新年度事業のうち、おもなものを掲載します。
〇電子図書館はじまる
　4月からパソコン・タブレット・スマートフォンから、図書館に行かずに、24時間電子書籍が貸りられます。ただし、コンテンツが少ない為、貸出し書籍は限定されます。（所沢図書館ホームページ参照・２３００冊〜）
〇学童保育施設増設
　昨年の待機児童が337名で県内１位。民設民営学童保育を3か所増設し、124人を受け入れるものです。
〇所沢МｉＸカルチャーフェスタ開催事業・ｅスポーツ啓発推進事業
　サクラタウンで11月に行うポップカルチャー（ゲーム・映画・ドラマ・アニメ等若者が好む物）や現代アート等若手クリエイター達の文化発信イベント。ｅスポーツ啓発事業は、福祉施設等でぷよぷよ講習・交流会開催。（クールジャパンフォレスト構想関連事業）
〇所沢駅アート展開催
　市民から絵画を公募し、（6〜9月）西武鉄道の協力により所沢駅1番ホームに展示するアート展です。
〇西所沢駅西口開設
　西武鉄道との基本協定により、西所沢駅舎の実施設計・駅前広場等の設計・転回広場予定地の自転車駐輪場改修工事を行うもの。
〇公立保育園紙おむつ処分業務委託事業
　7月から、使用済み紙おむつの持ち帰りをなくし、保護者・保育士の負担を軽減します。
〇ところバスロケーションシステム導入事業
　ところバスの到着時間を、スマートフォン等にアプリを通して知らせます。秋頃開始の予定です。
〇教育委員会・保護者間連絡ツール導入事業
　2万4千人の小中学生の保護者と教育委員会を直接つなぎ、印刷・運搬等の改善を図るシステム。（テトル）

市ホームページより

〇国登録有形文化財「旭橋」電灯復元事業

　御幸町の東川に架かる国登録有形文化財「旭橋」（１９３０年）の設計図面等が県文書館で発見され、「航空発祥の地所沢」の歴史等を体感してもらえるよう、四本の親柱上に電灯を復元する。
〇学校施設改修事業
　学校トイレの２系統目の洋式化工事は、南・三ケ島小学校と、小手指中学校で実施します。（1系統目は終了）
体育館トイレの洋式化は、８小学校（北秋津・美原・富岡・西富・中富・上新井・泉・宮前）４中学校（中央・安松・富岡・山口）で実施します。
　この他、学校の校舎照明のＬＥＤ化は、令和11年を目指して順次改修中です。

第2給食センター
最賃でいいのか

市ＨＰより

　トコろんキッチン（第2給食センター：中富）が、4月からＰＦＩ方式（建物の設計・建設・維持管理・運営を民間事業者が実施）で開業。花岡議員の質疑で、旧センター調理員29名のうち、2〜3名しか新センターで勤務しない事が判明。時給が１０３０円に下がり、賞与もなくなれば、働くことを諦めざるをえません。　
　公務職場での労働条件低下で、市民サービスの質が本当に確保されるのか懸念されます

花岡けんた 　新年度予算には小野塚市長の公約「18歳までの医療費の無償化」「小中学校の給食費無償化」が盛り込まれております。 　どちらも日本共産党市議団の公約でもあり、議会において取り上げてきた事が結実いたしました。 　他にも「高齢者活動助成」として「ところバス・ワゴン高齢者無料化事業」に向けた協議の予算もつき、２０２５年４月から「高齢者無料化制度」が開始の見込みです。 　新市長となり「全体の福祉の向上」という、自治体の役割を果たす方向に大きく舵が切られた印象です。 　市民の「生きる事を励ます」事が行政の役割と考えます。 　所沢市がその方向に進み続けるよう、議員としての役割を果たしていきます。

住民監視を許すな！

　所沢市が「土地利用規制法」の「指定区域」の候補地となり「監視対象は誰か」罰則規定のある「機能阻害行為」とは何かを質問し、答弁で監視の対象が「土地利用者とその他の関係者」と示されました。
　機能阻害行為に関して内閣総理大臣が「勧告及び命令」で決めることができ、際限のない住民監視につながる恐れがある事を指摘し、所沢市において「住民への説明・意見聴取の場の設置」「指定について自治体、土地利用者への通知」「規制の対象となる機能阻害行為の拡大解釈を生まない運用」を国に対し意見をいうよう求めました。小野塚市長は、住民のプライバシーを守るよう国に求めた事を答弁で表明しました。

防衛医科大学校の今後と戦争の準備について

　防衛医科大学校に「外傷・熱傷・事態対処医療センター」が設置と報道されています。
　「国家防衛戦略」で防衛医大は「第一線から後送病院までのシームレスな医療・後送」の役割を持つと記されています。
　市民からは「身近な総合病院」から変質してしまう事を不安視する声が届いています。
　市は１９７５年3月25日「防衛医科大学校」「所沢市長」「東京防衛施設局」三者で「防衛医科大学校の運営等に関する協定書」を結び「大学付属病院として一般の総合病院」とする事が明記されています。
　１９７２年、当時の斎藤市長が「野戦病院等多目的使用を一切しないこと」と求めています。
　私は「外傷・熱傷・事態対処医療センター」は協定違反である事を指摘し、協定の第4条の5項に基づき防衛医大と市は協議を行うべきであり、詳細な資料請求すべきと求めました。
　センター新設は第一線に自衛隊を送る為の準備であり、戦争放棄の憲法9条違反です。
　日本の若者が集団的自衛権によってアメリカの覇権主義に巻き込まれ、第一線で失血死する事は許されないと指摘しました。

国保の均等割り
１８歳以下は廃止を！

　国民健康保険には、子どもも含めて国保に加入する家族が１人増えるたびに増える均等割の仕組みがあり、所沢市では「被保険者1人につき１万４３００円」となっています。
　これは他の社会保険にはない仕組みであり、加入者のみに課された「人頭税」です。
　少子化対策に逆行する不平等に対して市の繰り入れを増やす事や国に対し市長会等で意見を言う事を求めました。

基礎自治体として奨学金返済の支援を！

　若い世代の生活に困窮をもたらしている要因の一つに、奨学金の返済があります。自殺者の統計では自殺の動機や原因に２０２２年から「奨学金の返済苦」が追加されました。
　基礎自治体で、奨学金の返還を支援する仕組みをつくっている自治体があります。
　所沢市も同様に補助を行うよう求めました。

このほか「パルコ撤退に鑑みる所沢地区一極集中への懸念」「防災対策として現業職不補充の撤回を」「ところワゴンの増便」「商店街の活性化」「ゴミ有料化について」を質問しました。