| （基本姿勢） |
| １、 |
世界に誇る憲法９条を遵守するとともに、同９９条「憲法尊重と擁護事項」は首長としても堅持しながら憲法を生かした市政運営を進めること。
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| ２、 |
子どもの人権を守るために、憲法・教育基本法・子どもの権利条約に基づき、平和・民主教育を教育現場で徹底させること。
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| ３、 |
「行政改革推進法」による改革は、市民生活より民間活動の領域を拡大するものである。その具体化としての「行政経営戦略会議の提言」を受けた「新行革大綱」は見直すべきである
「市場化テスト」は官制市場をさらに拡大し地方自治そのものを壊してしまうものであり、導入すべきではない。
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| ４、 |
国民保護計画は国・県のモデル案によらず、あくまで防災計画を充実・補完する内容とすること。
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| ５、 |
横田基地・大和田基地と三位一体で連動する所沢米軍通信基地は、核攻撃指令の機能をもつ基地であることが明確になった。その危険な内容を市民に広く周知するとともに返還運動を盛り上げ、東西連絡道路はもとより基地の全面返還に取り組むこと。
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（まちづくり）
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| ６、 |
何重もの「ビル風」が高齢者の歩行や自転車走行を妨げ、日照問題も深刻化している「中心市街地再開発事業」は大幅に見直すこと。その際、伝統ある歴史的建造物は地権者の同意を得ながら保存・補修し、中心市街地整備計画に取り込んだまちづくりに転換すること。
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| ７、 |
莫大な資金を投入する西武車輌工場の跡地・周辺の区画整理事業計画は中止し、市民が憩えるコミュニティの場としての「緑地・公園」に誘導すること。
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| ８、 |
生活道路の歩行者の安全確保のために、拡幅まで至らずとも歩行スペースを確保する箇所については、歩車道分離策を講じること。
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（高齢者対策と介護保険）
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| ９、 |
（１） |
新介護保制度で介護ベッドや車椅子などが利用できなくなることのないよう「厚労省通知」を各事業所へ徹底し、今までと同じサービスが受けられるようにすること。
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| （２） |
低所得者には福祉用具の軽減制度を創設すること。
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| （３） |
介護保険料については減免条例を見直し介護保険料の滞納者を救済すること。
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| （４） |
「地域包括支援センター」が高齢者の自立を促す拠点となるよう当市の「予防介護ビジョン」を明確にし高齢者の情報は地域包括支援センターと共有することでネットワーク化を図り高齢者が安心して暮らせるよう支援体制を充実すること。
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| １０、 |
介護型療養病床からの退院を余儀なくされる高齢者の受け皿としても、特別養護老人ホームや老健施設の増設を進めること。
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| １１、 |
学校の余裕教室などを利用した、若松小学校の「わかば」のような地域開放型の老人集会所を、全小中学校にも広げ、地域コミニティの形成を推進すること。また、運営については市が責任を持って市民との共同で行ない、必要な財政措置も講じること。
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| １２、 |
一人暮らし高齢者の緊急通報システムについては待機者をださないために、余裕をもった予算措置を講ずること。
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| １３、 |
駅前や公園、商店街など要所に、公衆トイレを設置すること。
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（障害者対策）
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| １４、 |
障害者自立支援法に伴い、充分なサービスが供給されるよう市独自の「自己負担の軽減」を行うとともに、サービス提供者が減少することのないよう対策を立てること。児童に対しては自立に向けて必要な療育・訓練・医療等が受けられるよう市が積極的に経済的な負担を軽減すること。
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| １５、 |
障害者自立支援制度と介護保険制度の統合については、財政面だけで判断するのではなく、生活や介護の実態やサポート内容も考慮した上で慎重に議論を重ねるように国にもとめること。
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| １６、 |
重度障がい者が住み慣れた地域で高齢期を迎え、充分なケアが受けられるように、グループホームや施設などの基盤整備を早急に行うこと。
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| １７、 |
仮称「所沢総合福祉センター」を早期に建設し、合わせて温水プールを併設すること。また、精神障害者地域ケア施設についても、候補地探しを急ぐこと。既存の障害者作業所等の補助の拡大と増額を実施すること。
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（子育て支援）
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| １８、 |
子どもたちの健やかな成長を保障する立場からも、「次世代育成支援行動計画」に掲げた施策の具体化を早急に行うこと。また、年次計画を策定し、予算を特別に確保すること。
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| １９、 |
