高齢者虐待防止ネットワークを
矢作いづみ議員
　所沢市の高齢者虐待件数は平成15年が6件で、少ないのは実態把握がないからです。市内14箇所で毎月開催している地域ケア会議（在宅介護支援センター・保健師・民生委員で構成）では、虐待についての検討はしていないので、「虐待防止ネットワーク」の創設と実態の調査での把握を求めました。
　部長は「ケアマネージャーの研修等を通し、現在の会議の中で対応する」また「高齢者虐待パンフレットを配布する」と答弁しました。
　この他、教育基本法・平和について、二学期制、保育料据え置きなど質問しました。

深刻化する青年の雇用対策
平井明美議員
　青年の就職は社会問題になり、大企業がリストラしている穴埋めを、繁忙時に合わせて臨時やパートで募集しているのが現状です。しかも忙しい企業を転々と渡り歩き、コピーや電話かけなど簡易な仕事ばかりで一環した技術も身につけられません。これでは、結婚も子どもを産むのもためらわれます。国に対しては地域産業、中小企業など自治体と一緒になった賃金助成の雇用対策を求め、市に対しては理不尽な対応に苦しむ青年の相談窓口設置を求めました。市長は「ハローワークとも連携して国に意見を上げ、相談窓口はラーク所沢を検討している」と答えています。

「体験農園」三ヶ島で開園
荒川　広　議員
　東部クリーンセンター建設疑惑（一面）以外では行政経営戦略会議、産業振興、障害者福祉など質問。商店経営後継者の仲介制度創設では「引き続き検討する」とし、農家が自立できる農業体験農園（練馬区の事例）実施については、女性農業従事者と練馬区に視察にも行き、ＪＡいるま野（農協）で三ヶ島地区の調整区域に体験農園を開園すると答弁。重度・重複障害者グループホーム設立では、情報収集に努めると答弁しました。

乳幼児医療費の窓口払い廃止を！
城下のり子議員
　乳幼児医療費助成制度が小学校入学前まで拡大されました。残された課題は、窓口払いの廃止です。埼玉県内ではすでに２２自治体が実施しており、お隣の飯能市でも子育て応援の立場で窓口払いを廃止しました。所沢市も次世代育成の観点から早期に窓口払いを廃止するよう再度質問しました。市長は、窓口払いの廃止について「もう少し時間をください」と答弁しました。実現まであと一歩、引き続きがんばります。
　その他ごみ問題や次世代育成、松原学園の建て替え、歩行者の安全確保について質問しました。

防災ガイドマップ作成を急げ
すがわら恵子議員
　（１）大増税による負担から市民を守る市政運営について　（２）災害による市民の被害を防ぐために　（３）障がい児・者における日常生活の支援の充実　（４）狭山湖通りの安全確保について　（５）電柱により通行に支障が出る道路の改善　（６）市内中小業者の保護育成に関して　（７）（高齢者）雇用確保問題を取り上げました。　「防災ガイドマップをつくり全戸に配布し、転入者には手続き時に手渡すべきでは」という質問で、総合政策部長は「１８年度には作り配布は配慮したい」との前向きな答弁でした。道路改善は「早急な改善」、雇用問題は「１７年度に具体策をこうじる」との答弁でした。

住宅の耐震診断、補強に助成を
小林すみ子議員
　地震災害では、住宅の倒壊率が高いほど火事が多く、被害が広がり、耐震診断と耐震補強が決め手になります。倒壊の危険と診断されても、補強工事には費用がかかり、なかなか踏み切れません。県内でも耐震診断に１２自治体、補強工事に５自治体、両方に１自治体が公的に助成しており、当市でも耐震診断と補強工事の助成を求めました。
　部長は「返済を伴わない助成制度は難しい」と答えましたが、自治体の責務である住民の生命と財産を守る立場から、今後も再考を求めていきます。その他、『市営住宅の新規建設、借り上げの計画』、『介護保険見直しにあたり利用者等の生の声を聞き実態をつかむことや減免制度の確立』等を求めました。