２００４年１０月１３日
所沢市長 　斉藤　博　様
日本共産党所沢市議団
２００５年度予算編成にあたっての要望
イメージ 　日本は今、戦後の平和や繁栄を保障してきた憲法と教育基本法の改悪も日程にのぼり、「戦争する国」へとひた走っています。
　しかし、世界の流れはイラク情勢にみられるように、アメリカの武力による他国への制圧は、憎しみの連鎖を生み、紛争の泥沼化を物語っており、対話による外交努力こそ唯一の解決方法であることを自覚しつつあります。
　外に向かってはアメリカ言いなり、国内では財界主導の国家戦略を持つ小泉政権の失政は、国民各層、地方自治体との間に大きな摩擦を生んでいます。
　小泉「構造改革」は、財界主導による弱肉強食の「新自由主義」を社会のあらゆる部門に拡大する時代錯誤の路線です。
　三位一体改革も、教育や福祉関連の国庫補助金を削り、地方交付税の大幅削減まで検討されており、地方分権どころか地方自治体の財政基盤そのものを破壊する実態が進行しています。
　こうした悪政は市民生活にもあらわれ、国民健康保険税滞納者１万９００人、介護保険料滞納者が１２００人、生活保護受給者は２０８４人とそれぞれ急増しています。
　米軍所沢基地の大量のディーゼル燃料漏れ事故は、迅速な調査活動を進める上で、改めて治外法権の歯がゆさを抱きました。米軍基地再編が計画されている今こそ、基地全面返還の運動を強めなければなりません。
　西武の城下町とも「やゆ」される当市のまちづくりは今、所沢駅東口の西武商業テナントビルの進出、西武車輛工場跡地周辺の整備など、既存商店街への影響や交通体系の大幅な変化を伴うものでありながら、西武のペースで進んでいるのが現状です。
　大企業にはそれに応じた社会的責任があります。市民の声を結集して、より良いまちづくりプランを提示し、西武には協力を求めるという「規制」「誘導」こそが、行政に求められています。
　ビル風、日照、コミュニティの破壊を生んでいる中心市街地再開発の見なおしを断行して、自然を残した豊かな住環境の整備を促進し、「住んで良かった」といえる所沢を実現すべきです。
　こうした視点から、市民各層より寄せられた切実な要望について以下の通りまとめましたので、来年度の予算編成に反映されるよう強く求め、申し入れます。
予算編成要望書のインデックスに戻る


埼玉県所沢市並木1-1-1　TEL04-2998-9278　FAX04-2927-7800（議員団控室）
Eメール tokokyou@cotton.ocn.ne.jp