要望書　福祉灯油について

　昨年末から原油高騰の影響で、暖房に欠かせない灯油の販売価格が高騰しています。
　財団法人「日本エネルギー経済研究所」の調査では、「県内の灯油販売価格は18リットル1700円から1800円であり、昨年同期より約800円上昇している」と結果が出されました。
　このような現状のもと、生活保護者をはじめとする低所得者世帯の生活を経済的に圧迫していることは明らかで「食費を切り詰めざるを得ない」という声も寄せられています。
　昨年12月26日付で厚生労働省社会・援護局保護課保護係長は「地方公共団体が実施する灯油購入助成の生活保護上の取り扱いについて」を各都道府県・政令指定都市・中核市の民生主管部（局）生活保護担当課　生活保護係長あての事務連絡をだし、原油高騰問題による政府の緊急対策のうち、低所得者に対する灯油代の助成のなかに生活保護世帯も助成となる見解を示しました。
　県内では川越市がこれをいかし、8日、暖房費の補助名目で生活保護世帯など低所得世帯に対して3000円を支給すると発表し、対象者から喜ばれています。
　また、小規模の福祉施設なども暖房費の高騰が運営に支障をきたしかねないことが予測できます。
　以上のことから、以下要望を致します。
  1. 生活保護世帯や低所得世帯に対し、灯油購入費助成（福祉灯油）を行うこと。
  2. 福祉施設などの運営費補助に灯油購入助成を上乗せ支給をすること。

所沢市長　　当摩　好子　様

2008年2月20日

日本共産党所沢市委員会
委員長　やぎした礼子
日本共産党所沢市議団　
団　長　　　荒川　広


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