今年度の一般会計の予算は７６２億円です。問題点として浮上したのが国民保護法に基づく「危機管理課」の設置。同法は平時から訓練などで市民を戦争に巻き込む準備を進めるもので、当市にも戦争体制の突破口が開かれた事になります。また代表質問では平井明美議員が当市の「行政経営戦略会議」の提言を取り上げ、市長が進めている地方版小泉改革にたいする追及や青年の雇用問題、ダイエー撤退など取り上げました。
　荒川ひろし議員は元市職員が書いた「バック・ステージ」という告発本による東部クリーンセンターに関わる市長の「偽計入札妨害疑惑」を追及。最終日には超党派による議員提案で調査特別委員会設置を迫るなど緊迫した議会となりました。
　「乳幼児医療費」の助成は、今回小学校入学前まで拡大（ただし拡大部分千円の自己負担）されました。

自治体の企業化ねらう行政戦略会議

　「行政経営戦略会議」の「提言」は、当市とは関わりの薄い五人の委員が作成した「小泉構造改革」の地方版です。「提言」に基づく新行政改革大綱「有言実行宣言」は当市の基本政策のように扱われ、内容もこのままの運営では財政が破綻するとして、投資的経費（開発や建設費）を生み出すために、福祉や教育などの支出カット、人件費の大幅削減などを求めています。
　市政運営は民間や企業の経営システムに切り替え、施設運営は民間に開放するなどで、職場と市民とをいっそう切り離し、サービス低下を招きかねません。財政を悪化させる原因の分析を市民税の減収や人件費等の増加傾向に求めるなど短絡的で、過去の箱もの開発への分析はまったくありません。
　決定的な問題は、新行政改革大綱が計画通り実行されているかをチェックする「進行管理」まで提言作成者が行う仕組みで、これでは市長の存在意義が問われます。トップダウンで進めるやり方まで国そっくりの手法は地方自治体のあり方まで変えてしまうものです。