衆院本会議で塩川議員 支援法の改正要求
中越地震 台風災害 食料・医療など緊急に
日本共産党の塩川鉄也議員は２６日の衆院本会議で、新潟県中越地震と台風災害について質問し、緊急にとるべき措置とともに、住宅本体への補償など被災者生活再建支援法の抜本的な改正を求めました。
塩川氏は、新潟県・被災地への現地調査を踏まえて、緊急にとるべき措置として、(1)水や食料、仮設トイレなど必要な支援物資の供給、避難所への医療、保健専門家の配置(2)余震など二次災害の犠牲を防ぐための情報提供(3)ライフラインの復旧対策、輸送路の確保(4)政府による現地対策本部の設置、の４点を要求しました。
村田吉隆防災担当相は、被災者の心のケアのため医療班を派遣したことや、現地の支援対策室を倍増の３０人体制にしたことなどを報告。被災者支援法については「大規模半壊の適用、運用を弾力化して、被災者のニーズにこたえていきたい」と答弁しました。
新潟県中越地震災害と台風災害にかんする報告と質疑があった衆院本会議で２６日、日本共産党の塩川鉄也議員がおこなった質問は次の通りです。
日本共産党を代表して台風災害、震災で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げ、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
私は、震災直後、新潟県中越地震の被災地に入り、つぶさに被災者の声を聞いてまいりました。これを踏まえ、緊急にとるべき措置について４点質問いたします。
第１に、避難生活への対策です。長期化する避難所暮らしに対応した万全の対策をとるべきです。空き地や車内での避難生活をおくっている人など被災者全体を把握し、水や食料、仮設トイレなど必要な支援物資が行き渡るようにすることです。乳幼児や高齢者への適切なケアをおこなうことも必要です。地震によるショック死など健康被害が広がっており、避難所に医療、保健の専門家を配置するなどの対策が必要ではありませんか。
第２に、今なお余震が続き、さらに降雨による土砂崩れなど二次災害のおそれが生じています。これ以上の犠牲を出してはなりません。そのためには、住民に対し、迅速かつ適切に情報提供をおこない、確実に避難誘導をおこなうことが求められていますが、どのような対策をとるのか質問いたします。
第３に、ライフラインの復旧対策です。とりわけ、道路を寸断され、孤立した集落の被災者を支援するために、輸送路の確保が一刻も早く求められていますが、政府の対策はどうか質問いたします。
第４に、時々刻々変化する現地の状況に対応するためにも、新潟県や関係市町村だけにまかせることなく、阪神淡路大震災や北海道有珠山噴火災害で行ったように、政府が現地対策本部を設置して陣頭指揮をとるべきではありませんか。一連の台風災害については、被災した住宅や事業所の土砂の除去、応急修理への対策を直ちに取ることを強く求めます。
最後に、７月以来の豪雨・台風災害に続く今回の地震災害です。被災者の一日も早い生活と営業の再建を支援する上で、住宅本体への補償など被災者生活再建支援法の抜本的な改正が求められています。その決意をお聞きして、質問を終わります。
衆院国土交通委員会で穀田恵二議員が質問
日本共産党の穀田恵二議員は２６日の衆院国土交通委員会で、新潟県中越地震や台風２３号による被災者支援や再発防止策を求めました。
穀田氏は、国の基準を超えた地方自治体独自の支援策として、(1)住宅の新築・購入まで支援対象を拡大（福井県など）(2)床上浸水や半壊など被災世帯の対象拡大（新潟県、徳島県など）(3)漆器、和紙など打撃を受けた地元の産業再生に直接支援（福井県、福井市など）――を指摘。「国としてもいまこそ個人補償に踏み切るべき時期ではないか」と迫りました。
北側一雄国土交通相は「私ももともとそういう問題意識は持っている」として、「ケースによっては（個人補償を）検討しなくてはいけない」とのべました。
穀田氏は、７月の新潟・福島豪雨災害を受けて国交省が行った河川堤防総点検の結果、日常の管理が不十分なことや予算不足が障害になり改修が進まないことが報告されていると指摘。９月以降の台風では京都の由良川など緊急点検で問題なしとされた個所で被害が出ていることをあげて、再度、総点検をするよう求めました。
清治真人河川局長は「点検や対策の強化を図っていく」と答えました。
穀田氏は、地すべりやがけくずれなど急傾斜地の危険個所が増えているのに対策予算が減少している問題点を指摘し、改善を求めました。
