6月議会報告

公約実現に向けて
日本共産党市議団の一般質問

少人数学級の実施を急げ
剣持ひろやす議員
 市長はこれまで少人数指導の優位性を述べるにとどまり、少人数学級について判断を示そうとしません。わざわざ一つの学級をわけて授業を行うなど、学校の基本単位をどのように捉えているのか剣持議員が教育委員会の見解を求めました。
 学校教育部長は「市は少人数学級ではなく少人数指導で国の標準法のもと、学習の場、生活の場として、人数については柔軟に対応している」と答弁しました。しかし「転校等により学級数が減ることで、一学級の人数が増え、子どもたちも混乱する」との切迫した保護者の声を真剣に受けとめるべきと主張。

情緒障害者の相談学級復活を
城下のり子議員

 LD(学習障害)・ADHD(注意欠陥多動性障害)など知的障害を伴わない児童・生徒は、通常学級に席をおきながら相談学級を利用していました。
 この相談学級が今年度から廃止され、情緒障害の児童・生徒がリラックスする場がなくなってしまいました。
 城下議員は相談学級の復活と、全教師に情緒障害に対する専門的な研修会等の定期的実施。LD・ADHD等に関する理解を広げるためにパンフレットを作成し、市民に周知することなどを求め質問。
 教育長は「相談学級の復活は難しいが、プライバシーに配慮しながら医療や各関係機関との連携に務めたい。教師への研修会等は今後も進めていきたい」と答弁しました。

商店街の宅配サービス支援
荒川ひろし議員

 大型・中型店や量販店の進出に押され、零細な商店は次々と廃業に追い込まれています。こうした街の変化は高齢者の日常生活を不便にさせています。
 荒川議員は、中心市街地以外での宅配サービスや空き店舗対策について、商店街としてまとまればその事業に国3分の1、地方自治体3分の1の補助制度があることを紹介。商店街へのPRと同時に複数の商店がまとまった場合でも市独自で支援すべきと質問しました。
 部長は「PRはしたい。独自の支援は考えていない」との答弁にとどまりましたが、高齢者の願いと商店の活性化を結ぶこうした取り組みは歓迎されるべきではないでしょうか。市議団としても引き続き具対策を示し、実現に向け努力します。

自治体職員の誇りもてる職場を
小林すみ子議員

 地方自治法では、「住民の福祉の増進を図ることを基本」とうたっており、地方自治体は国の悪政から市民の暮らしを守ることが求められている。しかし、職員の中では精神的疾患、うつ病等の方が多く、定年を前に退職する人、この2年で自ら命を絶つ人が二人も出ている。行政改革で、人を増やさず、国の公務員制度「改革」では、「住民奉仕」の仕事ぶりも評価されず、自分本位の利己的職員を増やすだけになり、その結果、ますます「心の病」にかかる人が多くなるのではという職員の実態を示し市長の政治姿勢を追及しました。

宮前・若狭小にクーラー設置の検討約束
平井明美議員

 入間基地の騒音や暑い夏も窓を開けることができない宮前小や若狭小学校では、教室の温度が37度にも上がるそうです。平井議員は入間、飯能、狭山市などが航空機騒音の防衛予算でクーラが設置されていることを調査。航空機騒音地域では空調設備の75%から100%の補助がつくことを指摘、一刻も早くクーラを設置すべきだと質問しました。
 教育総務部長は「設置経費の概算額の試算をしている」「防衛庁の補助率の内容については再度確認する」と前向きの答弁で、クーラ設置に一歩前進です。

(所沢市議団「議会報告」2003年7月号から)