| １、 |
世界に誇る「戦争放棄」を明記した憲法９条を遵守するとともに、同９９条「憲法尊重と擁護事項」は首長としても堅持しながら市政に生かすこと。
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| ２、 |
住民の持つ潜在力を如何なく引き出し、住民主体のまちづくりを実現するために「自治基本条例」を制定すること。
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| ３、 |
小泉構造改革の地方版でもある「行政経営戦略会議」の提言に従って進められている行政改革は見直し、一律の各種補助金カットや受益者負担の名目による公共料金の値上げや公的責任をなくす安易な民間委託をやめること。
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| ４、 |
指定管理者制度などへ移行する際は、公的サービスの水準が下がらないよう充分に配慮すること。また、同制度になじまない施設については移行をしないこと。
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| ５、 |
福祉、教育、消防など地方自治体として福祉の向上を推進する役割を果たすために、必要な部署には職員の配置を拡充すること。
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| ６、 |
「国民保護法」が具体化される中で、地方自治体計画の策定は、憲法遵守、地方自治を守る立場から、市民を有事に巻き込まないことを明確にし、災害に重点を置いた計画にすること。
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| ７、 |
米軍所沢通信基地東西連絡道路に向けて行なっている電波障害の調査は住民に対する人体への影響もすみやかに調べること。
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| ８、 |
道路建設と引き換えにアンテナや管理棟の建て替えなど基地機能の強化は認めないこと。
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| ９、 |
米軍所沢通信基地が横田基地と連動した重要な短波無線通信基地であることが明らかになろうとする今、積極的な情報収集で事実を明確にし、さらに基地全面返還に向けて取り組むこと。
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| １０、 |
「男女共同参画推進条例」を実質的に推進するために、条例を市民に広範に広めること。また、現在策定中の第二次男女共同参画計画については具体的計画を策定し男女平等を進めること。
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| １１、 |
多額の市税を投入する中心市街地再開発事業は存廃も含め大幅に見直すこと。その際、伝統ある歴史的建造物は地権者の同意を得ながら保存・補修し、中心市街地整備計画に取り込んだまちづくりに転換すること。
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| １２、 |
西武鉄道㈱所沢車輌工場の跡地・周辺の利用計画は、権利者だけでなく、所沢市としてどのようなまちづくりを進めるのかという視点をもち、特別委員会の意見も踏まえること。また市民が憩えるコミュニティの場として、緑地・公園を広く確保することの検討も視野に入れること。
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| １３、 |
仮称「所沢総合福祉センター」を早期に建設し、合わせて温水プールを併設すること。また、精神障害者地域ケア施設についても、候補地探しを急ぐこと。既存の障害者作業所等の補助の拡大と増額を実施すること。
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| １４、 |
介護保険制度については、誰もが安心して介護が受けられるように発展させること。
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(1) |
「高齢者特別委員会」の提言にある、高齢者の尊厳が最大限尊重される「高齢者総合福祉条例」を制定すること。 |
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(2) |
介護保険が高齢者福祉の一部として位置づけられ、誰もが安心して介護をうけられるような高齢者福祉計画を策定すること。 |
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(3) |
介護保険の制度改革により、ホテルコストの導入によって、今後施設退所をよぎなくされることも懸念されるため、市独自の救済制度を急ぐこと。 |
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(4) |
利用料助成制度は、以前のように障がい者は全額無料とすること。保険料については積み立て基金を取り崩し保険料の値上げを抑えつつ、低所得者も対象とする減免制度に改めること。
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| １５、 |
障害者自立支援法の施行に伴い、今までのサポート水準が下がることなく必要なサービスが供給されるよう万全の体制を維持し、市としては急増する利用料の負担に対しては独自の助成制度の創設をすること。
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(1) |
ホームヘルプサービス利用対象者の切捨てと利用時間の上限枠を設けないことを強く国に求めること。 |
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(2) |
授産施設に通所する障害者の利用料負担が、手当の支給額を超えないように十分に対応するとともに利用期間を３年間に限定しないこと。 |
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(3) |
ガイドヘルパー等の利用可能時間を現行水準を維持すること。 |
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(4) |
適切な医療ケアが受けられるよう、精神障害者の医療費助成制度に負担増を盛り込まないよう国や県に求めること。 |
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(5) |
更正医療・育成医療の制度は現行維持とするように対応すること。 |
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(6) |
