今年もあとわずかです。十二月議会では「議会制度改革の実現」「独立行政法人都市再生機構の家賃値上げに反対し居住安定施策拡充を求める」「改造エアガン対策の強化」などの意見書が全会一致で採択されました。マンションやホテルなどの「耐震強度偽装問題」は「官から民へ」の象徴的な出来事ですが、全容解明のないまま年を越そうとしています。市議会では、所沢米軍通信基地の機能強化の実態が埼玉新聞一面に掲載されるなど、日本共産党市議団と「しんぶん赤旗」の先見性が話題になりました。党市議団六名の一般質問や議会の様子をお知らせします。来年も皆さんと力あわせてがんばります。
| 核戦略システムの事実を突き止め基地返還を！ |
平井明美 |
私は前議会で「所沢の米軍通信基地は『短波世界通信システム』として、世界十四の米軍基地の一つが横田基地であること。その横田と連動する所沢基地は、米大統領が核攻撃指令をだす直接の通信機能として核戦略システム化されるのでは？」と質問。市はこの質問を受けて、十月二十一日付け「あかはた新聞記事」から、質問書を作成し防衛施設庁に提出。主な質問は（１）ＥＡＭとはなにか（２）スコープ・コマンドとは（３）核戦力Ｃ２とは？など十項目です。そして「記事の内容で事実に反する部分や不適切な部分があれば修正内容を知らせてほしい」という積極的な内容になっています。十二月議会では「ＯＴＨレーダー設置の時も国は秘密にし、議会の追及で七年後にやっと市民に暴露されました。国の返事を待つだけでなく、公表されている英文を翻訳し事実を突きつけ、基地全面返還のきっかけにすべき」と質門。市長は「防衛施設庁との信頼関係をもとに情報収集する」と答え、自ら調査にのりだす態度は示しませんでした。
保育園等運営審議会で会長は「最終的には議会の議決により決定する」と発言していました。しかし、保育料は条例で決められていないので議会にはかかりません。議員に対しては十一月二十八日の全員協議会での説明がありました。市長の判断のみで、来年四月から値上げとなります。保育料を規則ではなく条例化することと、保護者への説明を求めました。
【市長】「保育料の条例化と保護者への説明会については検討する」と答弁。
「乳幼児医療費助成制度の窓口払いの廃止」
今年３月議会の質問で市長は「窓口払いについては、もう少し時間をください」と答弁。年齢拡大の次のステップとして窓口払いを廃止するよう質問しました。
【保健福祉部長】「年齢拡大の動向を見て検討する」前向きな答弁でした。
○障害児・者施設のバリアフリー化と消防・農業・地域住民の安全確保（中富南４丁目）問題を取り上げました。
| 義務教育費国庫負担金を減らさず教育の水準を守れ |
矢作いづみ |
小泉首相の進める構造改革のもと、財政難を口実に「義務教育費国庫負担制度」が見直され、「負担率を二分の一から三分の一に引き下げる」と補助金削減額が報道されました。国庫負担率の現状堅持を求め、国に要望をあげる考えはないかと質問しました。
市長は、「三位一体の構造改革は、財政のスリム化を図り、地方に税源を移すもの。当市は、財源の減少は生じないので、負担金制度は堅持される。地方六団体としては（地方に税財源移譲できず）残念である。」と答弁しています。義務教育水準が下がらないよう、今後も意見を上げていきたいと思います。
このほか、所沢市立幼稚園の存続・障害のある児童の教育介助員・ごみの資源化率向上・がん検診の充実についても質問しました。
| 改定後の介護保険制度 施設利用の食費・居住費等負担の軽減を |
小林すみ子 |
改定介護保険法により施設，在宅の通所、短期入所サービスの食費、居住費、短期入所は滞在費が、介護保険の給付対象外になりました。東京・千代田区では、「通所介護の食費負担を所得制限なしで据え置き。二〇〇円を事業者に補助。所得七〇〇万円以上を除く施設入所者に月一万五百円から一万九千五百円の補助しているので、当市でも施設利用に対し食費・居住費・滞在費に独自補助をすることを質門。来年四月からの新予防給付については、（１）軽度者への介護サービスについては、必要なサービスは引き続き現行水準を保つこと（２）筋肉トレーニングなど予防給付メニューは本人が希望しない場合はケアプランに含めないこと等を求めました。
部長は「 （１）低所得者助成制度を実施しているが、新たな助成は難しい。 （２）本人のできることはできる限り本人が行う。（３）本人と家族の同意のもと、ケアプランに基づき必要なサービスが利用できるものと考える」と答弁。これは国のサービス利用抑制の範囲にとどまるものです。よりよい介護保険制度にしていくため、今後も住民運動と共に頑張ります。
| 障がい者が当たり前に暮らすことにお金をかけるのか！ |
すがわら恵子 |
障害者「自立支援」法の問題点は、障がいを持つ方々の負担が応能負担（払える能力に応じて）から応益負担（一律）になることです。（１）障害の重い方ほど負担が重く（一〇倍以上のケースの場合もある）なること、（２）精神通院・更正医療・育成医療などでは二一六倍の負担増にもなるケースも生じることを指摘しました。障がい者は日常生活のサポートを受けてはじめて排泄や食事などの人間として当たり前の生活ができます。この部分を儲けの対象と考えて費用をとることは憲法二五条で保障した生存権の否定です。この制度の実施者である所沢市の対応を求めました。担当部長は「国では急激な負担増とならないよう検討しているので見守りたい」と答弁。
「耐震構造偽装問題」では、「官から民へ」の流れがこの問題の根底にあることを厳しく指摘し、今後の対応として相談業務の開設に伴い、建築確認検査に支障がないような体制が維持できているのか確認しました。
他には飯能所沢線問題・通学路の安全確保などを質問しています。
商業振興条例素案は理念条例となっているが、次の二点につき配慮すべき。（１）条例の適用は「小売商業」に狭めているが、商店街を形成している銀行、生命保険、不動産業なども含めること（２）条例案は「地域貢献型」だが、これに立地場所を制限または誘導するタイプを加えること。
【部長】 これまでの商業関係者や議会の意見に加え、今後、市民から意見を聞くなどで慎重に検討したい。
平成十六年三月に編集発行された「市営住宅のストック総合活用計画」には、西所沢北団地二七戸、松郷団地七二戸、愛宕山団地一五戸の各建て替え計画と、耐震改修、個別改善として愛宕山団地一五〇戸が二〇年度までの計画とされているがいつから始めるのか。
【部長】 個別的に改修はすすめているが、建て替えも検討に入っている。
（他に、希望のもてる都市像を、東部クリーンセンター疑惑などを質問しました）
