十月六日に市長名で決済された来年度予算編成方針は、厳しい財政環境を唱え、国と同様の行政運営の合理化と民間委託の推進を求めています。
十二月市議会に提案される議案では、市職員の給与を月額〇、三％削減する条例改定や、養老福祉年金条例の廃止、国民年金被保険者死亡一時金条例の廃止、育英奨学条例に納税用件を加える改定などがあります。
請願は、「北秋津清水久保周辺の雨水対策を願いたい件」、「狭山ヶ丘一丁目高層マンション建設に関する件」などです。また新所沢団地自治会から、都市再生機構（旧都市整備公団）の賃貸住宅家賃値上げに反対する「意見書」を関係機関に提出を求める陳情書が、市議会議長に提出されており、市議会各会派から議会運営委員会に提案される模様です。
昭和三十九年に公布されたこの条例は、保険料納付済期間が三年未満の死亡者で、遺族に支給されます（三年以上は国から支給されます）。
昭和四十四年に公布されたこの条例は、老齢福祉年金及び六十五才以上の障害基礎年金の受給権者で、同一世帯の子どもや配偶者の収入によって年金が支給されない（所得制限あるため）明治生まれの方に支給されているものです。受給者は三名おりましたが、その後一名は所得が下がったため、老齢福祉年金の受給者となり、廃止が提案されます。
| ●育英・遺児奨学・農業近代化資金利子補給等に「納税要件」追加の条例改定 |
 育英奨学事業は、昭和二十五年に公布された市独自の制度で、毎年新入学生徒の中から四十人以内を選定し、一人月額五千円以内を支給するもの。今回の改訂では、受給資格に「市税を滞納していないこと」という項目を挿入するものです。
遺児奨学事業、農業近代化資金利子補給事業も同様に改定されます。
市長は他にも、議会を通らない私立幼稚園保護者負担軽減事業など十六事業についても「納税要件」を追加します。
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