要望書　後期高齢者医療制度と国民健康保険税について

　本年4月、後期高齢者医療制度が施行されることにともない、市民の中では高齢者はもちろんのこと、国民健康保険に加入している方からも不安の声が上がっています。不安の中心は「負担が増えるのではないか」という懸念が主なものです。
　日本共産党は後期高齢者医療制度について、国政、県政、市政を結んで「（１）高齢世代、現役世代ともに負担が増えること」、「（２）医療を受ける権利が制限される恐れがあること」などを訴え、制度の即時中止・撤廃を訴えてきました。
　国政の場でも、共産・民主・社民など野党が後期高齢者医療制度を廃止し、窓口負担増を廃止する「後期高齢者医療制度等を廃止するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部改正案」を提出する方針を決めています。
　当市では、市長が本制度の施行を前提に国民健康保険運営協議会に負担増を前提にした内容である「所沢市国民健康保険税後期高齢者支援金等分の税率の設定及び医療給付費分、介護納付金分賦課限度額の改定について」を諮問し、同協議会は市長の諮問通りに後期高齢者支援金等分を上乗せした国民健康保険税増税の答申を出しました。
　入間市や川越市などでは、住民生活を守る観点から国民健康保険税を据え置きする方針が出されています。
　今後、当市において答申通りに国民健康保険税が増税されるならば、住民税の増税などで可処分所得が減少している市民の生活をさらに追い詰めることになるのは必至です。
　以上のことから以下、要望いたします。
  1. 後期高齢者医療制度の施行にともない、後期高齢者支援金等分を上乗せした国民健康保険税増税はしないこと。
  2. 後期高齢者医療制度、国民健康保険制度において、保険料が払いたくても払えない保険者に対しての短期保険証や資格証明書の発行はしないこと。
  3. 低所得世帯や収入減少世帯に向けた減免制度をただちに創設すること。

所沢市長　　当摩　好子　様

2008年2月20日

日本共産党所沢市委員会
委員長　やぎした礼子
日本共産党所沢市議団　
団　長　　　荒川　広


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