24年度一般会計予算には、小野塚市長の選挙公約や、党市議団提案の内容も含まれていました。
　その一方、自治体業務ＤＸ化（デジタルトランスフォーメーション）、マイナンバー推進事業、公立保育園給食委託拡大などが含まれており、市議団は一般会計予算には反対しました。
〇自治体情報システム標準化対応事業
　戸籍・税・医療など、市が保有する情報をガバメントクラウド上に移行する為の委託料ですが、自治体独自の仕様変更がしにくくなること、プライバシーの保護が懸念され、一憶一千万円の持ち出しもあることから、反対しました。
〇公立保育園給食調理業務委託事業
　令和7年度から、三ケ島保育園・狭山ヶ丘保育園の給食を民間業者に業務委託するもの。給食は保育の一環であり、保育士が調理員に指示することは偽装請負になりかねないため、反対しました。
〇一般廃棄物処理施設検討支援業務委託料
　所沢市民のゴミに対する意識は高く分別も進み、ごみの総量も入間市と比較して減少してきています。入間市とのごみ処理施設広域化の必要性が乏しいことから反対しました。
〇所沢市教育委員会委員定数削減
　教育委員5名を、法定定数4名への削減の提案でした。不登校・いじめ・自殺など子どもを取り巻く社会問題が深刻化している中、教育委員会の役割である政治的中立性の確保・教育の継続性、安定性の確保・地域住民の意見の反映の重要性が増しているため、定数削減には反対しました。
〇２０２５年大阪・関西万博お茶が織りなす日本文化展事業
　市が誇る名産品の狭山茶を、日本国際博覧会の万博首長連合自治体参加催事枠に、連携自治体（入間・狭山・生駒・鈴鹿市）と出店するもの。ＩＲ事業のため進められている万博は本来の目的とかけ離れており、狭山茶の普及促進とはいえ参加に関して慎重な判断が必要と、反対しました。

　このほか、主な事業などを掲載します。
〇市庁舎施設整備事業
　市庁舎が37年経過し、空調・給排水・衛生設備の老朽化と故障が多発。施設の長寿命化とバリアフリー法に即り、和式トイレをすべて洋式化する等の改修事業。
〇旧新所沢パルコ管理費負担金拠出事業
　2月に閉店した旧新所沢パルコの建物の管理費用（5月以降）を、当面の間所有者で負担するもの。
〇教育・保育施設等整備事業
　保育園の待機児童が県内1位（53人）のため、24年度は小規模保育施設2ヶ所・25年は認定こども園1園を増改築し、合計80人の定員増をはかることにより、待機児童の解消をすすめるもの。

＊次号に続きます

小林すみ子 　ロシアのウクライナへの侵攻から２年、イスラエルのガザ攻撃も５か月経過。いかなる理由があろうと、武力の攻撃は許せません。市長は「一刻も早い平和的解決がされるよう強く願っている」といわれました▽29回所沢市国際フォーラムで実行委員会の皆さんが手弁当で頑張っておられましたが、諸外国の人々を理解し、仲良くしようとの思いを感じます▽誰もがかけがえのない命。私事ながら長男に娘が誕生し、上の男の子と名前を併せると「平和」！

安心して活用できる？
　介護保険制度の今後

　89年世論の圧倒的な反対をおしきり消費税導入を強行する時、政府は「高齢化社会のため、福祉のため」と大宣伝していました。
　２０００年介護保険制度が創設。保険料は３年毎の見直しで上がり続けています。
　第９期（24〜26年）計画で、 訪問介護を担うヘルパーさん等の基本報酬が下げられました。結果的に担い手不足で、やむなく離職して、家族介護に戻る懸念が広がります。
　反対の声が多く厚労省社会保障審議会で今期見直しを見送られた事項について質問。
�@介護サービスを利用する際の利用者負担の引上げ
�Aケアプラン作成等に利用者負担の導入
�B要介護１・２の方の一部サービスに関する総合事業への移行等です。
　３年後、更なる負担増で、利用抑制が生まれる事が懸念されます。
被保険者の負担軽減のため、公費の負担増を国に求める質問では、国の負担割合引上げを継続して求めるとの答弁でした。

新所沢パルコ撤退と住民が求める再生計画

　新所沢パルコ撤退は、食料品・日用雑貨・衣料品、ベビー服購入等にも不便になり、近隣飲食店も影響を受けています。
　市マスタープランの「広域生活拠点」とするには市の役割が大変重要であると以下求めました。
　パルコ撤退後に
�@商業施設を誘致すること
�A超高層マンション反対の市の考え方
�B住民主体という姿勢で臨むこと
�C駅周辺商店街の活性化も含め、専門家を検討チームに入れること等を提案しました。
　担当部長の答弁は、
�@現在の新所沢にある文化に資する店舗や機能を残すことを要望。
�A新所沢地区の賑わい創出や住環境の確保に向け、高層マンション建設ではなく、商業系の充実を伝えている。
�B地域住民との連携を担当課と適宜地元自治会と話している。
�C専門家の参加は、跡地の利活用の方向性が決まった後に視野に入れつつ研究を進める考えとのことでした。

保健所設置と中核市に向けての課題

　「中核市に向けての課題は？」の質問に、人材の確保が最大になる。「保健所担当チーム立ち上げは？」の質問に、プロジェクトチームを補佐するワーキンググループでまずは検討するとの答弁でした。
　市民医療センターと保健所複合化は検討されましたが医療センター再整備計画で白紙になりました。

原発反対の意思表明を

　能登半島地震で志賀原発が大変危険な状態でした。福島第一原発事故は終息しておらず、地震大国日本に安全な場所はありません。
　市長に原発再稼働方針に反対の意思を表明し、政府に発信することを求めましたが、市長は意見表明は差し控えたい。再生可能エネルギー促進に努めたいとの答弁でした。