2004年12月市議会をふり返って─各議員の一般質問から
重度障害者のグループホームを
荒川ひろし
障害者施設利用者の両親の年齢は七〇才代、八〇才代を迎えるのが一〇〇世帯になる。親亡き後の重度障害者、重複障害者の生活拠点として、グループホームの整備を急ぐよう質問。保健福祉部長は「実施している近隣自治体を調査しながら、関係団体とも協議していく」と答弁しました。
他には所沢東高校の廃校方針にたいし、関係者の意見を集約するよう求め、教育長は「中学校の意見を聞きたい」と答弁しました。
障がい者の施設には消費税はかけないで
すがわら恵子
今年度から年間の売上が一千万円を超える事業者にも、消費税納税義務が生じます。社会政策の一環として非課税となっている障がい者施設にも「授産部分、つまり、ものを販売した売上も課税対象」とされます。これは障がい者の社会参加や社会復帰がせばめられかねないので、「障がい者施設の消費税課税は見直すよう」国に意見をあげるべきと質問。市長は「国に要望をあげていきたい」と答弁。他には、狭山湖通りの横断問題・中小業者のディーゼル車問題や肝炎ウィルス汚染薬害などを取りあげました。
乳幼児医療費の無料化、年齢拡大へ前向きに検討
城下のり子
幼児医療費無料制度や家庭保育室の充実・登下校時の安全確保などについて質問しました。乳幼児医療費無料の年齢拡大（現在は４歳児）について、市長は「前向き検討する」と答弁。窓口払いについては現状維持とのことです。家庭保育室については、十分な保育体制を確保するため市独自の補助員配置をするよう質問。保健福祉部長は「引き続き検討」と答弁。その他、小児診療や農村の男女共同参画など質問しました。
地域活性化に役立つリフォーム制度を
平井明美
最近の地震災害でも耐震リフォームは急務です。３０万円以上のリフォームに対し、５％の補助金（上限１０万）をつけるリフォーム制度は、地域経済の活性化に役立つと入間・狭山・川越市など含め全国に広がっています。八月に市長と懇談した際にも大工・塗装業の皆さんは「補助金は少なくても経済効果が大きい」と強調していた、ぜひ当市でも創設すべきだと質問。市長は「他市の調査をして充分検討したい」など答弁。
学校のバリアフリー化を
やさくいづみ
小・中学校の既存の校舎は、障がいのある児童の入学が予定された時点で、児童に対応してバリアフリー化されています。細かな整備は、教職員の皆さんの努力で補われていますが、災害時の避難場所にもなるので、バリアフリーを計画的に進めるべきではないかと質問。答弁は「財政状況を見ながら順次進めて行きたい」でした。この他、障がい児・者施設と学童保育の充実などについても質問しました。
障がい者の生活サポート事業、利用料補助の拡大を
小林すみ子
支援費制度が使えない生活サポート事業の利用に、入間市・狭山市は独自に二百円から三五十円の補助を上乗せ補助があり、所沢市独自の制度を求めました。保健福祉部長は「事業所に運営費や家賃補助を行っていて、対象者への補助の拡大はむずかしい」と答弁。 障がい者が、自立した生活が送れるよう、利用料補助の拡大に、皆さんと一緒に引き続きがんばります。
その他、新所沢駅西入口交差点の歩行者用信号の時間延長が今年三月末までに改善、また、四つの老人憩の家で入浴時間の一時間延長が実施されます。
