次世代育成支援について、２００５年度の予算措置に関わる説明を厚生労働省から１月２７日に受け、塩川鉄也衆院議員と所沢市議団からは城下のり子市議・やさくいづみ市議が参加しました。これまでは、延長保育促進事業や保育所地域活動事業など２８事業の補助金について国１／２、県１／４、市１／４の負担で実施してきましたが、２００５年度からは、交付金制度に移行し市町村に直接交付されます。その結果、これまで県負担分の１／４が交付されないために、国１／２、市１／２の負担になってしまい市町村の負担が増えます。新たな子育て支援策を計画しても予算上は、他の子育て支援策に影響がでる事が懸念されるため次世代育成推進法に逆行するものです。
　現在、所沢市の保育園等運営審議会では「保育料のあり方」について値上げも含めた審議がされています。長引く不況で子育て世帯の家計もきびしく保育料など子育てにかかる費用の家計に占める割合も年々増加しています。安心して子育てできる環境整備が早急に求められています。