日常生活支援用具、補装具等の支給については自己負担の増額は行なわないこと。 |
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(7) |
ショートスティやグループホーム、ケアホーム等の施設利用料負担が増大しないよう市独自の助成制度を創設すること。
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| １６、 |
障害者支援費制度と介護保険の統合については、財政面だけで判断するのではなく、生活や介護の実態やサポート内容も考慮した上で慎重に議論を重ねるように国にもとめること。
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| １７、 |
重度障がい者が住み慣れた地域で高齢期を迎え、充分なケアが受けられるように、グループホームや施設などの基盤整備を早急に行うこと。
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| １８、 |
増加する待機児解消を緊急課題とし、老朽化した保育園の建て替えや改修を計画的にすすめること。あわせて公設公営を堅持をすること。
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(1) |
保育需要の強い地域に市が責任をもって保育園を新設することや保育要求の高い０才児保育、一時保育を全園で進めること。 |
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(2) |
０才児保育実施園に対しては、看護士を配置すること。 |
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(3) |
保育料値上げについては、次世代育成の観点からも据え置くこと。また、一時保育については、低所得者への保育料助成制度を設けること。 |
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(4) |
病後児保育は、保育園の空き室など利用し看護士の配置で全園で行うこと。当面、東部地域については早急に対応すること。
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| １９、 |
増大する共働き世帯や一人親世帯の児童対策としての学童の安全を確保するため、埼玉県放課後児童クラブ運営基準にのっとった整備・運営を市が責任をもち担っていくこと。
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| ２０、 |
次世代育成支援については当市の重要政策と位置づけ、今年策定した「所沢市次世代育成支援行動計画」に沿った子育て支援を実施すること。
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| ２１、 |
乳幼児医療費助成制度は、「子ども医療費助成制度」に改め、年齢枠を中学校卒業まで拡大すること。
今年７月から実施されている５才以上の一部負担と、窓口払いについても早急に廃止をすること。
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| ２２、 |
小中学校での３０人以下学級を実現すること。市としての裁量で少人数学級が実施できることから当面、小学校・中学校低学年から市が独自で早期に実現すること。
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| ２３、 |
普通教室へのエアコン設置を航空機騒音地区から年次計画で進めること。
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| ２４、 |
耐震診断が行われていない２６小・中学校については３年以内に診断を行うこと。同時に、耐震診断を行い「要補強」と判定された学校については、補強工事を早期に行うこと。
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| ２５、 |
京都議定書を遵守する立場からも資源循環型社会をめざし、廃棄物対策は「脱焼却、脱埋め立て」を堅持すること。また、「ごみの減量計画」を市民、現場で働く職員が参加する協議会（審議会）で策定すること。
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| ２６、 |
「地産地消」の取り組みを一層広げていくために、埼玉県花園町で実施しているような地場野菜の直売所を郊外に整備すること。
学校給食にとどまらず福祉施設等の給食などについても地元でとれた農作物等の利用を優先させるシステムを構築すること。
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| ２７、 |
空店舗の活用については実態調査の結果を踏まえ、市が責任をもち商店街や商工会議所と話し合い、中心市街地以外の区域も含めて具体化すること。
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| ２８、 |
市民の持ち家の耐震化補強工事や増改築・修繕など住宅改善要求に応え、住宅リフォーム工事で、地域経済の活性化を図るため、「住宅リフォーム助成制度」を創設すること。
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| ２９、 |
アスベストが原因の健康被害が深刻な社会問題化している現状において、公共施設だけではなく公共設備においても早急に実情を調査し対策を講じること。また、住宅や作業所、駐車場に関しても調査費の助成を行い、除去改修工事等が早急に進むよう低利の融資を行うこと。
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| ３０、 |
所沢市の人形づくりや竹細工、所沢絣など伝統工芸を守るために補助金制度の創設などの検討をすること。
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| ３１、 |
国民健康保険税の減免基準を実情に即した条件で条例化をすること。また、一部負担金の減免制度は広く普及すること。
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| ３２、 |
市民の命と健康を守る拠点の市民医療センターを充実し、祝日の夜間診療と必要性の高い２４時間体制の小児診療を早急に実施すること。
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| ３３、 |
学校の余裕教室などを利用した地域開放型の集会所を設置し、地域コミニティの形成を推進すること。また、運営については市が責任を持って市民の共同で行ない、必要な財政措置も講じること。 |
