1,憲法に対する問題を市長の政治姿勢
(質問)
(1)自衛隊の情報保全隊によるイラク派兵に反対する国民の監視が行われていたことにぞっとした。これは民主主義の根幹が問われる問題であり憲法13条、21条の範囲からも逸脱した大変な問題だが市長の認識は。
(市長)「国において対応すること」など答え自分の考えを示さない。
(質問)
(2)日本青年会議所が作成した靖国DVDアニメ「誇り」は日本の侵略戦争を美化するものでどおな名目であっても公共の場で使用しないことや講演会などでの市の協賛後援をしないよう求める。
(市長)「市には送られていないが、後援や協賛の依頼があった場合は慎重に対応する」
2,後期高齢者医療制度について
(質問)
これまで扶養家族で保険料の負担がない75歳以上のお年寄りに、年額7万4400もの負担を強いる制度です。これに関する条例や審査は広域連合議会で行うが、重要な条例案などの時は高齢者や住民・関係団体から直接意見を聞く機会をつくることや情報公開の徹底と保険料滞納者への資格証明書の発行はぜす充分な対応をして欲しい。
(市長)「重要な条例の審議などは懇話会設置の準備をし、情報公開は積極的に行う。資格証明書などは広域連合と市町村が連携し対応する」
3,介護保険について
(質問)
コムスンの不正事件は国の責任が問われる問題だ。当市も高齢者の訪問介護やヘルパー事業のほとんど民間にまかされ、市はお年寄りの実態を掴めない状況だ。市としてのケアマネーやヘルパーを増やすことで責任ある体制に改善を求める。
(担当部長)「困難ケースは市が対応している、情報提供で市と民間が連携する」
4,子育て支援
(質問)
(1)妊婦さんへの検診助成の回数を増やして
妊婦の検診助成は当市は2回だが、厚労省は「公費負担については14回程度行われるのが望ましい」と通知がきている。子育て支援として回数を増やして欲しい。
(担当部長)「5回程度の助成に向けて検討している」
(質問)
(2)若い世代に家賃補助制度を
台東区では「ファミリー世帯家賃支援制度」があり、実際に負担している家賃と年収から算定した基準家賃の差額1万5千円の家賃補助があるが、当市も検討して欲しい。
(担当部長)「難しい」などと検討する気なし。
5,小児救急センター設置を早く
(質問)
柳下県議と市議団は昨年から小児シンポの開催、西埼玉中央病院や小児医師会など訪問してきたが、日本小児科学会の示した「小児医療センター構想」は所沢地区(入間・狭山・所沢)に当てはめても可能な構想だが、市長はどう考えるか。
(市長)「地域の実状にあったものにするようそれぞれの関係機関が努力する必要がるが、議員の知恵も借りて検討したい」
6,温水プール設置
(質問)
小手指の「北野公園市民プール」は安価で身近なプールとして私も利用してきたが、通年利用するために温水プールとしての改造を検討しては。
(担当部長)「設置場所や規模についてスポーツ振興計画に基づいて検討する」
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