２００７年度予算編成にあたっての要望
２、子どもたちの健やかな成長のために
  1. イメージ普通教室へのエアコン設置を航空機騒音地区から年次計画で進めること。

  2. 耐震診断が行われていない２６小・中学校については３年以内に診断を行うこと。同時に、耐震診断を行い「要補強」と判定された学校については、補強工事を早期に行うこと。

  3. 県立所沢東高校跡地を所沢肢体不自由児学校として利用するよう、県に対し強く要望すること。

  4. 小学校の図書室に司書を配置すること。

  5. センター給食を早期に自校化して市の直営で行うこと。民間委託を実施した学校については、市の直営と同様に充実すること。

  6. 普通学級に通う障がいをもつ児童・生徒の学習を校内外問わず保障するために、充分なサポート体制を確立すること。

  7. 市立幼稚園は、認定子ども園に移行させず存続し、「幼児が徒歩で１５分以内」の規制を改め、３年保育を開始するなど就学前教育の充実を図ること。

  8. 私立幼稚園保護者への負担軽減交付金を大幅に引き上げ、公立との格差をなくすこと。入園助成金の増額をはかること。

  9. 障がい児の就学前教育を保障するためにも、私立幼稚園に対する障害児保育補助金を保育園と同様に増額すること。

  10. 地区体育館の使用料に学割制度や青年対象に減免制度を創設すること。

  11. 小中学校の二学期制については、全ての保護者・児童生徒・教職員からのアンケートを実施・公開し、教育活動に生かすこと。また、結果について分析し、３学期制に戻すことも視野に入れた検討を開始すること。

  12. 学校給食については、教育の一環であることを踏まえ、経済的に困難な家庭の実態を把握し、値上げをしないこと。

  13. 就学援助基準を、「保護基準の1.5倍以内」に戻すこと。

  14. 現在、保護者負担になっている保育園の主食費は公費で負担すること。当面低所得世帯には減免制度を作り救済すること。

  15. 保育園児の送迎のための保護者用駐車場を既存の保育園も含め、必要台数確保すること。

  16. ふとん乾燥については公立・民間ともに最低月一回を義務づけ予算化すること。

  17. 公立保育園に入所している障がい児も、必要に応じて延長保育を行なうこと。

  18. 民間保育園での障がい児保育充実のため、障害児保育助成金を当面一日８時間分まで拡大すること。

  19. 保育士の産休代替職員賃金の県補助制度に対して、市も上乗せ補助を行うこと。民間保育園の職員処遇改善費は現状を維持し、運営費の大幅増で公私格差を是正すること。廃止された県補助分は市で負担すること。

  20. 家庭保育室での延長保育については、保護者負担軽減の立場から公立保育園同様に延長保育が実施できるよう、必要な予算措置を講ずること。
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