＜重点項目＞
  1. イメージ行政改革については、国の言いなりでなく市民が望む改革をすべきで、一律の補助金カットや受益者負担の名目での公共料金の値上げや公的責任をなくす安易な民間委託をやめること。同時に、福祉、教育、消防など市民の安心・安全を支える分野での雇用を拡充すること。

  2. 有事法制関連７法が制定され、その位置付けが米国の戦争に日本国民や地方自治体をまきこむものであることが明確になった今、市長は憲法を遵守する立場からも市民の命を守る役割からも反対の姿勢を明確にすること。

  3. ７万５０００キロリットルのデイーゼル燃料漏れ事故を機に、米軍所沢通信基地の実態や役割を独自の調査で明らかにし、返還運動にはずみをつけること。
    　また、地位協定の見なおしを政府に求めること。
    　米軍による基地再編の動きがある中で、情報収集を急ぎ、基地の強化や恒久化につながる恐れがある場合は、ただちに抗議の立場を明確にし、基地返還の先頭にたつこと。

  4. 「男女共同参画推進条例」を実質的に推進するために、この条例を市民に広範に広めること。また、実行性のある具体的計画を策定し男女平等を進めること。
    　　
  5. 多額の市税を投入する中心市街地再開発事業は存廃も含め大幅に見直すこと。その際、伝統ある歴史的建造物は地権者の同意を得ながら保存・補修し、中心市街地整備計画に取り込んだまちづくりに転換すること。

  6. 西武鉄道（株）所沢車輌工場の跡地・周辺の利用計画は、権利者だけでなく、所沢市としてどのようなまちづくりを進めるのかという視点をもち、特別委員会の意見も踏まえること。また市民が憩えるコミュニティの場として、緑地・公園を広く確保することの検討も視野に入れること。

  7. 仮称「所沢総合福祉センター」を早期に建設すること。また、精神障がい者地域ケア施設についても、候補地探しを急ぐこと。既存の障がい者作業所等の補助の拡大と増額を実施すること。

  8. 介護保険制度については、「高齢者特別委員会」の提言にある、高齢者の尊厳が最大限尊重される「高齢者総合福祉条例」をつくり、高齢者福祉の一部として位置づけ、誰もが安心して介護をうけられるような高齢者福祉計画をつくること。
    　また、介護保険の利用料の助成制度は元のように障がい者は全額無料にすること。保険料については９月現在８億円もある積み立て基金を取り崩し、減免制度を作ること。

  9. 障がい者支援費制度については、今までの水準が下がることなく必要なサービスを供給されるよう万全の体制をとること。とりわけ、ホームヘルプサービスの上限枠を設けないことを国に求め、市としては必要なサービスを供給すること。

  10. 障がい者支援費制度と介護保険の統合については、財政面だけで判断するのではなく、生活や介護の実態やサポート内容も考慮した上で慎重に議論を重ねるように国にもとめること。

  11. 重度障がい者が住み慣れた地域で高齢期を迎え、十分なケアが受けられるように、グループホームや施設などの基盤整備を早急に整えること。
    　
  12. 小中学校での３０人以下学級を実現すること。市としての裁量で少人数学級が実施できることから当面、小学校・中学校低学年から市が独自で早期に実現すること。

  13. 普通教室へのエアコン設置を航空機騒音地区から年次計画で進めること。

  14. 耐震診断が行われていない２６小・中学校については３年以内に診断を行うこと。同時に、耐震診断を行い「要補強」と判定された学校については、補強工事を早期に行うこと。

  15. 増大する共働き世帯や一人親世帯の児童対策としての学童の安全を確保するため、埼玉県放課後児童クラブ運営基準にのっとった整備・運営を市が責任をもち　　担っていくこと。

  16. 増加する待機児解消を緊急課題とし、老朽化した保育園の建て替えや改修を計画的にすすめること。あわせて公設公営を堅持をすること。
    　また、保育需要の強い地域に市が責任をもって保育園を新設することや保育要求の高い０才児保育、一時保育を全園で進めること。
    　０才児保育実施園に対しては、看護士を配置すること。
    　
  17. 資源循環型社会をめざし、廃棄物対策は「脱焼却、脱埋め立て」を堅持すること。また、「ごみの減量計画」を市民、現場で働く職員が参加する協議会（審議会）で策定すること。

  18. 「地産地消」の取り組みを一層広げていくために、埼玉県花園町で実施しているような大規模な地場野菜の直売所を整備すること。
    　学校給食にとどまらず福祉施設等の給食などについても地元でとれた農作物等の利用を優先させるシステムを構築すること。

  19. 空店舗の活用については実態調査の結果を踏まえ、市が責任をもち商店街や商工会議所と話し合い、中心市街地以外の区域も含めて具体化すること。

  20. 市民の持ち家の増改築・修繕など住宅改善要求に応え、住宅リフォーム工事で、地域経済の活性化を図るため、「住宅リフォーム助成制度」を創設すること。

  21. 国民健康保険税の減免基準の条例化をすること。また、一部負担金の減免制度は広く普及すること。

  22. 所沢市の人形づくりや竹細工、所沢絣など伝統工芸を守るために補助金制度の創設などの検討をすること。

  23. 市民の命と健康を守る拠点の市民医療センターを充実し、必要性の高い２４時間体制の小児診療を早急に実施すること。

  24. 学校の余裕教室などを利用した地域開放型の集会所を設置し、地域コミニティの形成を推進すること。また、運営については市が責任を持って市民の共同で行ない、必要な財政措置も講じること。
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