乳幼児医療費助成制度を「子ども医療費助成制度」に改め、年齢枠を中学校卒業まで拡大すること。５歳以上の一部負担と窓口払いの廃止を早急に実施すること。
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| ２０、 |
市民の命と健康を守る拠点の市民医療センターを充実し、祝日の小児夜間診療と２４時間体制の小児診療を早急に実施すること。あわせて入間・狭山市や県とも連携し２次救急の充実にも取り組むこと。
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| ２１、 |
（１） |
保育園の待機児解消を緊急課題とし、老朽化した保育園の建替えや 改修を計画的に進めること。あわせて公設公営を堅持し、これまで培 ってきた保育を継続・発展させること。
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| （２） |
保育需要の高い地域に市が責任を持って保育園を新設すること。
保育要求の高い０才児保育、一時保育を全園で進めること。
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| （３） |
０才児保育実施園に対しては、看護師を配置すること。
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| （４） |
一時保育については、低所得者への保育料助成制度を設けること。
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| （５） |
病後時保育は、保育園の空き室など利用し、看護師を配置し全園で行なうこと。当面、東部地域については早急に対応すること。
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| ２２、 |
（１） |
放課後の子どもたちの安全確保からも学童保育の設置を、埼玉県放 課後児童クラブ運営基準にのっとり、「一学校区一学童保育以上」とす るなど、市の運営設置基準を設けること。
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（２） |
学童保育定員増や老朽化した学童保育クラブの新設・増改築の年次 計画を策定し、設置場所については学校の余裕教室の活用や学校敷地 内に設置すること。７１人を超えている所沢学童クラブ、東所沢柳瀬 学童クラブ、小手指学童クラブ、美原学童クラブについては、早急な手だてを講じること。北秋津学童クラブ（民設）に対しては補助金を 支給すること。
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（３） |
県下で最高額といわれる学童クラブ保育料を軽減するために、助成策を講じること。
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（４） |
学童保育に障がい児の入所が増加していることから、専門員の配置 や施設の充実・改善を行なうとともに、加配基準の大幅な見直し・補 助金の増額を行なうこと。
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（教育行政）
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| ２３、 |
小中学校での３０人以下学級を実現すること。市としての裁量で少人数学級が実施できることから当面、小学校・中学校低学年から市が独自で早期に実現すること。
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| ２４、 |
小中学校の父母負担軽減交付金については、削減前に戻すこと。
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| ２５、 |
中央公民館の代替施設は、生涯教育センター敷地に設置される仮設施設だけでは部屋の絶対数が極端に少ないため、旧並木東小学校も活用すること。
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| ２６、 |
市民体育館の駐車場は２時間無料とすること。シャワーの使用料についても無料とすること。
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| ２７、 |
公民館の使用時間区分については交替時間の余裕をとること。また、公民館のカードによる予約システムの変更で、以前より操作時間がかかってしまうとの声が寄せられており、早急に改善すること。
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| ２８、 |
子どもの通学時の安全対策については、交通指導員の増員、不審者情報の共有、街路灯増設や歩道の確保などの安全対策など、教育委員会主導で実施すること。 |
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※重点項目の「老人集会所」と「学童保育」は余裕教室活用のため、（教育行政）と関連します。
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（環境対策）
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| ２９、 |
ごみ減量化が進められているおり、西部クリーンセンターの稼働率も低く、事故の多いＣ系炉を廃止し、修繕費、ランニングコストを抑えること。さらなる「ごみ減量計画」を市民、現場で働く職員が参加する協議会で策定すること。
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| ３０、 |
一般廃棄物第二最終処分場については、狭山丘陵の谷戸を候補地からはずすこと。狭山丘陵や三富地区を含む平地林など、武蔵野の豊かな自然と緑を守るため、税制面の優遇措置や公有地化、風致公園や市民緑地制度の拡充など保全策を講じること。
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| ３１、 |
市民の財産と生命を守るために住宅耐震調査助成制度の創設や耐震リフォーム工事助成制度を創設すること。また、個人住宅のアスベスト調査や撤去工事の助成や低利の融資を創設すること。
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（生活支援）
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| ３２、 |
国民健康保険税の減免基準を実情に即した条件で条例化をすること。 また、一部負担金の減免制度は広く普及すること。
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| ３３、 |
要介護者に対しては、所得税・住民税の障害者・特別障害者控除の認定書を送付すること。
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