所沢市の一年間の予算は七六二億円ですが、三月議会は、どれほど市民本位に使うのか、市長の政治姿勢が問われる議会です。今回の問題点は二〇〇四年度の補正予算で、国民保護法にもとづく「危機管理課」が設置される議案が提出されました。これは市・地域・住民に直接かかわり、計画や訓練などで平時から有事の準備がすすめられることになります。しかも大規模テロの項目を追加したことによって「国民保護法」は平時の発動も予定されることになり、「危機管理課」が設置されたことはいよいよ当市でも有事体制の突破口が開かれたことになります。
　国は国民の目をごまかし、自然災害と戦争や大規模テロを同一視しながら準備をすすめようとしていますが、自然災害がどんなに努力しても避けられないものと比べ戦争は人為的に起こすものであり、性質の全く異なるもので、地震の多い日本ではむしろ防災対策こそ、万全の措置をとるべきだと日本共産党市議団は反対しました。なお森生・高田・安田（敏）・脇議員が同じような理由で反対しています。