３、子どもたちの健やかな成長のために
  1. イメージ憲法で定められた「内心の自由」を尊重し、市主催の諸行事で、日の丸の掲揚や君が代の斉唱を義務づけないこと。

  2. 県西部地域に肢体不自由児養護学校を設置するよう県に要望すること。

  3. 小学校の図書室に司書補助員を配置すること。

  4. 市費の事務職員を小学校の１８学級未満にも配置すること。

  5. センター給食を早期に自校化して市の直営で行うこと。民間委託を実施した学校については、市の直営と同様に充実すること。また、これ以上の民間委託は実施しないこと。

  6. 鑑賞教室、芸術鑑賞会補助金の増額や宿泊学習、修学旅行経費の補助、修学旅行での就学援助家庭・生徒に対する「班別行動での拝観料等の補助金」の復活など父母負担を軽減し、後援会や愛校会からの寄付に頼らずに必要な備品、消耗品などは予算化すること。

  7. 教師の多忙化をまねく、研究委嘱はやめ、研修費は各学校に配分し、自主研究にすること。

  8. 普通学級に通う障がいをもつ児童・生徒の学習を校内外問わず保障するために、十分な介助員を配置すること。

  9. 修学旅行などの宿泊行事の際は、看護士を公費で派遣すること。

  10. 全校の保健室に早急に電話を設置するかＰＨＳ電話を配備すること。シャワー室を全校に配置すること。

  11. 学校トイレの実態調査を行い、年次計画で改修すること。また早急に身障者用トイレに関しては、早急にアコーデオンカーテンから引き戸に改善すること。

  12. 中新井・並木東小学校の統合にあたっては、統合検討委員会の提言を尊重し、学童保育を、校内または、近隣に設置すること。

  13. 埼玉県放課後児童クラブ運営基準ができたことにともない、近隣他市に比べて高い父母負担を軽減すること。

  14. 学童保育の障害児の入所が増加していることから、専門員の配置や施設の充実、改善を行なうとともに加配基準の大幅見直し、補助金の増額を行うこと。

  15. 学童保育・生活クラブの充実をはかり、４年生以上も入所できるようにすること。

  16. 埼玉県放課後児童クラブ運営基準に見合うように「一校区一学童保育以上」とし、実態に見合った施設の改善や設置を行なうこと。

  17. 市立幼稚園は、幼時の徒歩で１５分以内の規制を改め通園しやすくし、３年保育を開始するなど就学前保育の充実をはかること。

  18. 私立幼稚園保護者負担軽減交付金を大幅に引き上げ、公立との格差をなくすこと。入園助成金の増額をはかること。

  19. 地区体育館の使用料に学割制度や青年対象に減免制度を創設すること。

  20. 市立小中学校２学期制に移行してからの実態を、あらゆる角度から把握・分析し、３学期制に戻すことも視野に入れた検討を開始すること。

  21. 学校給食については教育の一環であることを踏まえ、不景気な経済状況で家庭での困難な実態もあることから値上げをしないこと。
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