４、くらしと営業をまもるために
  1. イメージ市内企業代表、専門家、市や青年も含めた青年労働相談窓口などの設置を検討すること。

  2. 市・県の無担保・無保証人融資制度の手続きを簡素化し、実行を早めること。また、融資枠や利子補給率を拡充すること。申し込み資格については中小企業保険法を遵守し法以上の規制はやめること。

  3. 一般競争入札の枠を拡大（３０社以上の入札参加）し、実施にあたっては市内地元中小業者の入札機会の確保を最大限保障すること。

  4. 公共工事入札におけるダンピングを防止し、品質確保と適正利潤が確保できる入札制度とすること。予定価格は設計積算価格を用いて「歩切り」を禁止し、低入札価格調査制度をやめ、最低制限価格制度とすること。同時に工事内訳書を提出させ、材料費、管理費、労務費などが適正かどうかをチェックし、落札者を決定していくこと。その際の設計積算、予定価格の決定、入札までを行政機構内に設置する「選定委員会」が行なうシステムを確立すること。

  5. 「小規模事業者登録制度」の工事発注量を増やし、均等・公平な仕事の配分に心がけること。落札業者以外に対しても結果を知らせること。

  6. 公共工事適正化法の主旨を生かし、建設業退職金共済の促進を図るため、現場での徹底とともに末端の労働者に証紙の貼付がなされるように、適切な指導と確認を行うようにすること。また、県下２１自治体が導入している「埼玉方式」を導入すること。

  7. 所沢市が行う公共工事契約にあたっては、元請け企業の責任で「下請けを含めた労働者の賃金が二省協定賃金を下回らないよう確保する」旨の契約を結ぶこと。

  8. 労働団体と協力し、市内の業者に対して労働安全衛生等労働関係法を守らせ、特に市の仕事を行なっている業者への指導を強めること。

  9. 市内企業に対しては、リストラや解雇の中止を求め、労働者の雇用と生活を守ること。

  10. ＢＳＥ対策として政府が現在も行なっている全頭検査を継続するよう国・県に求めること。

  11. 所沢の農業を守り発展させるため、優良農地保全、農用地、農業施設用地の固定資産税を軽減すること。また、農地の相続・贈与税の免税点を大幅に引き上げるよう国に働きかけること。

  12. 有機農法、環境保全型農業として世界的にその価値が評価されている「三富新田」の循環型農業の保全を、都市近郊農業再生の取り組みとして位置づけること。環境、都市、文化の視点からも総合的に見直すこと。

  13. 都市農業を守るため生産緑地の追加指定を行なうとともに、農業者が経営的にも自立できる練馬区のような「体験農園」を整備すること。

  14. 国民健康保険税を「払いたくても払えない」被保険者に対し、資格証明書の発行を行わないこと。また、短期被保険者証の交付は中止し、該当者には保険証を郵送すること。
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