質問しました。
【市長】基地全面返還は市の最終目標、引き続き情報収集する。
農業育成について
国が進める経営所得安定対策大綱は、中小の農家を切り捨て農業育成や食糧自給率向上にも逆行するものです。国に対し、生産意欲のある農家すべてを対象とした助成制度の存続を求めるよう質問しました。
【市長】全国市長会でも意見を上げた。農業育成に努力すると答弁。
まちづくり基本条例に関する
特別委員会設置
昨年12月議会で、「まちづくり基本条例に関する特別委員会」が設置されました。この委員会は、地方自治の主役である市民の市政参画を進めるためにも大変重要なものです。12名で構成されており日本共産党所沢市議団からは、平井明美市議と城下のり子市議(副委員長)が参加しています。
この委員会に対するご意見・ご要望などお寄せください。
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