党市議団は、提案された20議案中、市民生活に影響等がある３議案に反対しました。

〇一般会計補正予算・住民票や戸籍の附表のシステム改修

所沢駅西口で新春のご挨拶 左から小林・花岡・中井市議 塩川衆議院議員・城下県議・矢作市議

　この改修は、マイナンバーカードへの振り仮名ローマ字表記（3年後）を実施し、カードの利用拡大を図るものです。マイナンバー制度発足以来、個人情報の収集・保管は本人同意があっても、社会保障・税・災害対策の３分野以外は禁止されてきました。これを、全ての行政分野での利用推進・情報連携を法改正なしに拡大可能とするものであり、反対しました。
・障害児・者に関わる　福祉総合システム委託料
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部改正に伴うシステム改修は、今後報酬改定で自己負担の増額が見込まれる為、反対しました。
〇市議会議員 、市常勤　特別職の期末手当引き上げ
　国や県、一般職員との均衡を理由に引上げが提案されましたが、党市議団は、市民の経済状況から理解を得られないと反対しました。（れいわ新選組・維新の会も反対）
〇国保税限度額２万円の引き上げ
　国保加入者４万８８８３世帯中１１２５世帯が増額になります。　全国知事会は14年に、社会保障制度として「協会健保」並みの保険料引き下げを求め、国保への１兆円の公費投入を求めています。また、１千万円を超える高額所得者への応能負担、一般会計からの法定外繰入れ堅持を求め反対しました。

市議団提案のガザ停戦決議否決

　党市議団が提案した、ガザでの戦闘停止の「決議」・国に向けて外交努力を求める「意見書」は、佐野議員が「テロリストとは交渉しないという国際社会の常識を鑑みても批判されるべき物でなく、至極当然どころか模範とされて然るべき」（委員会メモより）とただ一人反対し、否決されました。
●大庭祥照議員の辞職　を求める決議
　大庭議員の寄付行為等が、議員の行為規範に反し、政治的道義的責任を免れないため、辞職を勧告したものです。（９月議会で「反省を求める決議」を採択）
●入沢豊議員に謝罪と　反省を求める決議
　入沢議員が政治倫理規定に反し、議会の品位と名誉を保ち議会に対する信頼を損なう行為が確認されたことから、謝罪と反省を促す決議が採択されました。

通年会期制施行へ
　議会で検討されてきた通年会期制は、条例改正され、２０２５年４月から施行されます。

市長公約のタウンミーティング

　11月の「子ども子育て」に２００名、12月の「高齢者」に３００名の市民が参加し、新市政への期待が高まっています。市民の声をしっかり聞き、実現するよう求めていきます。
　１月のテーマは「障がい者」、28日?10時より市役所8階で開催されます。

花岡けんた 　先日、「三ケ島地区の二十歳のつどい」に参加させていただきました。 　30歳になり改めて成人式にご招待いただき、新成人の眩しさに自分の成人式より感動してしまいました。 　所沢市でも昨年10月に市長選挙があり30代の投票率が10ポイント上がり市長が変わりました。 まさに若者が立ち上がる時、社会は変わります。 　日本国憲法の三大原則である「国民主権」の原則から、自分達が主人公であると自信を持っていただきたいです。 　私も新成人に恥ずかしくないように頑張っていきます。 他にも「指定管理者の法令遵守」「生活支援事業」「自転車ヘルメット努力義務化に伴う補助」「清掃行政」「防犯灯の維持費」なども質問しました

除染土の実証事業は市民の声を聞くべき！

　環境調査研修所での除染土壌の実証実験は所沢市議会として「住民合意のない除去土壌再生利用実証事業は認めない決議」を上げています。
　しかし私が環境省に確認をしたところ、「同意がないと進められないものではない」という回答がありました。
　これを踏まえ、所沢市に対し3つの要求をしました。
　�@住民自治の観点から「実証事業の受け入れは中止すべきである」�A前回の住民説明会は並木、弥生町住民わずか50名限定の開催でした。風評被害が懸念される実証事業について「多くの住民が参加できるよう環境省に求める」�B同事業の候補地の新宿区は国から情報提供後速やかに議員に知らせる対応を取っている。この対応を所沢市も行うべきである。
　回答は、�@「事業実施の際は所沢市としては市民の理解が大前提であると申し入れている」�A「対象は所沢市に住んでいる市民の方というふうに考えている」�B「環境省からの説明会開催などの文章があればこれまでと同様にお知らせすることになります」といった、前向きな答弁が出ました。
　しかし、環境省は同事業に関しては撤回をしておらず、議会の決議と市民の思いが踏みにじられかねない油断できない状況です。

非正規公務員の処遇改善を

　総務省から常勤職員の給与改定が行われた場合、実施時期を含め会計年度任用職員の給与改定も準じて行うよう通達が来ています。
　しかし自治体によって対応時期は定まっていません。
総務省も給与の遡及改定と期末手当の所要額の算定作業をしていると認め、地方交付税の増額を含めた財政措置をとると公言しています。
　会計年度任用職員の約６割が年収２００万円未満となっている現状があり、処遇の改善を求めました。

所沢市における公園のトイレについて

　所沢市のトイレがある公園は23カ所で、そのうちペーパーが設置されている公園は4カ所だけです。あとはペーパーがありません。
　ペーパーの設置は放火や盗難のリスクがありますが、トイレを利用した後にペーパーがない事は、取り返しのつかない事態です。
　ホームページと張り紙（右の写真参照）で周知すると迅速な対応をとっていただけました。

社会教育の場としての公民館を残すべき！

　所沢市の公民館はまちづくりセンターとの一元化が検討されています。
　公民館の社会教育の場としての根拠である「公民館設置及び管理条例を残す事」と「公民館を特定公民館にする事」を求めました。

他にも「指定管理者の法令遵守」「生活支援事業」「自転車ヘルメット努力義務化に伴う補助」「清掃行政」「防犯灯の維持費」なども質問しました